内閣委員会
○参考人（城田真琴君） 野村総合研究所の城田と申します。本日は貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。 これから述べさせていただく意見ですけれども、私の所属する組織を代表するものではなくて、あくまで私個人の考えということで御理解いただければと思います。 私ですけれども、ふだんは新しい情報通信技術の動向調査、それから、そういった新しい技術が企業活動や社会にどういう影響を与えるのかといったことを日々調査、それから研究をして
「城田真琴」の過去の国会発言
発言数 22件
初発言日: 2015-06-02 / 最新発言日: 2015-06-02 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
内閣委員会
○参考人（城田真琴君） 教育データに関してですけれども、まず、活用する意味といたしましては、これはあくまで個人的な意見でございますけれども、恐らく自分の過去の成績、例えば小学校、中学校、高校ときて、今までどういう成績を取ってきたかと、その際にどういう教育を受けてきてこういう成績になったのかというような、本当に因果関係があるかというのは分からないですけれども、そういう相関を見ていくと、こういうような学習をしてきた児童さんにはこういうような
内閣委員会
○参考人（城田真琴君） 教育ビッグデータに関してですけれども、先ほどから御説明を申し上げておりますけれども、きちんと教育関係の過去の成績の履歴のデータは電子データとして管理がされていくと。もちろんいろいろなルール整備が必要になりますけれども、それに伴って教育産業が適切な教育のサポートをしていくようなレコメンドのサービスというものは当然外部の教育関係者は考えることだとは思いますけれども、そういったところを、ルール整備があるという前提の下で
内閣委員会
○参考人（城田真琴君） 今回の事件は非常に残念だなと思っておりますけれども、一般的にデータの漏えいが起こる原因としまして、大きく二つに分かれます。システム的な不備があった、あるいは人為的なミスがあったということで、システム的な不備に関しましては、こういった事件が起きますと、非常に対策としては手が打ちやすいと。 ただ一方で、サイバーセキュリティーの関係でいいますと、いわゆる悪い意味でのハッカーと、それからそれを守っていく方とのイタチご
内閣委員会
○参考人（城田真琴君） 非常に難しい問題ではあるんですけれども、やはり、本日の私の資料の七ページ目の方にも書かせていただきましたけれども、まず、自分の情報がどういう形で事業者に収集されているのかというところを正しく認識することというのがまずは大事なことだと思っております。ですから、我々がふだんポイントカードを使ってポイントがたまる、それによって何か商品と引き換える、交換ができるということでメリットばかりが一般的には強調されますけれども、
内閣委員会
○参考人（城田真琴君） もちろん、今回の個人情報保護法の改正によりましてＥＵから見て十分性の認定が仮に受けられるとすれば、ＥＵ圏内の消費者のデータを日本にも持ってきて分析ができるというようなことになりますので、様々なビジネスチャンスというのは当然広がっていくんだろうなというような部分の期待はございます。 ただ、本当に十分性の認定が取れるかどうかという辺りは、まだまだ個人的には予断を許さない状況ではないのかなと考えておりまして、基本的
内閣委員会
○参考人（城田真琴君） やはり一朝一夕にこういったデータアナリティクスを行える人材が、急にあしたから今まで千人だったのが一万人になるということはあり得ないわけでして、やはり高校あるいは大学といった教育機関の果たす役割というのは非常に重要だというふうに考えています。 アメリカの場合は、やはりビッグデータというものが非常に注目され始めた二〇一一年、二〇一二年から、すぐにいろんな大学がデータサイエンスであるとかビジネスアナリティクスといっ
内閣委員会
○参考人（城田真琴君） よく御指摘されておりますけれども、統計あるいはデータサイエンスの専門の高等教育機関というのは日本の場合は一つしかないとか、あとは、統計学部というのがあっても、例えば経済学部の中にそういうことを教えている教育科目として一つあるだけとかという形で、そもそも大学の中できちんとした教育できる体制が整っていないということがありますので、やはりそういったところから見直していく必要があるというように考えています。
内閣委員会
○参考人（城田真琴君） まず、判定の基準ですけれども、私の資料の二ページ目の下の方の四行あるところに簡単に書かせていただいたんですけれども、基準としては、データ管理者、つまり企業側が正当な利益があるのかどうかと。ただ、その正当な利益というのが、消費者のプライバシーリスクとてんびんに掛けて、それが本当に適切だというように判断がされる場合、その場合に限っては同意の取得が不要とされていると。ただ、その正当な利益というものが本当にその利益を得る
内閣委員会
○参考人（城田真琴君） 突き詰めていきますと、本当にシステムにアクセスできる権限を持った人が悪意を持ってそういうことをやろうとするとやはり防げないというのは、突き詰めていくとそういう話になってしまいます。 ですから、どうすればじゃそういうことを防げるかというのは非常に難しい問題ではあると思うんですけれども、先ほど御指摘がありました昨年起きた大手通信教育事業者さんの事件でも、やはりアクセス権限を有しているスタッフがそもそもどういう処遇
内閣委員会
○参考人（城田真琴君） おっしゃるとおり、明るみに出たからこそ社会的な問題になってマスコミにも取り上げられましたし、最終的にこのトムトムというメーカーがプライバシーポリシーを変更しなければいけなくなったということになったわけなんですけれども、やはり明らかにならないと分からないというのは、それはもう当たり前ですけれども、そういう状況です。 ですから、いろいろとこういう形で明るみになる問題というのは、やっぱりひょっとしたら氷山の一角なの
内閣委員会
○参考人（城田真琴君） やはり今の個人情報保護法でいいますと、通知又は公表で足りるということになっていますので、余り手間を掛けたくないというような事業者の場合は、ホームページ上に小さい字でも公表しておけばそれは公表というふうになるわけであって、ただ、それが本当に一般消費者が分かるかというと、それこそ毎日ホームページを訪問して、そういった情報がないかというのをチェックしなければいけないと。それは非常に負担の掛かる話ですから、通知又は公表と
内閣委員会
○参考人（城田真琴君） ケース・バイ・ケースだと思うんですけれども、やはり一部で使って一部で使わないというのは多分コスト的に見合わないんじゃないのかなというのが個人的な印象です。
内閣委員会
○参考人（城田真琴君） 情報通信社会の進展という観点でいいますと、非常に私もそういう仕事に携わっていますので日々実感するんですけれども、例えば最近ですと、ちょっと今日外してきちゃいましたけど、こういった手首に巻くタイプのリストバンド型の活動量計とか心拍数を測れたりとか、そういう健康機器というのは最近非常にはやってきておりますけれども、そういったものを使って、日々自分がどれぐらい運動しているんだとか、体重の変化はどれぐらいだとか、睡眠はき
内閣委員会
○参考人（城田真琴君） マイナンバーの適用範囲というのはいろいろと想定されている部分はあるとは思うんですけれども、あくまで個人的な意見としては、やはりきちんと準備が整ったところから始めていくべきであって、こういうところでも使えるんじゃないか、こっちでも使えるんじゃないかといろいろあるとは思うんですけれども、やはり基本は、スモールスタートとよく言いますけれども、まず特定の分野を絞って、そこでセキュリティーの問題あるいは有効性の問題をきちん
内閣委員会
○参考人（城田真琴君） 基本、私も親権者の同意ベースで進めるべきだというように思いますけれども、その同意が必要になる年齢をどういう年齢に設定するかというのは恐らく議論の余地があるんだろうなと思っていまして、日本だとＪＩＳの規格の方で十二歳から十五歳というような形に今ガイドラインができておりますけれども、先ほど御説明したとおり、ＥＵであるとか米国のＣＯＰＰＡの方ですと十三歳未満ということになっておりますので、そこの辺りの対象年齢というのは
内閣委員会
○参考人（城田真琴君） 済みません。今御推察のとおり、私自身、マイナンバー制度自体を深く突っ込んで研究しているわけではありませんので、申し訳ありませんが、ちょっとコメントは差し控えさせてください。
内閣委員会
○参考人（城田真琴君） マイナンバーに関しましては、もうすぐ施行というのはありますけれども、なかなかまだ周知徹底されていない。それは、恐らく企業にとっても地方の自治体にとっても同じだと思うんですけれども、言葉は知っていても、実際我々はじゃ何をやればいいんだと、分からないというような声がかなり聞こえてきていますので、そういう面ではもっと、どういうメリットがあって、どういうデメリットがあって、何をやらなければいけないのかという辺りを周知徹底
内閣委員会
○参考人（城田真琴君） 今の山本参考人と同じ意見なんですけれども、携帯端末のＩＤに関して言いますと、やはり先般、いろんな議論がありますけれども、当然、法人契約の場合は何人かで使い回すということもあるでしょうし、そもそも会社の名前で契約されているということがあるんですけれども、ただ、今の日本の中で、全携帯の契約数における法人契約の割合ってせいぜい一五％ぐらいと言われているんですね。なので、それ以外の八五％はあくまで個人契約となりますと、ど
内閣委員会
○参考人（城田真琴君） 無条件で各分野のＩＤの突合ができてしまうというのは、一消費者の立場からしてみると、やはり非常にプライバシー的な面でのインパクトが大きいように感じます。 ですから、ケース・バイ・ケースで、できることであれば個人の意思で、この場合は突合してもよいとか、この場合では突合は自分は断りたいとか、そういうような自分の意思が反映できるようなシステムになるということが望ましいというように考えています。