国土交通委員会
○城福政府参考人 お答えを申し上げます。 本事故につきましては、運輸安全委員会では、事故発生翌日から事故調査官を現地に派遣するなど、事故の原因究明に向けた調査を進めております。 現在、これらの調査で収集した資料、情報の精査、整理、分析を行っておりまして、今後、委員会での検討、精査などを踏まえて更に必要な調査、分析を行い、調査報告書をまとめてまいります。 運輸安全委員会といたしましては、御指摘の点も含め、徹底した原因究明を行っ
「城福健陽」の過去の国会発言
発言数 17件
初発言日: 2019-03-12 / 最新発言日: 2022-05-18 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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国土交通委員会
○政府参考人（城福健陽君） お答えを申し上げます。 無人航空機に係ります事故等の調査につきましては今回の法改正によりまして運輸安全委員会の新たな業務となりますが、無人航空機の事故等は、有人機とは異なりますフェールセーフ機能など、無人航空機特有の安全システムなどに起因するものも想定されるところでございます。このため、無人航空機に関しまして高い操縦技術などを有する人材を新たに採用し、安全システムなどに関する研修を行うこととしております。
国土交通委員会
○城福政府参考人 お答えを申し上げます。 運輸安全委員会におきましては、今回、航空法において新たに規定されます無人航空機に係る事故、そのうち、重大な事故を調査対象とするものであります。具体的には、死亡事故や重傷事故、有人機との衝突事故など、社会に及ぼす影響が大きく、同種の事故の再発防止に対する社会的要請が大きい事故を想定しております。 今後も、事故調査の適切な実施によりまして、事故の再発防止、被害軽減に向けて、しっかりと取り組ん
国土交通委員会
○城福政府参考人 お答え申し上げます。 運輸安全委員会は、公正中立な立場で、複数の専門家の合議で科学的かつ客観的な調査を行い、事故などの原因究明と再発防止、被害軽減に向けた勧告や意見の陳述などを行う事故調査機関でございます。 今般、無人航空機のいわゆるレベル４飛行の実現に向けて、無人航空機に係る高い飛行の安全性を確保する新たな制度を創設することとしております。 今後、このレベル４飛行が実現した場合には、第三者上空も含め、無人
国土交通委員会
○政府参考人（城福健陽君） お答え申し上げます。 船舶事故の調査につきましては、基本的に事故を起こした船舶の船籍国と事故が起こった領海などを領域とする沿岸国が行うこととなります。 今回のスエズ運河における事故の調査につきましては、船籍国であるパナマ共和国と沿岸国でございますエジプト・アラブ共和国が既に調査を行っているところと承知しております。 したがいまして、私ども運輸安全委員会といたしましては、調査実施国であるパナマ共和国
総務委員会
○政府参考人（城福健陽君） お答え申し上げます。 私ども国交省が所管しておりますモーターボート競走の主催者は、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の自粛要請を踏まえまして、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、本年二月二十八日からモーターボート競走を無観客にて実施しております。これに伴いまして、従来、競走場内で従事員が行っておりました窓口での舟券発売事務などが一時的になくなったものと、こういうふうに承知しております。 今委
内閣委員会
○政府参考人（城福健陽君） お答えを申し上げます。 ＭａａＳは、モビリティー・アズ・ア・サービスの略称でございまして、既にヨーロッパの幾つかの都市では実用化されておりますけれども、移動に当たりまして、乗り継ぎ利用する鉄道、バスなどの複数の交通手段の経路検索、予約、キャッシュレスの決済などを事前にワンストップで行えるようにすることで、一つのサービスとして捉えようとするものでございます。 これによりまして、目的地までのシームレスな移
内閣委員会
○政府参考人（城福健陽君） お答え申し上げます。 大変申し訳ございません。直接その自動車の許認可、担当しているものではございませんが、先生御指摘のそのボランティア輸送につきましては、いわゆる自動車運送事業の範囲外ということでその区切りを明確にしたところでございまして、許認可不要ということでそのボランティア輸送は可能であるというふうに認識しております。
内閣委員会
○城福政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、高齢化の進展を踏まえれば、運転免許を返納された方、あるいは運転に不安を感じる皆さんが、みずから車を運転しなくても日常生活を過ごせることが重要であると認識しております。 特に地方部におきましては、公共交通機関が減り、自動車を運転しなければ生活できないとの声も強くあり、こうした地域においても適切に移動手段を確保できることが大変重要、このように考えております。 このため、
内閣委員会
○政府参考人（城福健陽君） ＭａａＳにつきましては、委員御指摘のとおり、移動に当たって利用いたします複数の交通手段を統合、一貫することで一つの移動サービスとして捉えようとする考え方でございます。具体的には、スマートフォンなどで最適ルートなどの検索や予約、決済を事前に一括して行うことでシームレスな移動が可能となります。さらに、統合された一つの移動サービスにつきまして、利用しやすい定額制などの料金を設定することで価格面での利用利便の向上も期
厚生労働委員会
○政府参考人（城福健陽君） お答え申し上げます。 認知症の方々を始めまして、高齢化の進展も踏まえれば、運転免許返納者や運転に不安を感じる皆さんが自ら運転をしなくても日常生活を過ごしていただけるようになるためには、適切に移動手段を確保できることが重要な課題と考えております。 このため、私ども国土交通省では、日常生活の基盤となるバスや乗り合いタクシーの運行などに対する支援を始めとして、地域公共交通活性化再生法も活用いたしまして、地域
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（城福健陽君） お答え申し上げます。 離島、過疎地域を始めといたします各地域の生活交通は、地域の経済、社会の基盤でございまして、その確保維持は国土交通省としても大変に重要な課題と認識しております。 このため、国土交通省では、地域公共交通確保維持改善事業によりまして、生活交通の確保維持を図るため、地域間の幹線バスやコミュニティーバスなど地域内交通の運行費などに対する支援を行っているところでございます。特に、全国の過疎地
総務委員会
○政府参考人（城福健陽君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、一定程度情報を開示できる部分、整理いたしまして、提供可能な情報ということを運輸局を通じて提供させていただきたいと思っております。
総務委員会
○政府参考人（城福健陽君） お答えいたします。 地域公共交通活性化法に基づきます法定計画につきましては、作成主体は、基礎自治体である市町村及び都道府県も加味してあらゆる自治体というふうになっております。
総務委員会
○政府参考人（城福健陽君） お答え申し上げます。 バス事業者等の経営データなどにつきましては、道路運送法などに基づきまして、国交省として報告を受けているところでございます。 この個別事業者のデータにつきましては、民間企業の企業経営に関わる部分も含むということもあり、国交省としては原則として公開はしておりませんが、各個別の事業者の報告内容を集計いたしましたデータにつきましてはホームページ等で公開しております。しかしながら、委員御指
総務委員会
○政府参考人（城福健陽君） 公共交通空白地域が縮小している点につきましては、路線バスなどを廃止されている一方で、コミュニティーバス等が新たに運行していると。あるいはデマンド交通等も新たに運行されているということもございまして、面積的には縮小しているということだと思います。
総務委員会
○政府参考人（城福健陽君） 平成十九年度から二十八年度までの十年間におきまして、民間の乗り合いバス事業、全国で約一万四千キロという路線が廃止されておるのは事実でございます。こういった下で、私どもも地域の生活交通の維持確保として大変国としても重要な課題と認識しております。