農林水産委員会
○堀井委員 それぞれ御意見、ありがとうございました。 次に、食料供給困難緊急事態法の兆候が見られた際、農林水産省は、特定品目三種、二割減以上となった場合を兆候と定めるようでありますが、参考人の皆様方に、兆候の目安がこれでいいものなのか。私なんかは農地面積の減少や農業従事者の減少も加えるべきだという私的な考えもありますけれども、皆様方の兆候の目安があれば教えていただきたいと思います。
「堀井学」の過去の国会発言
発言数 266件
初発言日: 2013-04-12 / 最新発言日: 2024-05-09 / 1 ページ目 / 全体 14ページ
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農林水産委員会
○堀井委員 以上であります。 ありがとうございました。終わります。
農林水産委員会
○堀井委員 おはようございます。自由民主党の堀井学でございます。 本日は、参考人の皆様方、貴重な意見陳述、ありがとうございました。 早速質問に入りたいと思いますが、時間の都合上、渡辺参考人と平澤参考人、稲垣参考人の三人に絞って質疑をさせていただきます。限られた時間ですので、質問できない方々にはお許しをいただきたいと思います。 それでは、早速質疑をさせていただきます。 食料・農業・農村基本法が改正され、この三法案は、基本法
農林水産委員会
○堀井委員 それぞれお答えいただきまして、ありがとうございました。 私はもう、現在の日本の状況ですが、既に兆候が始まっているんだと思っています。なかなか上がらない自給率、ロシア、ウクライナの情勢、中近東情勢、台湾情勢など、考慮すべき点は既に満載であります。 世界の人口はこれから増加する、日本の人口は減少していくわけでありますけれども、法律施行後、発動すべき状況にすぐ陥っていくのではないかと。現在、六十五歳以上が七〇％。平成二十七
経済産業委員会
○堀井委員 おはようございます。自由民主党の堀井学でございます。 本日は、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案、いわゆるＣＣＳ事業法案と、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、いわゆる水素社会推進法につきまして、質問の機会をいただきました。委員長始め理事各位の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。誠にありがとうございます。 近年、大規模、高頻度で起きている異常気象は、地球の温暖化
経済産業委員会
○堀井委員 以上で終わります。ありがとうございました。
経済産業委員会
○堀井委員 ありがとうございました。 本法案成立によって、今後、ＣＣＳ事業は官から民へ移行し、経済産業省はＣＣＳ事業の次なる地域の選定や二〇五〇年目標数値の達成に向けて事業を推進していくことになるでしょうが、その一方で、排出制限が負担となる事業者を支援する取組も同時に重要になってくると思っております。 特に二酸化炭素を排出せざるを得ない事業者にとって、カーボンニュートラルへの挑戦は新たな設備投資や研究開発など更なるコスト増にもつ
経済産業委員会
○堀井委員 ありがとうございました。 ＣＣＳ事業は、現在のところ、大手事業者を中心に進められることになっておりますが、先ほども申し上げたとおり、多額な費用が必要となり、研究開発支援や設備投資支援等が求められていると思料します。 次に、将来的に本事業をオール・ジャパンで取り組むに当たり、実証実験を成功させた苫小牧の地で、大企業のみならず、中小企業も巻き込んで推進する必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。
経済産業委員会
○堀井委員 ありがとうございました。 ＣＣＳの実証実験を成功した苫小牧の地をモデル地域として今おっしゃっていたハブ・アンド・クラスターを構築して、中小企業や市民の取組を先行してスタートすることも提案をしておきたいと思います。 では、次に、いわゆる水素社会推進法案について伺います。 低炭素水素等を国内で製造、輸入して供給する事業者や低炭素水素等をエネルギー、原材料として利用する事業者を招致するに当たり、各事業者にとってインセン
経済産業委員会
○堀井委員 ありがとうございました。 価格差支援、拠点整備支援が着実に進められるようお願いを申し上げたいと思います。 さて、本二法案が成立すると、我が国のカーボンニュートラル社会を推進していく上で、新たなビジネスモデルを構築する事業者と新たなビジネスモデルを利用する事業者が現れることとなり、そうなると、利益を得る事業者と負担が増える事業者に分かれ、両者のバランスをどのように図るのかが問題となりますので、国は双方に対策を講じる必要
経済産業委員会
○堀井委員 ありがとうございました。 我が国のＧＸ予算は、他国と比較しても、規模感も、また額面も、拡充が図られていることが分かりました。 諸外国の取組として、国内企業の特に厳しい排出規制がかかる分野や企業に対して、支援策で国内企業を保護している国もあると伺っております。破格な価格を設定しております。各種負担が増えることによって、世界との価格競争で太刀打ちできない状況になりかねないのがこの取組になると思います。他国に引けを取らない
経済産業委員会
○堀井委員 最後に、大臣に決意をお伺いしたいと思います。 今回提出された各法案を着実に進めるに当たり、私は、国を挙げて、国内企業を必ず守り、ＧＸを成功させ、我が国の企業を成長させるのだという国家の意思表示が最も重要になると考えますが、大臣の決意をお願いいたします。
東日本大震災復興特別委員会
○副大臣（堀井学君） お答えをいたします。 本年台風第十三号等の激甚災害指定については、十一月七日に閣議にて指定をされているところであります。 福島県いわき市については、自治体等による被害状況調査の結果、現時点では早期局地激甚災害に指定されておりません。現在、各省庁及び地方公共団体が災害復旧事業における災害査定を実施しており、年度末に災害査定で決定した査定額を局激指定基準に照らし合わせ、地域の追加指定が必要になった場合は適切に対
東日本大震災復興特別委員会
○副大臣（堀井学君） 委員御指摘のとおり、激甚災害の指定が具体的にどのような指標に基づきなされるのか等については、地方公共団体に正確に理解していただくことは大変重要であると認識をいたしております。 内閣府では、ホームページで激甚災害制度について紹介をしております。議員御指摘の査定見込額の算出については、ホームページ上、激甚災害制度ＱアンドＡで解説しているところでありますが、地方公共団体などがより詳細を理解しやすくなるよう掲載内容につ
文教科学委員会
○副大臣（堀井学君） 内閣府からお答えをさせていただきます。 宇宙の開発利用は多くの民間企業の活動によって支えられており、多くの企業が宇宙産業に参入することが重要であると考えております。このため、基金などによる資金補助に加えてアンカーテナンシーなど政府調達を行っていくことも重要であると考えております。 本年六月に改定した宇宙基本計画においても、政府による民間事業者からの調達によって投資を促進する好循環を形成することを掲げておりま
議院運営委員会
○副大臣（堀井学君） 原子力委員会委員長上坂充君及び同委員佐野利男君は本年十二月十五日に任期満了となりますが、上坂充君を再任し、佐野利男君の後任として直井洋介君を任命いたしたいので、原子力委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
災害対策特別委員会
○副大臣（堀井学君） 岩本委員の御質問にお答えをさせていただきます。 さきの通常国会において国土強靱化基本法が改正され、国土強靱化実施中期計画が法定計画とされたことにより五か年加速化対策後も実施計画が切れ目なく策定されることになり、委員御指摘のとおり、非常に意義あることと受け止めております。 実施中期計画の策定に向けて、有識者で構成される国土強靱化推進会議において、五か年加速化対策の施策の実施状況等を調査するとともに、施策ごとに
東日本大震災復興特別委員会
○堀井（学）副大臣 災害時の被災者向け住宅を仮設ではなく恒設として整備すべきではないかの問いにお答えをさせていただきます。 災害救助法では、災害により住居が全壊等し、居住する住家がなくなった被災者の方々に対しまして、自宅の再建や災害公営住宅の整備がされるまでの間、一時的な住まいとして、応急仮設住宅の供与を支援しているところであります。この応急仮設住宅は、できる限り速やかに供与される必要があることから、建築基準法令の規定が適用されない
災害対策特別委員会
○堀井（学）副大臣 おはようございます。新谷委員の御質問にお答えをさせていただきます。 近年、異常気象が激甚化、頻発化している中、事前防災・減災対策に万全を期すことは極めて重要であり、政府においては、五か年加速化対策を着実に推進しているところであります。 先週閣議決定がなされた令和五年度補正予算案において、五か年加速化対策関連予算として、現下の資材価格の高騰等も踏まえ、約一・五兆円を計上したところであり、ハード、ソフト両面から事
災害対策特別委員会
○副大臣（堀井学君） 国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の堀井学でございます。 各地で発生した災害により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 平沼大臣政務官とともに松村大臣をお支えし、災害対策に全力を尽くしてまいります。 竹内委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。