災害対策特別委員会
○堀内政府参考人 お答えをいたします。 政府におきまして、今回の地震発生後、直ちに官邸危機管理センターにおいて体制を強化いたしまして、都内の足立区で震度五強との発表が追加されたのを受けまして、十七時五分に官邸対策室を設置しまして、直ちに緊急参集チームを招集するなど、政府一体となって対応に当たったところでございます。 それで、内閣官房の要員の参集につきましては、交通機関の障害によりまして参集におくれた一部を除きまして、参集を指示し
「堀内文隆」の過去の国会発言
発言数 60件
初発言日: 1998-10-06 / 最新発言日: 2005-08-04 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○堀内政府参考人 お答えをいたします。 テロ対策において最も重要なことは、これを未然に防止することであります。そのため、政府としては、特に九・一一の同時多発テロ以降、関係省庁間で緊密な連携を図りながら、テロ関連情報の収集分析に努めるとともに、出入国管理等の水際対策、ハイジャック対策、重要施設の警戒警備などの諸対策を徹底し、テロの未然防止を図ってきているところであります。 また、昨年十二月には、内閣に設置しました、官房長官を本部長
イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
○政府参考人（堀内文隆君） お答えをいたします。 政府といたしましては、緊急事態の対処に当たって、これまでに阪神大震災や地下鉄サリン事件などの大規模な災害、事件、事故などを踏まえて、二十四時間体制で情報を収集する内閣情報集約センターを設けるとともに、各省庁の危機管理部門全体を統括する内閣危機管理監を設置するなど、総理、官房長官のリーダーシップの下、政府一体となって速やかに緊急事態に対処する危機管理の体制整備に努めてきたところでありま
イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
○政府参考人（堀内文隆君） テロの未然防止の行動計画との関係で申し上げたいと思います。 テロの未然防止の行動計画につきましては、先ほど申しましたように、今後政府が講ずべきテロの未然防止対策の大きい方向性と期限を示したものでありまして、それで、個人情報の保護の関係については記載していないわけでございますけれども、今後これらの諸対策を具体化するに当たりまして、先生御指摘の個人情報保護の問題につきましても必要な検討を行いまして、適切なテロ
予算委員会第一分科会
○堀内政府参考人 お答えをいたします。 緊急事態への対処に当たりましては、その未然防止に最大の努力を払うとともに、万一発生した場合に、その被害を最小限にとどめることが肝要であるというふうに考えております。 そのため、関連情報を迅速に収集、集約するとともに、早期に政府として総合力が発揮できる体制を整えることが重要であると考えております。 このため、阪神・淡路大震災以降、政府といたしましては、二十四時間体制で情報を収集する内閣情
予算委員会第一分科会
○堀内政府参考人 特に退避用シェルターというものは設置をしてございません。
外交防衛委員会
○政府参考人（堀内文隆君） お答えをいたします。 政府といたしましては、位置の特定が難しい潜水航行中の潜水艦に対しまして慎重に必要な手続を踏んで対処してまいったわけでありますけれども、この点につきましていろいろな御批判があることも承知をしているところでございます。 その中で、例えば防衛庁からの連絡を受けた後、情報収集、事実確認の上、海上警備行動の要件を満たすか否か、また発令した場合にどのような措置を講じ得るか等について慎重に確認
外務委員会
○堀内政府参考人 お答えをいたします。 総理及び官房長官に対しましては、秘書官を経由いたしまして、総理につきましては八時半ころ、官房長官につきましては七時ごろ、それぞれ報告をされているところでございます。 一方、危機管理監を長とする官邸対策室による状況報告につきましては、総理に対しまして十一時ころ、官房長官に対して十時半ころ、それぞれなされているところではございます。
外務委員会
○堀内政府参考人 お答えをいたします。 内閣危機管理監の判断によって格上げをしております。それにつきましては、昨年の十一月に政府の初動措置に関する閣議決定が行われておりまして、その中に定められておるものでございます。
内閣委員会
○堀内政府参考人 お答えをいたします。 緊急事態に対する政府の初動対処体制という閣議決定が昨年十一月に決定されておりまして、今回、十七時五十六分に地震が発生いたしまして、十八時に官邸対策室設置、緊急参集チーム招集等をいたしておりまして、非常災害対策本部設置までの間の初動対応につきましては、危機管理監が情報集約等の責任を負いまして、その間、総理、官房長官等に情報を集約して報告をし、指示を仰ぎながら政府としての対策を進めていく、こういう
内閣委員会
○堀内政府参考人 お答えをいたします。 先ほどの閣議決定で、政府のとるべき初動体制についていろいろ定めてございます。先ほど私が申しました情報集約の関係で、緊急参集チームの関係ですとか、あるいは関係閣僚会議、あるいは大きな事態等につきましては安保会議を活用するというようなこと、また、政府として総合的な対策をとるときには対策本部、こういった一連の流れの規定を定めてございまして、その間、官房長官、総理等の御判断を仰ぎながら進めていくという
国土交通委員会
○政府参考人（堀内文隆君） お答えをいたします。 国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす様々な緊急事態に的確かつ迅速に対処できる体制を構築することは、政府の当然の責務であるというふうに考えております。国家の緊急事態への対処に当たりましては、関係する省庁の機能を十分に生かしながら、政府全体として総合力を発揮できることが重要でありまして、これまでも、例えば内閣官房に内閣危機管理監を設置するなど、内閣を中心に様々な緊急事態に対処する体制を整
武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
○堀内政府参考人 お答えをいたします。 明らかに武力攻撃事態というような場合を除きまして、発生段階で武力攻撃事態か否かが不明である場合につきまして、危機管理監の所掌に含まれるということでございます。
武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
○堀内政府参考人 お答えをいたします。 防衛出動そのものにつきましては非常に高度な判断が要るということでございますけれども、防衛出動が必要な事態におきましても、例えばそれ以外の、避難・誘導、被災者救助あるいは社会秩序の維持、そういった事務につきましては内閣危機管理監の所掌に含まれるということでございます。
武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
○堀内政府参考人 お答えをいたします。 官邸の危機管理センターの関係でありますけれども、内閣情報集約センターの要員及び安全保障、危機管理担当の要員が二十四時間態勢をとっておりまして、事態の発生をいち早く把握し、あらゆる緊急事態に対して適切な初動対処を行えるように、万全の態勢を整えているところでございます。 緊急事態にかかわる情報につきましては、関係省庁を初め公共機関あるいはマスコミ等から得るわけでありますけれども、こうして得られ
武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
○堀内政府参考人 危機管理の事務については、その下にあるというふうに理解をしていただいて結構でございます。
武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
○堀内政府参考人 第三国が宣戦布告をして武力攻撃事態が明らかということであれば格別でありますけれども、最初の段階ではやはり武力攻撃事態か否か不明である場合が多かろうというふうに思います。そういう場合には危機管理監の所掌に含まれるということでございます。
法務委員会
○政府参考人（堀内文隆君） お答えをいたします。 テロ対策において最も重要なことは、これを未然に防止するとの観点から、国内におけるテロ対策につきましては、これまでも官邸の主導の下、関係省庁において日々密接に連携し、情報収集・分析の強化を図るとともに、出入国管理、ハイジャック対策、重要施設の警戒警備等の各種テロ対策を強化、徹底してきたところでございます。 また、我が国の鉄道におけるテロ対策として、これまでも情勢を踏まえまして、国土
国土交通委員会
○政府参考人（堀内文隆君） お答えをいたします。 国内におけるテロ対策につきましては、これまでも官邸の主導の下、関係省庁において日々密接に連携し、情報収集、分析の強化を図るとともに、出入国管理、ハイジャック対策、重要施設の警戒、警備等の各種テロ対策を強化徹底してきたところでございます。 また、我が国におきましては、鉄道におけるテロ対策といたしまして、情勢を踏まえ、国土交通省や警察から鉄道事業者に対し必要な指導、助言等を行うととも
国土交通委員会
○政府参考人（堀内文隆君） お答えをいたします。 四面を海に囲まれた我が国におきまして、国際テロ等を未然に防止し、これに適切に対処する上では、航空機、船舶を通じて、人、物が出入りいたします事実上の国境であります国際空港・港湾の適切な管理が極めて重要であるというふうに考えております。こうしたことから、本年一月十六日に内閣官房に水際危機管理チームを、また枢要な空港・港湾に危機管理官を設置したところでございます。 水際危機管理につきま