地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（堀内斉君） お答え申し上げます。 期間業務職員のポストは、相当の期間任用される職員を就けるべき官職以外の官職とされておりまして、一会計年度に限って臨時的に置かれるものとされております。 総務副大臣から言及ございましたように、かつては公募によらない再度の採用の上限回数、いわゆる公募三年要件と認識されていたものがございましたが、これにつきましては、期間業務職員としての適性を有する人材が三年を区切りに公務外に流出するなど
「堀内斉」の過去の国会発言
発言数 57件
初発言日: 2020-07-28 / 最新発言日: 2025-03-25 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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総務委員会
○堀内政府参考人 お答え申し上げます。 期間業務職員の制度につきましては平成二十二年に創設されましたが、その際、職員を採用するに当たっては、公募を行うことを原則としつつ、ただいま委員からもお話ございましたように、公募によらずに再び採用を行う場合には連続二回を限度とするよう努めるものとすることと、人事院人材局長通知に記載しておりました。 期間業務職員制度の導入から十年以上が経過しましたが、この人材局長通知の記載がいわゆる公募三年ル
総務委員会
○政府参考人（堀内斉君） お答え申し上げます。 所得税に係る寄附金控除の適用を受ける場合、確定申告書に寄附先やその金額を記載することとされておりますが、国税庁においては寄附先や寄附の種類ごとの金額を集計していないため、ふるさと納税による所得控除の総額についての数字は持ち合わせておりません。
総務委員会
○政府参考人（堀内斉君） お答え申し上げます。 ただいま御質問いただきましたふるさと納税を含む寄附金控除の合計額について直近三年分を申し上げますと、令和元年分は四千四百八十億円、令和二年分は五千三百九十七億円、令和三年分は六千六百三十二億円となっております。
予算委員会第一分科会
○堀内政府参考人 お答えいたします。 インボイスの登録番号でございますが、インボイス発行事業者として登録を受けた事業者にのみ付番されるものであり、事業者は取引先から交付を受けたインボイスの有効性について、記載された登録番号により確認することとなっております。 御指摘のように、消費税法上、登録番号については、その利用について特段の制限は設けられておりませんが、個人の方について公表サイトで公表している情報は、個人情報保護法に基づき、
内閣委員会
○堀内政府参考人 お答え申し上げます。 国税庁におきましては、従来から、消費税の適正課税の確保を重点課題と位置づけて取り組んでおります。とりわけ、不正還付事案につきましては、委員から御指摘ございましたように、東京国税局におきまして消費税不正還付対策本部を設置するなど、厳正な対処に努めております。 具体的には、消費税に係る還付申告書の提出があった場合、申告書の添付書類や保有する資料情報等に基づきまして厳格な審査を行い、申告内容に疑
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○堀内政府参考人 お答え申し上げます。 印紙税法上、印紙税の納税義務は、課税文書を作成したときに成立することとされております。 例えば、領収書のように相手方に交付する目的で作成される課税文書につきましては、交付のときが作成のときとなります。したがって、領収書を相手方に交付するときまでに収入印紙を貼り付けて印紙税を納入する必要がございます。
内閣委員会
○政府参考人（堀内斉君） お答えいたします。 御質問がございました重心型、主に重症心身障害児を受け入れる事業所の人員配置基準でございますが、この場合、保育士又は児童指導員、児童発達支援管理責任者に加えまして、嘱託医、看護職員、機能訓練担当職員を各一人以上配置することにしてございます。 一方、基本型、一般事業所でございますが、の場合には、保育士又は児童指導員につきましては児童十人に対し二人以上、児童発達支援管理責任者をそれぞれ配置
内閣委員会
○政府参考人（堀内斉君） お答えいたします。 障害をお持ちのお子様を持つ保護者の方が、子供の成長、発達の過程で様々な葛藤に直面するものであるということは認識しておりまして、こうした保護者をしっかりとサポートすることも障害児通所支援の大切な役割であると考えております。 児童発達支援ガイドラインにおきまして、丁寧な家族支援を行うことが必要であり、特に、保護者が子供の発達を心配する気持ちを出発点とし、日々子供を育てている保護者の思いを
文教科学委員会
○政府参考人（堀内斉君） お答え申し上げます。 うつ等のメンタルヘルスに関しましては、教員や保護者といった大人につきましても、先ほど申し上げましたように、子供と同様、都道府県や指定都市に設置されております精神保健福祉センター等におきまして相談対応を行い、適切な機関等につなぐなどの対応を行うとともに、うつ病の医療の充実に努めているところでございます。 また、精神科医療と一般医療が連携して対応するための研修を実施いたしまして、うつ病
文教科学委員会
○政府参考人（堀内斉君） お答えいたします。 一般にストレスや様々な要因によりうつなどの精神的な症状や身体的な不調が出現いたしますが、子供においても同様というふうに承知しております。 厚生労働省では現状の把握に努めておりますが、例えば、令和二年度厚生労働省の調査研究における全国の乳幼児健診担当者へのアンケートでは、新型コロナウイルス感染症流行による親子の心身の健康への影響などが報告されております。具体的には、ストレスや育児負担だ
地方創生に関する特別委員会
○堀内政府参考人 お答えいたします。 先ほどお答えいたしました自治体等への本件調査におきましても、権限を必ず移譲するというようなことについては、やはり市町村の方でも、マンパワーの問題、専門知識の問題があるということで、必ずしも全面的にその権限を移譲していただくということについて賛成があるような御意見ではなかったというふうに承知しております。 そうしたことから、やはり地方自治法に定める事務処理の特例制度につきまして、これは都道府県
地方創生に関する特別委員会
○堀内政府参考人 お答え申し上げます。 まず、御質問いただきました指定取消しの件数でございますが、指定障害福祉サービス事業者に対する指定取消しの件数、令和二年度では九十九件となっているところでございます。 また、委員から御指摘ございました許認可権限等が都道府県にある一方で、不正などが事業者にあった場合に市町村が補助金適化法に基づいて返還等の事務を行うこと、こうしたことについて自治体の方から改善してほしいという要望の声は私どもにも
内閣委員会
○堀内政府参考人 お答えいたします。 障害児支援について御質問いただきました。 まず、障害児のいる家庭の費用負担を軽減する取組といたしまして、現行、児童発達支援等に係る利用者負担については、所得に応じて一月当たりの負担限度額を設定いたしまして、これとサービス費用の一割とを比較して低い方の額としており、その負担が過重なものとならないようにしておるところでございます。 また、令和元年十月からは、三歳から五歳児の障害児に対する児童
内閣委員会
○堀内政府参考人 お答えいたします。 今御指摘がございました特別児童扶養手当でございますが、特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づきまして、障害児を監護する父母等に対して支給することとしており、父母等に一定額以上の収入がある場合には支給しないということにしてございます。 この所得制限につきましては、限られた財源を活用し、特に支援を必要とする方に支給を行う必要があること、児童手当等の他の給付制度も制限があること、障害福祉サービ
内閣委員会
○堀内政府参考人 お答えいたします。 特別児童扶養手当につきましては、国が一律の認定基準を定めた上で、各自治体、都道府県や指定都市において認定事務を行っているところでございます。 一方、こうした特別児童扶養手当の対象となる障害のうち、特に精神の障害につきましては、私どもも、厚生労働科学研究ということで研究班で調査を実施しておりまして、御指摘のように、認定の地域差があるという報告があったところでございます。 このため、今年の三
内閣委員会
○堀内政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げました厚生労働科学研究、これにつきまして今後行うこととしておりますので、今の委員の御指摘も踏まえまして、検討してまいりたいと思っております。
環境委員会
○政府参考人（堀内斉君） お答えいたします。 厚生労働省としては、一部の有料老人ホームなどにおきまして、高齢者施設に入居した後もペットと一緒にいたいという高齢者のニーズに応える形で、ペットとの入居を可能にしているという事例があることは承知しております。 高齢者施設におけるペットの受入れにつきましては、ペットの受入れが可能な職員体制や設備を準備できるかどうか、また、他の入居者にアレルギーを持っていたり動物が苦手な方がいたりしないか
環境委員会
○政府参考人（堀内斉君） お答えをいたします。 高齢者福祉施設等で実施されるアニマルセラピーにつきましては、平成十八年から二十年度までの三か年にわたり、老人保健健康増進等事業ということで効果検証を行ったところでございます。その結果でございますが、ビデオ撮影による調査あるいは施設担当者や家族の方々へのアンケート調査から、委員から御紹介いただきましたように、動物がそばにいると笑顔になるケースが増える、介護者との会話も活発になる、そうした
農林水産委員会
○堀内政府参考人 お答え申し上げます。 農福連携につきましては、障害のある方の就労や社会参加の場であるとともに、地域の農業における労働力不足への対応といった観点でも大変意義のある取組であり、厚生労働省といたしましても、農林水産省と連携しながら推進しているところでございます。より多くの方に農福連携の取組を通じて就労していただくためにも、委員から御指摘がありましたように、障害特性を踏まえた適切な労働環境を整えること、これが大変重要である