決算委員会
○政府参考人（堀内義規君） お答え申し上げます。 日本原子力研究開発機構におきまして、有機溶媒を用いた溶媒抽出法によるモリブデンからのテクネチウムの抽出に係る技術開発を行っております。装置の改良や使用済溶媒の処理、処分といった課題が指摘されているところでございます。引き続き、研究開発をしっかり行っていきたいと考えております。 一方、内閣府におきまして実施しました令和六年度委託調査によりますと、民間企業におきまして吸着剤を用いる活
「堀内義規」の過去の国会発言
発言数 32件
初発言日: 2020-12-03 / 最新発言日: 2025-05-26 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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文教科学委員会
○政府参考人（堀内義規君） お答えいたします。 第二部門につきましては、の人数につきましては、主にこの部門、外部からの委託を受けて事業を実施するという観点から、ＪＡＸＡの基本の、今千五百、約千五百人の職員の外数という整理になってございます。
予算委員会
○政府参考人（堀内義規君） お答えいたします。 日本原子力研究開発機構は、我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関でありまして、原子力の科学技術に関する研究・人材基盤の強化、次世代革新炉の開発に資する技術基盤の整備、廃止措置を含みますバックエンド対策など、原子力研究、あっ、原子力科学技術の推進に重要な役割を担っておる機関でございます。 同機構の予算につきましては、平成十七年度の発足以降、量子科学研究開発機構への業務移管を除
予算委員会
○政府参考人（堀内義規君） お答えいたします。 地震調査委員会では、昨年八月に、兵庫県北方沖から新潟県上越地方沖に分布する長さ二十キロメートル以上でマグニチュード七程度以上の地震を起こし得る二十五の海域活断層を対象とし、これらの活断層の位置、長さ、形状、発生する地震の規模などについて公表をしたところです。
予算委員会
○政府参考人（堀内義規君） お答えいたします。 今申し上げました二十五の海域活断層のうち、京都府沖から福井県沖の三つの断層が新たに活断層として評価されております。
予算委員会
○政府参考人（堀内義規君） 三か所が新たに、沖ノ礁北方断層……（発言する者あり）はい、済みません。 お答えいたします。 地震調査委員会では様々な調査研究の成果を基に活断層等の評価を行っており、今後、新たなデータなどが得られた場合には、新たに活断層と評価される断層が見付かる可能性がございます。
予算委員会
○政府参考人（堀内義規君） お答えいたします。 御質問の南海トラフ海底地震津波観測網、Ｎ―ｎｅｔにつきましては、本年六月の整備完了を目指しまして、現在沿岸システムの整備を進めております。 このＮ―ｎｅｔは、高知県沖から日向灘にかけまして、令和元年度から整備を進めております。完成しますと、地震動を最大二十秒程度、津波を最大二十分程度早く直接検知することができるとともに、地震・津波研究の進展などに貢献することが期待されております。
文教科学委員会
○政府参考人（堀内義規君） お答えいたします。 原子力は発電を始めとするエネルギー利用等の観点から重要な分野であり、これまで培われた技術及び人材を適切に継承していくとともに、将来にわたって技術革新を推進していくため、原子力分野の人材育成は大変重要と考えております。 このため、文部科学省では、国際原子力人材育成イニシアチブ事業を通じまして、産学官が連携した人材育成コンソーシアム、私どもはＡＮＥＣというふうに呼ばせていただいておりま
文教科学委員会
○政府参考人（堀内義規君） お答えいたします。 防災庁の設置につきましては、内閣官房で検討が進められているところであります。現時点では予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。 また、国立研究開発法人防災科学技術研究所につきましては、地震、津波、火山、気象災害といったあらゆる自然災害を対象として、基礎、基盤的な研究開発を推進しております。これまでの研究成果は、気象庁の緊急地震速報等の防災対策に活
文部科学委員会
○堀内政府参考人 お答え申し上げます。 地震予知を含めた地震の予測に関しましては、委員の御指摘の電離層異常や地殻変動の観測など、様々な学術的な研究がなされているものと承知しております。 一般に、現在の科学的な知見からは、地震の規模や発生時期を短期的なタイムスケールで高い確度で予測する、いわゆる地震予知は難しいと言われております。 委員の御指摘の研究は、地震予測研究の一つとしまして、まだ基礎的研究の段階にあるものと承知しており
文部科学委員会
○堀内政府参考人 お答え申し上げます。 フュージョンエネルギーは、次世代のクリーンエネルギーとして、環境・エネルギー問題の解決策として大きく期待されておりまして、世界各国が大規模投資を実施するなど、国策として取り組んでいるところです。 原型炉の発電実証の前倒しに向けましては、これまで、数百メガワットの電気出力を目標にした場合、ＩＴＥＲよりも装置が大型になりまして、建設に時間を要するということから、ＩＴＥＲと同じ程度の大きさの原型
文部科学委員会
○堀内政府参考人 お答え申し上げます。 今枝議員に文部科学副大臣として御尽力いただきました次世代半導体アカデミアにおける研究開発等に関する検討会の報告書では、世界的なエネルギー問題や日本の労働力不足解決に資するため、二〇三〇年代以降を見据えた研究開発、研究基盤整備、人材育成を一体として、アカデミアへの支援を抜本的に強化する必要があると指摘されております。 委員の御指摘のとおり、半導体産業の持続的な発展のためには、地域の関連産業と
予算委員会
○政府参考人（堀内義規君） お答えいたします。 宇宙分野における我が国のスタートアップの多くが大学から生まれているように、宇宙開発における競争力の持続的な強化に向けて、大学等における息の長い研究を支援していくことは極めて重要であると考えております。 このため、文部科学省におきましては、科学研究費助成事業や創発的研究支援事業による宇宙を含む様々な分野における研究者の自由な発想に基づく継続的な研究への支援や、宇宙航空科学技術推進委託
予算委員会
○堀内政府参考人 お答えいたします。 文部科学省で措置した分につきましては、令和五年度末時点での支出額は八十七万円、残高は千五百億円となっております。 また、本年十一月には、国会に対しまして、令和六年度末時点での見込額として、支出額は百五十億円、残高は千三百五十億円と報告させていただいております。 なお、令和五年度補正予算分につきましては、全てのプロジェクトの公募を完了しておりまして、本年度中にはほぼ全額について資金需要のめ
経済産業委員会
○堀内政府参考人 お答えします。 責任を持っておりますのは、原子力事業者の方がその対応の責任を持っております。それを果たしていない、不十分だということであれば、法律の規定に従って、いろいろな活動をすることができなくなるということでございます。
経済産業委員会
○堀内政府参考人 お答えいたします。 現在の制度の中になりますけれども、被災者の方々のために迅速かつ公正な賠償をするということで、現状において、賠償のための資金確保に関しては、原賠法に規定する賠償措置と、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく相互扶助のスキームの両方から、この資金を確保するように措置をいたしまして、しっかりと対応を取れるようにしてございます。 その上で、先ほども委員からの御指摘もありました保険市場の状況というも
経済産業委員会
○堀内政府参考人 お答えいたします。 今論点となっておりますものが国際的な状況やその他の動向ということになっておりますので、我々の方としましては、こういった必要な動向について調査をいたしまして、文科省を中心に検討を行っているところでございます。
経済産業委員会
○政府参考人（堀内義規君） お答えいたします。 御指摘のとおり、核医学診断に欠かせないテクネチウム99メタステーブルは、原料のモリブデン99を含めて、海外からの輸入に頼っております。国産化に向けた取組は経済安全保障上の観点からも重要というふうに考えております。 このため、文部科学省におきましては、原子力機構の保有する試験研究炉ＪＲＲ３を活用しまして、海外で行われているウラン２３５の核分裂を用いる方法ではなくて、天然に存在しますモ
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（堀内義規君） お答えします。 ＡＤＲセンターが和解の仲介をし、打切りとなった案件のうち、東京電力が和解の受諾を拒否したものは令和二年十二月末までの累計で百四十件となっております。 なお、令和三年の状況については、現在集計中ですが、東京電力が和解案の受諾を拒否して打切りとなったものはございませんでした。
予算委員会第七分科会
○堀内政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、近年、原子力分野の人材育成をめぐる状況は、大学における原子力関係学科、専攻や原子力専門科目の開講数の減少、それから原子力関係の大学教員数の減少、さらに、稼働している試験研究炉の減少などの課題に直面しておりまして、我が国の原子力分野を支える基盤の脆弱化が懸念されている状況にございます。 そのため、人材育成を効果的に進めつつ、基盤となる原子力施設の維持強化などに取り組むことが一層