総務委員会
○堀川会計検査院当局者 日本放送協会の平成二十六年度及び二十七年度の決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。 協会の平成二十六年度及び二十七年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書等は、二十六年度につきましては二十七年六月三十日、二十七年度につきましては二十八年七月八日にそれぞれ内閣から送付を受け、その検査を行って、それぞれ二十七年十一月六日、二十
「堀川義一」の過去の国会発言
発言数 14件
初発言日: 2017-04-10 / 最新発言日: 2018-11-29 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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予算委員会
○説明員（堀川義一君） お答え申し上げます。 会計検査院は、平成二十九年六月五日に参議院から御要請をいただいた東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等について検査した結果を本年十月四日に御報告いたしました。 その概要を申し上げますと、政府の取組状況に関する報告に記載された取組内容に該当する事業及び平成二十五年度から二十九年度までの支出額について、各府省等から一律に調書の提出を受け集計したところ、二百八十六事業、
予算委員会
○説明員（堀川義一君） お答え申し上げます。 新国立競技場の整備費用については、新国立競技場工事、設計監理等に要する見込額千五百八十一億円以外に、日本青年館・ＪＳＣ本部棟移転経費、通信・セキュリティー関連機器、什器等整備費等がございます。 これらの経費については、会計検査院の今回の報告に記述している新国立競技場の整備に伴う経費の執行状況によれば、二十九年度までの契約金額が計四百十四億余円となるものでございます。 以上です。
内閣委員会
○説明員（堀川義一君） お答え申し上げます。 先生お尋ねのクールジャパン機構に関してですが、官民ファンドの業務に係る平成二十八年度末の資産、負債及び純資産の状況等について検査いたしましたところ、株式会社海外需要開拓支援機構、いわゆるクールジャパン機構につきましては、繰越損失等が生じており、純資産の計が資本金等を下回っている状況となっておりました。 また、官民ファンド運営法人における政策目的の達成状況等の評価の状況について、会計検
総務委員会
○堀川会計検査院当局者 日本放送協会の平成二十四年度及び二十五年度の決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。 協会の平成二十四年度及び二十五年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書等は、二十四年度につきましては二十五年七月九日、二十五年度につきましては二十六年六月三十日にそれぞれ内閣から送付を受け、その検査を行って、それぞれ二十五年十一月七日、二十
総務委員会
○説明員（堀川義一君） 日本放送協会の平成二十五年度、二十六年度、二十七年度及び二十八年度の決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。 協会の平成二十五年度、二十六年度、二十七年度及び二十八年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書等は、二十五年度につきましては二十六年六月三十日、二十六年度につきましては二十七年六月三十日、二十七年度につきましては二十
決算委員会
○説明員（堀川義一君） お答え申し上げます。 官民ファンドにつきましては、平成二十五年一月に閣議決定された日本経済再生に向けた緊急経済対策を背景といたしまして、二十四年度から二十七年度にかけて多くのものが創設されるなどしております。そして、官民ファンドの業務運営に関する政府出資等の額は多額に上っており、官民ファンド運営法人が行う支援に損失が生じていないか、政策目的に沿った支援が行われているかなどについて国民の関心が高くなっております
財務金融委員会
○堀川会計検査院当局者 お答え申し上げます。 先生お尋ねの調査した意義、結論についてでございますが、会計検査院は、官民ファンドの業務運営に関する政府出資等の額が多額に上っており、官民ファンド運営法人が行う支援に損失が生じていないか、政策目的に沿った支援が行われているかなどについて国民の関心が高くなっていることを踏まえて、官民ファンドにおける業務運営の状況について検査を実施し、本年四月に、会計検査院法第三十条の二の規定に基づき、国会及
総務委員会
○堀川会計検査院当局者 お答え申し上げます。 会計検査院は、この日本放送協会に対する指摘といたしまして、過去五年間では、平成二十五年度決算検査報告において、不当事項を二件、掲記いたしております。これらは、いずれも職員の不正行為による損害が生じたものであります。 また、会計検査院は、平成二十八年五月二十三日に参議院から、国会法第百五条の規定に基づき、日本放送協会における関連団体の事業運営の状況について会計検査を行い、その結果を報告
総務委員会
○堀川会計検査院当局者 お答え申し上げます。 先生お尋ねの関連会社の役職員の状況についての報告でございますが、繰り返しになりますが、関連団体の常勤役員に占める日本放送協会の出身者の割合は、子会社におきまして五七・一％から一〇〇％、関連会社におきまして二五％から五〇％、関連公益法人等におきましては六〇％から一〇〇％となっておりました。 そういうことで、一〇〇％となっているところが、子会社で九社、関連公益法人等で七団体、計十六団体と
内閣委員会
○説明員（堀川義一君） お答え申し上げます。 会計検査院は、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えるものなどの会計について会計経理の検査をすることができるとされています。 お尋ねの件がこれらに該当するものであるかどうかにつきましては、今後適切に確認してまいりたいと存じます。
決算行政監視委員会第二分科会
○堀川会計検査院当局者 平成二十六年度文部科学省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。 検査報告に掲記いたしましたのは、不当事項二十三件、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。 まず、不当事項について御説明いたします。 検査報告番号一四号は、全国学力・学習状況調査に係る印刷業務請負契約において、視覚に障害がある児童生徒用の問題
決算行政監視委員会第二分科会
○堀川会計検査院当局者 お答え申し上げます。 先生お尋ねの本検査報告の概要でございますが、高校等の生徒に対する高等学校等就学支援金に係る国の交付金について検査した結果、国外に在住している保護者等の収入を考慮することなく受給資格の認定等を行っている事態などが見受けられたことから、就学支援金の支給が適切かつ公平に行われるよう、国外在住保護者の収入の把握方法や、その収入を考慮した受給資格の認定等の方法を検討することについて、平成二十八年十
決算行政監視委員会第二分科会
○堀川会計検査院当局者 お答え申し上げます。 会計検査院が意見を表示した事項につきましては、その後の処置状況を検査して、改善の処置等がとられるまで、会計検査院法に基づき、当該処置の状況を毎年決算検査報告に掲記することとなっております。 したがいまして、本件についても、改善処置がとられるまで、毎年の検査報告にその状況を掲記することとなっております。