文部科学委員会
○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 今先生から御質問ございました安全保障技術研究推進制度でございますが、防衛分野での将来の研究開発に資することを期待し、先進的な基礎研究を公募、委託するものでございまして、革新的、萌芽的な技術の発掘、育成を通して、我が国の技術基盤の強化を図っております。また、防衛装備品そのものの研究開発を委託するものではなく、研究成果の公表を制限することもしていないという制度でございます。 お尋ねございました
「堀江和宏」の過去の国会発言
発言数 13件
初発言日: 2020-11-20 / 最新発言日: 2023-06-02 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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財務金融委員会
○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境にございまして、今御指摘ございましたように、科学技術の急速な進展は安全保障の在り方を根本的に変化させると考えております。委員から御指摘ございました分野も含めまして、民生の最先端技術を防衛分野に早期に取り込んでいくことは、一層重要になってくると考えておるところでございます。 こうした考え方の下、戦略三文書にもございますとおり、将来にわたって技術的優越
財務金融委員会
○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、半導体は様々な装備品に組み込まれている非常に重要な構成品でございます。半導体の性能は、レーダーやデータ処理装置など、防衛装備品の性能を左右することから、半導体技術の革新は極めて重要なものと認識してございます。 また、委員御指摘のように、産官学連携につきまして、防衛省におきましては様々な取組を進めてございまして、例えば、安全保障技術研究推進制度というものがございまして、革
安全保障委員会
○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 今委員の方から御指摘ございました、研究開発の大幅な拡充によりまして、スタンドオフ防衛能力や無人アセット防衛能力を始め、早期の防衛力の抜本的強化につながる装備品の創製、これとともに、将来にわたっての技術的な優位の確保、民生先端技術の幅広い取り込み、他国に先駆けました先進的な能力の実現、防衛技術基盤の強化につなげてまいりたいと考えておるところでございます。 また、委員から御指摘ございましたよう
予算委員会第一分科会
○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 御質問に関しまして、物体を浮かす原理につきましては今ほどお答えがあったところでございますが、一般に使用される航空機の類型に当てはまらないような技術という視点で見た場合におきましては、例えば、鳥や昆虫の飛行に必要な機能等を模倣しました生物模倣技術といったものがございます。 防衛装備庁におきましては、生物模倣技術も将来の防衛用途に大きな可能性があると考えておるところでございまして、平素から情報
財政金融委員会
○政府参考人（堀江和宏君） お答え申し上げます。 量子技術あるいはＡＩといった急速に進展する民生の先端技術が将来の戦闘様相を一変させ得ると考えられておるところでございます。 こうした中、将来にわたりまして我が国の防衛を全うする観点から、防衛省といたしましては、令和四年度予算におきましては契約ベースで二千九百十一億円の研究開発費を計上しておりますが、こうした防衛省の取組のみならず、政府において推進しております研究開発事業の成果、こ
安全保障委員会
○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省においては、委員御指摘の警戒監視に係る研究開発につきまして、これまでも様々な事業を進めてきておるところでございます。 その一例を申し上げれば、海上での警戒監視につきましては、固定翼哨戒機のレーダーで捉えました艦船等の映像、画像から洋上目標の類識別を行うに際しまして、ＡＩ技術を適用して自動化、高速化をする事業を令和二年度から開始しております。 また、令和三年度からは、潜水艦に対する
内閣委員会
○政府参考人（堀江和宏君） お答え申し上げます。 防衛省が所管する安全保障技術研究推進制度、いわゆるファンディング制度と呼ばせていただいておりますが、これは、将来の防衛分野での活用を期待しつつ、民生分野での活用も期待される先進的な技術について基礎研究を公募、委託するものでございます。 この制度においては、他の競争的研究費制度と同様に、防衛省が研究に介入することはなく、また、研究成果の公表を制限することもございません。また、防衛省
外務委員会
○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 我が国における防衛技術の研究開発費につきましては、防衛力の構築に資するよう、これまでも必要な経費を確保してきたところでございますが、令和四年度予算案では、契約ベースで、過去最高となります約二千九百十一億円を計上してございます。 将来においても我が国防衛を全うするためには、五年先、十年先、二十年先の脅威もしっかりと見据え、必要な能力の獲得に向けまして、研究開発を着実に、そして速やかに推進して
経済産業委員会
○堀江政府参考人 お答えいたします。 令和二年度の予算額は約九十五億円、令和三年度概算要求額は約百二億円でございます。
経済産業委員会
○堀江政府参考人 お答えいたします。 安全保障技術研究推進制度における大学等の応募の割合は、平成二十七年度は約五三％、平成二十八年度が約五二％、平成二十九年度が約二一％、平成三十年度が約一六％、令和元年度が約九％、令和二年度が約八％となっております。
経済産業委員会
○堀江政府参考人 お答えいたします。 令和元年度の安全保障技術研究推進制度で採択した全件数は二十一件、そのうち、物質・材料研究機構の研究課題、これを採択いたしました件数は五件となっております。
経済産業委員会
○堀江政府参考人 お答えいたします。 平成二十七年度にスタートした制度でございますが、平成二十七年度から令和二年に安全保障技術研究推進制度で採択した物質・材料研究機構の研究課題の件数、これは、分担研究機関としての採択も含めまして十八件となっております。