法務委員会
○政府参考人（堀江裕君） お答え申し上げます。 性犯罪に遭った場合にいろいろな形での影響が出てくるわけでございまして、一つには、生殖的な、例えば意図しない妊娠につながるのではないかというようなことに対すること、それから、その起きた結果、行動上の影響ということで、何らかの、例えば自分自身、自暴自棄な感じになってリスクの高い行動に出てしまったりするようなことがあったり、それから、お答えする中心になりますけれども、その後、急性のストレス、
「堀江裕」の過去の国会発言
発言数 622件
初発言日: 2015-12-11 / 最新発言日: 2017-06-15 / 1 ページ目 / 全体 32ページ
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厚生労働委員会
○政府参考人（堀江裕君） お尋ねの治療抵抗性統合失調症治療薬に基づきます効果を平成三十年度から始まります医療計画の精神病床に係る基準病床数の計算式に盛り込んでいるところでございまして、現状において我が国では処方率が低いというのはおっしゃるとおりでございますが、精神科単科病院が多いということも遠因としてあるというふうに言われているところでございます。 地域の実情を踏まえて各都道府県が影響を見込むこととして今回通知の中で提示させていただ
厚生労働委員会
○政府参考人（堀江裕君） この治療抵抗性統合失調症の治療薬で広く使われている地域があり、また国もありという中で、その治療抵抗性統合失調症であってもクロザピンの使用によって三割から七割に症状の大幅な改善又は一部改善が見られるというようなことも言われてございまして、効果もあるし、それから、委員御指摘のように強い副作用もある、あり得ると。一％程度の方に無顆粒球症等の副作用が発生し得るということで、そうしますと、発生した、そういう症状が起きた、
厚生労働委員会
○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 精神保健福祉法改正案におきます改正後の第二条第二項につきまして、国と地方公共団体の義務として、精神障害者に対する医療は病状の改善など精神的健康の保持増進を目的とすることを認識すべきこと、精神障害者の人権を尊重し、地域移行の促進に十分配慮すべきことを新たに法律上明記するものでございまして、御指摘のとおり、精神科医療の役割は精神障害者に対する治療や健康の維持増進を図るものでございまして、犯罪の発生
厚生労働委員会
○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 改正案において盛り込んでございます退院後支援計画でございますが、措置入院者が退院後にどこの地域で生活することになっても、社会復帰の促進に向けまして、医療、地域福祉、就労支援などの支援を確実に受けることができる体制を整備することで、患者が地域で安心して生活できるようにすることを目的としてございます。 これによりまして、退院後に措置入院者の症状が増悪することを抑えることで、再入院につながりにく
厚生労働委員会
○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 代表者会議でございますが、精神障害者の地域での支援体制という、地域の精神障害者の方に広くかかわる事項を取り扱う場でございまして、個々の患者への具体的な対応などを話し合う場ではございません。 したがいまして、個人情報の共有を要するものについて代表者会議で協議することはなく、御指摘のとおり、代表者会議においては、警察を含めた関係機関に患者の個人情報が共有されることはございません。 この趣旨
厚生労働委員会
○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 精神科医療の役割は、精神障害者に対します治療や健康の維持増進を図るものでございまして、犯罪の発生防止ではございません。 一方、精神科医療の現場においては、御指摘のとおり、他害のおそれが精神障害によるものかどうか判断が難しいグレーゾーン事例が存在してございまして、精神保健福祉法に基づく対応が開始された後に、他害のおそれが精神障害によらない可能性が高いことが判明する場合などがございます。
厚生労働委員会
○堀江政府参考人 退院後支援計画は、患者の社会復帰の促進などのために行うものでございまして、本人や家族の意向をしっかりと踏まえた上で計画を作成し、御本人の理解と納得を得ながら支援を行うことが重要だというふうに考えてございます。 このため、計画の作成に当たりまして、個別ケース検討会議に本人、家族に参加いただくことなどによりまして、本人に支援内容、その必要性について丁寧に説明し、理解と納得を得られるように努める、そして、本人や家族が希望
厚生労働委員会
○政府参考人（堀江裕君） 睡眠障害の治療において認知行動療法の十分な普及が進んでいないというのがあるというのをまず基本に持った上で、二十八年度から日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤにおきまして、精神障害に対する認知行動療法の普及プログラムの開発を開始しているところでございまして、厚生労働省といたしまして、厚生労働省が運営しますみんなのメンタルヘルス総合サイトというのがあるんですけど、そうしたところにこの研究成果を医療関係者に普及する。あわせ
厚生労働委員会
○政府参考人（堀江裕君） 二〇一〇年の国連麻薬統制委員会の報告書におきまして、日本でのベンゾジアゼピン系薬剤の処方の仕方が不適切でございまして、その結果、アジアの他の国と比較して使用量が多くなっていると指摘しているということについては承知してございまして、日本においてベンゾジアゼピン系薬剤の使用量が多い原因は、委員御指摘ございましたように、睡眠障害の治療において従来は薬物療法が中心となってきたことが考えられ、ベンゾジアゼピン系睡眠薬など
厚生労働委員会
○政府参考人（堀江裕君） 睡眠障害は、心身の生理的な理由によるもの、それから今委員御指摘の仕事などによりますストレスが大きいような場合の一時的なもの、外部要因、環境によるものといろいろあるんだと思いますが、急性的なものは薬物が中心かもしれませんけれども、やはり慢性的になってきたような場合に認知行動療法を用いまして、不眠になりやすい考え方とか生活リズム、あるいは生活習慣を変化させることによりまして一定の治療効果が期待できるものだというふう
厚生労働委員会
○政府参考人（堀江裕君） 今御指摘の各都道府県の医療計画における精神病床に係る基準病床数を算定するに当たりましては、御指摘のとおり、できる限り地域の実情を考慮することが重要ということで、各都道府県が最新の患者調査のデータを活用して、各都道府県の入院受療率に三十二年度末の各都道府県の将来人口推計を掛け合わせまして自然体の入院需要を算出して、地域移行を促す基盤整備、治療抵抗性統合失調症治療薬の普及、認知症施策の推進による政策効果を差し引いて
厚生労働委員会
○政府参考人（堀江裕君） お答え申し上げます。 身体障害者補助犬につきまして、十四の盲導犬訓練施設、二十五の介助犬訓練事業者、二十一の聴導犬訓練事業者により行われてございまして、また、盲導犬は十四の国家公安委員会指定法人で、介助犬は七の、聴導犬は六の厚生労働省指定法人で認定が行われているところでございます。 平成二十八年度は、盲導犬百五十一頭、介助犬三頭、聴導犬十三頭が指定法人により認定されておりまして、平成二十九年六月一日現在
厚生労働委員会
○政府参考人（堀江裕君） 身体障害者補助犬においては、医療機関など不特定多数の方が使用する施設等において身体障害者が補助犬を同伴することを拒んではならないという規定がなされているところでございますが、特定非営利活動法人日本補助犬情報センターが都道府県、政令指定都市、中核市を対象に行いました調査結果によりますと、平成二十六年度で各自治体が受け取った相談のうち受入れ拒否に関するものは四百二件ございました。医療機関についてということでは今のは
厚生労働委員会
○政府参考人（堀江裕君） 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会において、海外から多くの身体障害者補助犬使用者が来日することが予想されるところでございます。 来日する身体障害者補助犬の受入れにつきまして、現状でございますが、身体障害者補助犬法に定める補助犬と同等に認められる犬について、地域の盲導犬協会やリハビリテーションセンターにおいて一時通行証を発行するといった民間の取組を行っているというふうに承知してございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（堀江裕君） ＡＭＥＤの調査でございますけれども、三月に実態把握いたしまして、十一都市の住民基本台帳から無作為に対象を抽出いたしまして、世界的に最も多く用いられているギャンブル依存の簡易スクリーニングテスト、ＳＯＧＳを用いまして面接調査を行って、中間取りまとめを行ったものでございまして、今お尋ねの医師の診断面接ということを四月以降進めていまして、まだ実は手元に届いているところに今なってございませんで、これにつきまして早急に結
厚生労働委員会
○政府参考人（堀江裕君） ディーセントワークでございますけれども、お答えございましたように、企業における就労のみならず福祉的就労においても重視されるべきものだというふうに考えてございます。 障害者総合支援法において、障害のある方本人の特性、希望、能力に応じまして、就労移行支援事業といたしまして、一般就労を希望する方に対しまして訓練等を通じた一般企業への移行を推進するほか、就労継続支援事業、いわゆるＡ型とかＢ型というものでございますけ
厚生労働委員会
○政府参考人（堀江裕君） 御指摘のとおり、ＩＣＴの機器の普及によりまして、障害のある方の在宅就労の機会は着実に増えつつあるという認識はございます。これを支援し、推進していくことが重要であるとの認識もございます。 現状におきまして、就労系福祉サービスを在宅で利用することは言わば例外的な扱いとなっておりまして、他の居宅介護等との二重給付あるいは併給というのが認められない取扱いとされているところでございますけれども、障害者の在宅就労を更に
厚生労働委員会
○政府参考人（堀江裕君） 重度訪問介護でございますけど、重度の肢体不自由者などに対しまして、身体介護、洗濯等の家事援助とともに日常生活に生じる様々な介護の事態に対応するための見守り等の支援を提供するサービスということでございまして、少し重なるかもしれませんが、重度訪問介護のうち身体介護などについては、介護保険の訪問介護と基本的に共通するものであって、介護保険の対象となった場合には介護保険サービスを利用していただくことになる一方で、重度訪
厚生労働委員会
○政府参考人（堀江裕君） 六十五歳以上の障害者について、介護保険の被保険者となった際に、これまで通い慣れたなじみの事業所でサービスを利用しやすくするために今回共生型サービスを創設されたものでございまして、共生型サービスを利用するか否かは利用者自身に御判断いただくものでございまして、共生型サービス創設後も、六十五歳以上の障害者に共生型サービスの利用を義務付けるようなことはございません。また、若年の若い障害者につきましても、市町村において、