国土交通委員会
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、まず、平成十一年の海岸法改正では、頻発していた油流出事故の適切な対応であったり、あるいは、自動車の乗り入れ等による海岸環境の悪化から貴重な動植物の生息、生育環境及び海洋性レクリエーションの場としての機能を保全する必要性を踏まえまして、法目的に海岸の適正な利用等が追加をされております。 まさに御指摘のとおり、国土交通省といたしましても、夏場の海岸の利用だけに限らず、通年の
「堀田治」の過去の国会発言
発言数 95件
初発言日: 2019-11-27 / 最新発言日: 2023-05-12 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
国土交通委員会
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 海岸の利活用に関しまして、民間事業者であったり非営利法人等との連携は極めて重要なことであると認識をしております。 平成二十六年に実は海岸法を改正いたしまして、適正に海岸を管理することができる非営利法人等を海岸協力団体として指定する制度を設けまして、地域の実情に応じた効果的な海岸管理が可能となるように措置したところでございます。 これによりまして、海岸管理者と地元の民間事業者さんであった
国土交通委員会
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 海岸の夏場に限らない通年の利活用は、地域振興を図る上で重要であると認識をしております。 例えば、広島県の瀬戸田港であったり、あるいは石川県の千里浜では、海岸の近隣にＲＶパークが整備されておりまして、通年の海岸の利活用を通じた地域の振興に寄与している取組の一つだと考えております。 国土交通省としては、夏場に限らない通年の利活用に資する取組を推進してまいりたいというふうに思っております。
国土交通委員会
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 農林水産物、食品の輸出につきましては、二〇三〇年までに輸出額を五兆円とする政府目標の達成に向けまして、国土交通省と農林水産省が連携しまして、生産関係者やあるいは港湾関係者が協力して輸出促進の取組を行う上で必要な施設整備への支援制度を設けておりまして、これまで清水港や堺泉北港等において支援を行っているところでございます。 例えば、清水港におきましては、背後圏の野菜や果物を集荷、大ロット化し、
国土交通委員会
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 それは想定でありますので、ちょっとお答えはしにくいと思っております。
国土交通委員会
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 令和五年一月二十七日の新型コロナウイルス感染症対策本部決定では、オミクロン株とは大きく病原性が異なる異変株が出現するなどの特段の事情が生じない限り、五月八日から新型コロナウイルス感染症について、感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、五類感染症に位置づけるとされ、最終確認した上で実施することとされております。 また、令和五年二月十日の新型コロナウイルス感染症対策本部決定
国土交通委員会
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 今年予定されている国際クルーズ船につきましては、現時点では、日本籍クルーズ船につきましては、運航本数が五本、日本の港への寄港回数は十四回、港湾数にすると八港であると承知しております。 また、外国籍クルーズ船につきましては、二〇二三年一月十九日時点の日本国際クルーズ協議会の調べでは、運航本数が二百十二本、日本の港への寄港回数は千百七回、港湾数にすると九十九港であると承知しております。
国土交通委員会
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 日本国際クルーズ協議会のガイドラインに基づき自治体が担う役割の主なものを御紹介いたします。 感染者の症状等に鑑み、陸上での治療が必要と船医が判断した場合は、寄港地の港湾管理者は、医療機関等の手配や感染者の搬送手段について、あらかじめ水際関係機関及び寄港地の衛生主管部局に確認することとなっております。 また、最終下船港となる寄港地自治体については、隔離期間が残っている感染者の陸上での隔離
国土交通委員会
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 クルーズの受入れに当たりましては、港湾管理者、衛生主管部局、それから検疫所の、寄港する港の関係者が受入れに関する協議を行いまして、合意を得た上でクルーズ船の寄港を受け入れるように、国土交通省としては港湾管理者の皆さんに対しまして要請をしているわけであります。 この受入れ協議におきましては、船内で感染者が発生したクルーズ船の受入れに当たりまして、医療機関への搬送等を安全かつ速やかに実施できる
国土交通委員会
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、トラックドライバーに対する時間外労働規制が適用される、いわゆる二〇二四年問題や、これらに起因いたしますトラックドライバーの労働力不足に対応するため、ローロー船の活用は非常に重要であり、そのニーズもますます高まるものと認識をしております。 また、このローロー船は、災害時の機動力確保の観点からも大変有効であるというふうに考えております。 こうした中、清水港のローロー船タ
国土交通委員会
○政府参考人（堀田治君） お答え申し上げます。 現在検討中の港湾運送事業法の省令改正について、御指摘のような御懸念の声があることは承知をしております。 本特例は、労働者の不足により自社では荷役を行うことができず、同じ港の他の事業者も下請ができない場合に限り、近隣港の事業者との一時的な協業を許可するものであります。また、本特例の対象は既存の港湾運送事業者のみとし、協業が行われる港とその近隣港の事業者双方の合意があることを確認するな
国土交通委員会
○政府参考人（堀田治君） お答え申し上げます。 世界的にサプライチェーンの脱炭素化に取り組む荷主等が増えておりまして、これらのニーズにしっかり対応して港湾施設の脱炭素化などに取り組むことが、港湾の競争力の強化という観点からもこれは必要だというふうに考えております。 このため、国土交通省では、コンテナターミナル等における脱炭素化の取組状況を客観的に評価する認証制度の導入に向け、学識経験者などの意見を聞きながら現在検討しております。
国土交通委員会
○政府参考人（堀田治君） お答え申し上げます。 ＣＯＮＰＡＳは、ターミナルゲート前混雑の解消などを目的とした物流効率化及び生産性向上のためのシステムでございます。お尋ねのありました阪神港、神戸、大阪でございますけれども、令和四年度に計四回の試験運用を実施しておりまして、本年夏頃には神戸港のＰＣ18と大阪港の夢洲コンテナターミナルでの同時試験運用の実施を予定しているところでございます。 また、阪神港独自の取組として、ＣＯＮＰＡＳ専
予算委員会第八分科会
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 クルーズ船の寄港は、地域に訪日外国人旅行者を始めとする多くの来訪者を呼び込み、経済効果やにぎわいの創出等、これまでの地域の活性化に大きく貢献をしてきたと思っております。 委員御指摘のとおり、来月から国際クルーズが本格的に再開する予定となっておりますので、必要な感染防止対策を行いながら、引き続き、安心してクルーズを楽しめる環境づくりを推進してまいります。 さらに、国際クルーズ再開後は、多
予算委員会第八分科会
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 清水港におきまして、切迫する南海トラフ地震等による津波、高潮、高波から浸水被害を軽減するための対策は極めて重要な課題であると認識をしております。 清水港におきましては、例えば、日の出地区及び江尻地区などでは防潮堤が整備されていないいわゆる無堤区間が一部存在しておりまして、また、既設防潮堤の高さも不十分な状況と承知をしております。 このため、国土交通省では、この日の出地区及び江尻地区を含
予算委員会第八分科会
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 清水港は、自動車産業や製紙業を始めとした地域の基幹産業を支える重要な物流拠点でありまして、令和三年には全国第八位のコンテナ取扱量を誇る国際拠点港湾でございます。 国土交通省では、大型パルプ運搬船やコンテナ船の大型化に対応するため、令和三年度に、新興津地区国際コンテナターミナルにおいて、国直轄による岸壁の延伸事業に着手したところでございます。また、同ターミナルにおきまして、荷役能力の向上や労
予算委員会第八分科会
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省では、洋上風力発電の設置、維持管理に不可欠となる基地港湾を全国で四港を指定いたしまして、整備を進めております。秋田港につきましては、令和二年度に整備が完了しております。 令和三年四月から、秋田港内及び能代港内における洋上風力発電設備の設置工事にこの秋田港が活用されまして、令和五年一月に、我が国初の商業ベースでの大型洋上風力発電事業として運用が開始されております。 秋田県沖の洋
予算委員会第八分科会
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 山形県の遊佐町沖については、令和三年九月に有望な区域として整理いたしまして、関係者による協議会において、令和四年一月以降、風力発電設備整備の促進区域指定に向けた検討が進められているというふうに認識しております。 地元への波及効果といたしましては、洋上風力発電の導入を通じて、設置工事における地元企業の参入、それから保守作業員の地元雇用、それからメンテナンス企業の参入など、地域の状況に応じまし
予算委員会第八分科会
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 我が国港湾の国際競争力の向上やカーボンニュートラルなど、たくさん課題がございますが、こういった課題に対応するためには、国内外の激変する状況に合わせまして港湾政策を展開する必要があると考えております。 このような認識の下、国土交通省におきましては、二〇一八年に、二〇三〇年頃の将来を見据えまして、グローバルバリューチェーンを支える海上輸送ネットワークの構築や、水素等の新たな資源エネルギーの受入
予算委員会第八分科会
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 四日市港は、石油化学を中心とした工業が集積するとともに、完成自動車の輸送船や東南アジア向け定期コンテナ航路の船舶が就航いたしまして、我が国の産業を支える国際海上貨物輸送の重要な拠点であるというふうに認識しております。 四日市港におきましては、近年、東南アジア航路の貨物が増加するとともに、コンテナ船の大型化が進展いたしまして、より深い岸壁を必要とする船舶が増加していることから、令和三年度より