本会議
○堀眞琴君 私は、ただいま議題となっておりまする国防会議の構成等に関する法律案に対しまして、反対の意見を述べようと思います。 ただいま宮田君は、独立国であるからには、自衛の手段がなければならない、自衛の軍隊を持つことは当然であるという、まず第一の賛成の意見を述べております。確かに独立国家には自衛の権利があることは、今さら申し上げるまでもないのであります。しかしながら、その自衛の手段というのは、必ずしも軍隊のみに限ったことではありませ
「堀眞琴」の過去の国会発言
発言数 494件
初発言日: 1947-08-04 / 最新発言日: 1956-06-03 / 1 ページ目 / 全体 25ページ
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本会議
○堀眞琴君（続） 一つの手段かもしれない。しかしながら、今日平和への機運が高まっているとき、鳩山首相のような時代おくれの考え方をもって日本の再軍備を強行する、これを増強するなどのごときは、われわれとしては、とうてい賛成することができないのであります。 私は、この国防会議の構成等に関する法律案に対しまして、第一には、憲法違反の法律である。第二には、国防会議の構成が、その任務、性格等に関連してきわめて危険な要素を含んでいる。第三には、防
内閣委員会
○堀眞琴君 私はただいま議題となっております国防会議の構成等に関する法律案に対しまして反対をいたすものであります。 その第一点は、本法律案は憲法違反の法律案ということであるのであります。（「その通り」と呼ぶ者あり）この法律案が防衛庁設置法の第四十二条に基いて提案されたことは提案理由の説明によって明らかであります。しかしながら防衛庁設置法、自衛隊法、いずれも憲法違反の立法であることは、今日の法律が立案せられた当時から、国会においてもま
内閣委員会
○堀眞琴君 私は田畑君、ほかの方々から提案になりました内閣委員長青木一男君の不信任動議に対しまして賛成を表するとともに、この際私は参議院、特にこの内閣委員会の運営の上から、多数党である自民党の方々に、この際一言いたしたいと思います。 国防会議構成法案といい、あるいは憲法調査会法案といい、それに対しては与野党とも根本的な立場の相違を示しております。もしこのように与野党とも根本的に対立する立場で、しかもそれが多数党によって押し切られると
内閣委員会
○堀眞琴君 今の問題は、同時にまた日本の自衛体制の整備ということに私は関連してくると思うのです。アメリカの国防当局は地上軍を、海外に派遣している地上軍をできるだけ撤退する、そのかわりそれぞれの国における防衛体制を、その撤退した分だけ、それに見合うだけの地上軍を整備するということが、ヨーロッパでもアジアでものアメリカの防衛方針だと言うことができると思う。これは私が言うのではなくして、アメリカの側においてそういう見解をとっているわけです。で
内閣委員会
○堀眞琴君 たとえば、昨年のオネスト・ジョンの持ち込みの問題ですが、当時の外務政務次官が本委員会におきまして、たしか三月の下旬ごろにそういう話があったということを発表された。その後外務大臣からその政務次官の言葉に対して否定的な御発言がありました。だいぶこの委員会もこの問題で紛糾をしたことがあるのです。ちょうど二十二国会の末期でありまして、国防会議構成法案が成立するかしないかというせとぎわであり、そこへオネスト・ジョンの問題が持ち上って、
内閣委員会
○堀眞琴君 私もおっしゃる通り局地的な紛争はなくなるとは申し上げてないのです。局地的な紛争は今後も起るだろうと思うのです。ことに中近東方面の事情は非常に複雑でありますから、そこへもってきましてフランスの植民地もあることだし、それらが独立をしたいというのでいろいろ問題が起っておる。キプロス島の問題などについてはあのような新聞の報道もあるわけです。今後とも植民地と植民帝国といいますか、それを領有している帝国主義国家との間に問題が起っていくだ
内閣委員会
○堀眞琴君 私はまず防衛庁を国防省にという考え方があるかないかということについて、昨日松浦君の質問に対しまして、長官は現在はそういうことを考えてもいないし、研究もしておらぬ、こういう御答弁があったわけです。しかしあなたの前の長官である砂田さんが、いわゆる砂田放言といわれた数々の放言の中に、防衛庁を国防省あるいはその他の独立の省にしようという考え方があることを明確にされて、そうしてそのための検討もある程度しているんだ、こういう御答弁であっ
内閣委員会
○堀眞琴君 私は、調達庁を防衛庁の中に移管しようとしまいと、そういうことは第二の問題だと思うのです。第一の問題は、やはり自衛のための軍隊を必要とする立場からいえば、当然国家機能としての軍事というものを相当重大視しなければならぬし、それからその仕事の量が多いとか少いとかいうようなことは、これまた私はそう大した問題ではないと思う。少くとも近代国家が近代国家として発足した当初から、国家機能の沿革あるいはその発展等から見て、当然あなた方の立場に
内閣委員会
○堀眞琴君 その防衛庁を設置することが、元々私は憲法上の大きな疑義のある問題だと思うんです。私どもは防衛庁設置法案が国会に出ました当時、憲法問題に関連さして、これらの問題についての質疑をいたしたのでありますが、今のようなお話で、もし防衛庁をさらに拡大して、防衛省なりあるいは国防省なりに昇格せしめるということになりますというと、ますます現在の憲法とは抵触することになるだろうと思うんです。特に憲法第九条のあの規定をここにあげるまでもないと思
内閣委員会
○堀眞琴君 自衛力を持つことができるかどうかというような論争はもうたびたびこの委員会でも、あるいはそのほかの委員会においても繰り返されている問題ですから、ここではあらためて私は蒸し返そうとは思いません。ただやはり私は第九条の第二項なり、あるいは第二項の、後段なりの規定というものがこの防衛庁設置そのものに対して憲法上から疑義がある。いわんやこれを昇格せしめるということになりますというと、ますますその疑義が大きくなるだろうと思う。政府の見解
内閣委員会
○堀眞琴君 どうも憲法の問題になると、もう少しやはり長官の御意見を伺わないというと、私も納骨できないのですが、しかし今日は憲法問題はできるだけはずして、一般的な質問の方へ進もうと思ったのですが、政府の見解と、私どもの見解が最初から対立していることは、私もこれを認めているわけなんです。私どもの見解にどうしても御同意がないわけなんですが、しかしそれはそれとしまして、自衛体制を整える、これはいいです。あるいは自衛権というものがあるのだ、これも
内閣委員会
○堀眞琴君 きわめて明確に交戦権の概念を説明されたと思うのです。それはその通りだと思うのです。そういう交戦権を持たないということを憲法では規定したわけです。規定したというよりは、むしろ内外に宣言したと言った方が当っているかもしれません。そういう交戦権を持たない日本の自衛力は、外国からの侵略があり、戦争しなければならぬ、こういった場合に、そういう交戦権を持たない、こういう規定の上から言うと、結局日本の自衛力といえども、これとどういう形で戦
内閣委員会
○堀眞琴君 その今の問題ですがね、交戦権を持たない日本の武力の発動ですね、これが果して有効な戦闘行為、まあ中立国の船舶に対するいろいろな権利であるとか、あるいは占領地に対する占領行政の問題であるとか、そういう問題もありますが、同時にまた交戦国家は、もちろん交戦団体といえども、一応戦時国際法上認められた権利の行使に、権利に基いて武力行動をやるわけですから、従って交戦権を持たない武力の発動、あるいは武力の行使ということは、これは結局において
内閣委員会
○堀眞琴君 たとえば具体的に申しますと、ある国が日本に侵略をした。その侵略に対抗するために自衛上日本が武力を発動した、そこで戦争になりますね。その戦争は、たとえば日本の国土内、日本区域の中で行われる場合ももちろん問題があると思いますが、さらにまたその戦争のためには、たとえば日本海に、あるいは太平洋の公海の上にもさらに戦闘行為が発展していくという場合も考えられますね。そうなった場合に、たとえばあなたのあげている中立国の船舶に対する交戦国と
内閣委員会
○堀眞琴君 次の問題は、日本の防衛計画に関する点であります。 その第一点は、アメリカの防衛計画との関連、この問題も昨年の同じ法案が出ました二十二国会においては相当論議の対象になった問題です。しかしその際にも、この問題に関しては必ずしも十分な説明が得られないので、野党側と申しますか、私どもの方では納得できなかった問題であります。というのは、日本の防衛計画は、日本の独自の立場でこれが行われているかどうかという問題、もっと具体的に言うなら
内閣委員会
○堀眞琴君 アメリカとの緊密な連携のもとに日本の自主的な立場において防衛計画を立てられていく、こういう今の御説明であったわけです。もちろんアメリカとの関係では日本は一応は独立しておりますから、何もかも向う側の私は言いなりになっているという意味で申し上げているのではないのです。少くとも防衛計画、たとえば十八万の地上軍を日本の方では三十五年度までに完備する、こういう見解についても実は向う側が極東防衛という観点から十八万ぐらいあればどうやらア
内閣委員会
○堀眞琴君 アメリカ側の意向、あるいはアメリカの軍部当局の意向と言った方が適切かと思いますが、かつて東洋学者であり、国務省の顧問をやっておりますオーエン・ラチモアが日本をアメリカはどう見るか、アメリカの政府あるいは軍部当局がどう見ているかということに関しまして、こういう適切な言葉を述べたことがあるのです。日本という国は極東における最も進んだ軍需工場地帯である、それから日本という国は沈まない航空母艦である、それから日本という国は最も勇敢な
内閣委員会
○堀眞琴君 次にお尋ねしたいのは、これもきのう松浦委員から質問のあった点です。例の米軍撤退の問題であります。本年度は一万一千人さらに撤退することにきまっておる。で、三十五年度に地上軍が十八万になった場合においては、米軍撤退のいわば上台ができるのだ、基礎ができるのだ、こういう御説明であったわけでありますが、日本の防衛当局としてはその基礎ができた場合に、アメリカ軍が撤退することはアメリカの当局においてきめるだろうというお答えもあったわけです
内閣委員会
○堀眞琴君 御承知のようにアメリカでは昨年の大統領の年頭教書以来、国防当局としては海外の軍隊を少くとも地上軍についてはできるだけ早い機会にこれを撤退するという方針、なお、国内においても地上軍においては三百五十万から二百八十万ないし八十五万まで減らすという方針を立てて、昨年来それを着々やっておるわけです。ただし海軍、空軍についてはむしろこれを増強する、こういう方針を明らかにして、そして特に空軍等についてはむしろヨーロッパにおいても強化され