厚生労働委員会
○堀部国立国会図書館専門調査員 お答えいたします。 ただいまお尋ねのありました件でございますが、主要国、アメリカ、イギリス、スウェーデンの所得代替率の算出におきまして、私どもが調査した範囲においては、いずれもネット分のネット、グロス分のグロスというふうに計算されてございます。 それから、ＯＥＣＤ加盟国の計算方法につきましても、これも、私どもが調査した範囲におきましては同様である、このように考えられるところでございます。
「堀部貢」の過去の国会発言
発言数 12件
初発言日: 2013-06-21 / 最新発言日: 2016-10-21 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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予算委員会
○堀部会計検査院当局者 お答えいたします。 ただいまお話のありましたダムのうち、川上ダムにつきましては独立行政法人水資源機構が施行しているダムでございますが、これにつきまして、会計検査院は、参議院から国会法第百五条の規定による会計検査の要請を受けて、検査を行い、平成二十四年一月に「大規模な治水事業に関する会計検査の結果について」として報告したものの中で記述しているものがございます。 その概要につきましては、従前の事業期間の期限を
予算委員会
○堀部会計検査院当局者 お答え申し上げます。 霞ケ浦導水事業につきましても、先ほど申し上げました、参議院からの検査要請に対する報告の中で記述しているところでございます。 その概要につきましては、霞ケ浦導水事業におきまして、事業参画を継続する意思がない利水者が出てくるなど事業開始当初に比べて社会経済情勢に変化が見受けられましたが、従前の事業計画により引き続き実施をしているなどの状況となっておりました。 そこで、国土交通省は、継
予算委員会
○堀部会計検査院当局者 お答え申し上げます。 スーパー堤防事業につきましても、先ほど申し上げました、参議院からの検査要請を受けましたその結果について報告したものがございます。 その概要につきましては、スーパー堤防事業につきまして、基本的な事業スキームとして一般的に示されている整備手法によって事業の進捗が図られているとは言えない状況となっていたり、事業再評価における費用便益比の算定式等が効果を必ずしも適切に反映するものとはなってい
決算委員会
○説明員（堀部貢君） お答えいたします。 会計検査院は、参議院からの検査要請を受けました大規模な治水事業に関しまして、その会計検査の結果を平成二十四年一月に報告しているところでございます。 その中で、高規格堤防整備事業につきましては、その実施状況につきまして検査いたしましたところ、土地区画整理事業、市街地再開発等のまちづくり事業との共同事業により実施するという事業スキームは十分に機能していない状況が見受けられましたことから、今後
決算委員会
○説明員（堀部貢君） お答えいたします。 会計検査院は、先般検査いたしました中では、高速道路の本線上に架設されております地方公共団体等が管理する跨道橋四千四百八十四橋を対象として検査いたしましたところでございます。 その中で、六高速道路会社と跨道橋の管理者との管理協定の締結につきましては、三百五十橋につきまして締結されておらない状況になってございました。
決算委員会
○説明員（堀部貢君） お答えいたします。 管理者による点検状況につきましては、点検を実施していないものが六百三十五橋、点検を実施しているかどうか不明であるものが五百四十八橋となっていたところでございます。
決算委員会
○説明員（堀部貢君） お答えいたします。 コンクリート片等剥落対策につきましては、供用開始後の経過年数が三十年以上の千八百八十二橋のうち九百六十八橋について対策が取られていなかったところでございます。
総務委員会
○堀部会計検査院当局者 お答えいたします。 報告書におきましては、平成二十五年三月末時点で、二県八十八市町村が東京電力に対しまして賠償請求を検討または既に請求している状況でございました。
総務委員会
○堀部会計検査院当局者 お答えいたします。 茨城県等五県管内の市町村における二十四年度末現在の除染等に要した経費の財源を調べましたところ、自主財源のみで実施している地方公共団体が二十三団体見受けられたところでございます。
総務委員会
○堀部会計検査院当局者 お答えいたします。 先生おっしゃられました、自主財源を使用した団体数ということでございますと、六十七団体になるところでございます。
決算行政監視委員会第四分科会
○堀部会計検査院当局者 それでは、最初に、平成二十一年度国土交通省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。 まず、不当事項でございますが、会計経理が適正を欠いていたもの、施工が適切でなかったものなど計百六件につきまして検査報告に掲記しております。 次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、国営公園の維持管理業務に係る委託費の精算等に関するもの、街路事業における用地の再取得に係る補助対象事業