経済産業委員会
○政府参考人（堂ノ上武夫君） 今御指摘いただきました契約、勤務規則その他の定めの中には労働協約も含まれておるということは事実でございまして、二〇〇四年の衆議院の附帯決議のとおり、この中で、労働協約が職務発明規程を定める有力な方策の一つであるというふうに認識をしております。他方で、労働協約以外の方策もこれは認め得るものでございまして、手続事例集にはその趣旨が反映されたということでございます。 ガイドラインの策定に当たりまして、労働協約
「堂ノ上武夫」の過去の国会発言
発言数 23件
初発言日: 2015-05-20 / 最新発言日: 2015-06-30 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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経済産業委員会
○政府参考人（堂ノ上武夫君） まず、委員御指摘の職務発明規程の協議、開示の問題でございますけれども、これが社内イントラネットによる提示をもって適正な手続と評価できるかどうかということにつきましては、先ほどの意見聴取と同様、企業の規模、研究開発の形態など、またイントラネットがどのようなものであるかといったような具体的状況下で個別に判断するということになるものだと認識をしております。 一方で、優秀な人材を集めるためにこの基準を公開するこ
経済産業委員会
○政府参考人（堂ノ上武夫君） 改正法案に基づきますガイドラインにおきましては、発明者との協議それから意見聴取などを行った上でインセンティブを決定するという手続を定めることとしております。その中で、協議、意見聴取の具体的な方法はそれぞれの企業と従業者との間で自主的に定めるということが尊重されるものだと考えておりまして、社内の不服申立て機関の中に発明者や外部の弁護士それから弁理士を、これを含めるかどうかということにつきましても各当事者が十分
経済産業委員会
○政府参考人（堂ノ上武夫君） 委員が御指摘いただきましたとおり、実績補償方式の場合におきましては、退職者との連絡が取れなくなったために企業が、様々な非常に多くの件数を抱えている企業においてインセンティブの給付ができないという場合が起き得ることがございますけれども、この場合、具体的な状況にもよりますけれども、一般的にはその手続がそれだけで不適正なものであると判断される可能性は低いというふうに考えております。 また、退職時清算、請求一代
経済産業委員会
○政府参考人（堂ノ上武夫君） 今のような内容につきましても、これもあくまで各企業の職務発明規程の内容、それから具体的な状況によりますために一概には申し上げられませんけれども、一方、企業と従業者との間でガイドラインに従った協議等を再度行うことによりまして、退職者の実績補償方式を、これを事後に一括払い方式などに変更するということは可能であると考えております。 いずれにいたしましても、ガイドラインの策定に当たって十分なインセンティブが、納
経済産業委員会
○政府参考人（堂ノ上武夫君） まず、定員についてお答え申し上げますけれども、任期付審査官の定員につきましては、当時大量にございました特許出願の審査未着手件数を解消すべく、二〇〇四年度から五年間にわたり毎年九十八名を措置してまいりましたけれども、その後十年たちました二〇一三年度末から順次任期満了を迎えているところでございます。 今後、特許庁には、先ほど来挙がっておりますけれども、世界最速・最高品質の特許審査の実現という政府目標を達成す
経済産業委員会
○政府参考人（堂ノ上武夫君） 現行特許法、相当の対価と規定されておりますけど、この文言に関しましては金銭のみを指すというふうにされていたところでございます。 一方で、特許庁が実施いたしました一万五千人の研究者向けのアンケートによりますと、金銭以外のインセンティブも重要であるという結果が得られております。それを踏まえまして、本改正特許法案におきましては、インセンティブの範囲を金銭以外にも拡張し柔軟化を許容するという趣旨でございます。
経済産業委員会
○政府参考人（堂ノ上武夫君） 先ほどの特許庁が実施しました企業向けのアンケートによりますと、職務発明に関する報奨金の支払が研究者の発明のインセンティブを向上させているというふうに回答した企業は約七〇％でございます。他方、研究者において非金銭の報奨がインセンティブになるかという点についてのお尋ねでございましたけれども、こちらについて特許庁が実施した研究者向けアンケートによりますと、優れた発明を生み出すために重要と思うことについて、研究予算
経済産業委員会
○政府参考人（堂ノ上武夫君） 改正法案におきまして規定したところにおきましても、もちろん金銭の報奨というものは否定をされておりませんで、一方で、先ほど、盾、賞状等の名誉的なものについては低い数字が出ておりましたけれども、研究者におきましても、研究予算、研究設備の充実という経済上の利益につきましてはこれを重視するという回答が八割ございまして、こういったインセンティブの内容について、十分なガイドラインに沿った協議を経て基準を定めるということ
外交防衛委員会
○政府参考人（堂ノ上武夫君） これまで中国との間では、中国における我が国企業の知財の保護が強化されるように長官級の会合を開催するなど、様々な取組を通じて協力関係の構築を行ってまいりました。例えば、日中双方の審査実務について情報交換をする審査官協議、日中双方の制度運用に関する官民を交えた意見交換、また情報化に関する協力などを実施してきたところでございます。 これらに加えまして、ただいま先生におっしゃっていただきました、今月末、審査にと
外交防衛委員会
○政府参考人（堂ノ上武夫君） 特許庁が保有いたします産業財産権情報は、出願人にとりまして、事業戦略、また経営戦略と密接不可分な重要な資産でございます。その審査を担っております特許庁は、未公開の段階からこの資産を預かる立場にございますことから、産業財産権情報が万が一にも第三者に漏えいするような事態が起こらないように、その保全は重要な課題だと認識しております。そのために、人的対策、またシステム面での対策を講じてきているところでございます。
経済産業委員会
○堂ノ上政府参考人 特許協力条約に基づく国際出願、ＰＣＴ出願と申しますけれども、これは条約の加盟国のうちで一つの国の特許庁に出願することで、加盟国全ての国に同時に出願するという効果が得られる制度でございます。 現行、我が国特許庁におきましては、その手続の一部でございます国際調査及び国際予備審査の手数料につきまして、使用言語にかかわらず、画一的な料金を設けております。 ＰＣＴ出願の出願数は、全世界においても増加傾向にございまして、
経済産業委員会
○堂ノ上政府参考人 お答えを申し上げます。 職務発明に係る特許を受ける権利につきましては、発明者がいつ採用されたかということにかかわらず、その職務発明が発生した時期、すなわち完成した時点に応じまして、それぞれ、平成十六年改正以前、現行法、本改正法案が成立した場合には適用されるということになります。 改正法案におきましては、企業にこの権利を帰属させるためには、契約、勤務規則その他の定めにおいて、あらかじめその旨を定めている必要がご
経済産業委員会
○堂ノ上政府参考人 本法成立の暁におきまして、ガイドラインの策定、その他さまざまな話し合い、手続の中で、不利益のないように配慮してまいる所存でございます。
経済産業委員会
○堂ノ上政府参考人 今御指摘いただきましたとおり、海外におきまして知的財産に関する企業を取り巻く諸課題が存在していることは事実でございます。一方で、我が国の企業の事業活動はますますグローバル化しておりまして、これらの諸課題にはまず企業がみずから取り組んでいくことが必要でございますけれども、これに対して政府としても可能な限り支援をしていくことが重要だと考えております。 具体的には、中国、インドなどの諸外国におきましては、我が国企業が知
経済産業委員会
○堂ノ上政府参考人 さまざまな統計上のデータに基づきまして施策を検討するということの重要性は、全く御指摘のとおりでございます。特許庁といたしましては、知的財産活動調査という調査を実施して、研究開発の段階から権利の活用段階までの企業の知的財産活動の把握に努めておるところでございます。 一方で、ロイヤリティーにつきましては、民間同士の相対において決定されるというものであることから、事業戦略上の機微な情報を含むことが多いとして、大半の企業
外務委員会
○堂ノ上政府参考人 御指摘のとおり、各国ビジネス界それから司法においても、知財の活用の仕方においてはさまざまな違いがございます。 こうした各国で我が国の企業がきちんとビジネスができるように、特に中小企業を含めまして、こういった権利のとり方、それから権利の活用につきまして、さまざまな取り組みができるように、特許庁としても、情報収集とともに、こうした情報の提供を積極的に行いまして、支援をしてまいりたいと存じます。
外務委員会
○堂ノ上政府参考人 研究活動、創造活動の成果を知的財産として戦略的に保護、活用しまして、我が国産業の国際競争力を強化することで知財立国は実現すると考えております。 そのためには、単にイノベーションを生み出すというだけではなくて、特許権と営業・技術秘密、それから国際標準化、これらを適切に使い分けるいわゆるオープン・クローズ戦略によりまして、事業価値の最大化、国際的な優位性向上を図ることが重要であると認識しております。 昨年六月に閣
外務委員会
○堂ノ上政府参考人 我が国におきましては、特許出願件数が二〇〇六年以降減少傾向にある一方で、出願年別の特許登録件数を見てみますと、こちらは二〇〇六年以降でも増加傾向にございます。 このことは、企業の知財戦略が進化して、特許出願の量から質への転換が進んだということを示していると考えております。加えまして、企業活動のグローバル化に伴い、企業が一定の知財関係予算のもとで海外への特許出願比率を増加させた結果、国内への特許出願件数が減少してい
外務委員会
○堂ノ上政府参考人 迅速かつ質の高い審査を実現するためには、先行技術文献調査を効率よく、かつ的確に行うことが必要でございます。一方、多数の特許文献の中から目的とする文献を効率よく探すためには、精緻な特許分類を作成することが不可欠でございます。 先生今おっしゃっていただきましたとおり、特許分類には世界共通の国際特許分類が存在しますけれども、国際特許分類は分類項目数が非常に少なく、このため、それだけでは十分な先行技術文献調査を行うことは