厚生労働委員会
○政府参考人（堤修三君） 介護保険の給付費でございますけれども、国、自治体が半分、保険料が半分、その保険料のうち六十五歳以上の方が給付費全体の約六分の一、四十歳から六十四歳までの方、これを第二号保険料と言っておりますが、これが給付費の約三分の一ということでございます。これは、それぞれ医療保険者に費用を集めていただいて納めていただくということになっておりまして、例えば被用者保険、健康保険の場合であれば、国庫負担が入っている部分を除いて事業
「堤修三」の過去の国会発言
発言数 154件
初発言日: 1991-02-13 / 最新発言日: 2002-07-25 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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厚生労働委員会
○政府参考人（堤修三君） 介護保険の費用は、高齢化が進みますと、要介護者が増えていく、それからサービスの利用も増えていくということが当然予想されますので、サービスの増加は保険料あるいは国庫負担、公費負担の増というのと裏腹の関係にあるのは確かでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（堤修三君） サービスの量が増えるということは予想されるところでありますので、そういうことになろうかと思います。
厚生労働委員会
○堤政府参考人 老人保健法におきます肝炎のウイルス検診は、Ｃ型肝炎の緊急対策の一環として、十四年度から、五歳刻みで行う節目検診と、過去に肝機能異常を指摘された方に対して行う節目外の検診、二本立てで導入をしたわけでございます。 この三月に準備状況について全国の市町村を調査いたしましたところ、節目検診では約九割の市町村、節目外の検診では約七割の市町村が十四年度から取り組むということでございます。十四年度から実施できない市町村につきまして
厚生労働委員会
○堤政府参考人 今御指摘の徳島の社会福祉法人健祥会でございますけれども、先生お話しのように、施設を整備するときには四分の一の自己負担がある、そのうちの相当割合について社会福祉・医療事業団からの貸し付けがある、その残りは法人みずから負担をしなければいかぬ、こういう構造になっているわけでございます。 施設を整備するときの、まず法人みずから負担しなければいけない部分、借金できない部分ですね、これについて最近の資金計画を見てみますと、法人の
厚生労働委員会
○堤政府参考人 今先生御指摘のようなお話は、齋藤勁先生の方からも全く同じようなお話がございました。県の方には、具体的に御指摘の事実があったかどうか、今、公文書でもって、調査をして今月中に返事をよこせということで言っております。 私どもの厚生省の担当者、担当課長あるいは担当の補佐等ずっと歴代調べてみましたけれども、そういうふうに私どもの方がいいと言ったという事実はございませんでした。
厚生労働委員会
○政府参考人（堤修三君） 介護保険の費用でございますけれども、利用者から一割の負担をいただきますほかに、給付費については国、都道府県、市町村、これが公費で半分を持ちます。保険料で残りの半分を賄うわけでありますが、この半分の保険料については、六十五歳以上の一号被保険者が給付費の約六分の一、四十歳以上六十五歳未満の二号被保険者、これが約三分の一ということでございます。 介護保険では、各市町村が三年ごとに介護保険事業計画、これを策定をして
厚生労働委員会
○政府参考人（堤修三君） サービスの費用も増えますし、それに伴う費用負担も増えるということでございます。
国土交通委員会
○政府参考人（堤修三君） 私ども介護保険及び介護予防事業などを担当しておりますけれども、まず介護タクシーにつきましては、今、先生から御指摘がございましたように、介護報酬の見直しの作業の中で乗車、降車に伴う一連の介護行為、これを行った場合について身体介護の報酬を現在支払っておりますけれども、これは身体介護のサービスというのは自宅に赴いて入浴や食事や排せつのお世話をする、そういうことも含めた全体のサービスを想定をしておりますので、乗降車の介
厚生労働委員会
○政府参考人（堤修三君） 介護保険制度の導入に伴いまして、介護保険制度のメニューの中にございます例えば訪問看護ですね、訪問看護などは訪問指導と重複する部分もございますので、訪問看護が利用できるような方は介護保険の訪問看護を使うといったようなことの指導をしております。 そういうことで、十二年度は、介護保険で訪問看護などを利用した方について、訪問指導の対象から外れて被指導者、被指導の延べ人員が減ったのではないかと思います。 平成十一
厚生労働委員会
○政府参考人（堤修三君） 老人保健事業のメニューの一つとして訪問指導という事業がございます。これは療養上の保健指導が必要な方やその御家族に対しまして、保健師さんなどが訪問をして、その健康に関する問題を総合的に把握をした上で、例えば介護を要する状態になることの予防、例えば閉じこもり、転倒の予防ですね、そういったような介護予防、あるいは生活習慣病の予防など、心身の機能の低下の防止と健康の保持、増進を図るという目的で全国の市町村で行われており
厚生労働委員会
○政府参考人（堤修三君） 今、先生御指摘のように、訪問指導の対象で要介護認定に至っていない、要介護状態になっていない方であっても、心身の状況とかあるいは居住環境とか、そういうことからして療養上の保健指導が必要な方というのもいらっしゃるわけでございますので、そういう方に対して支援を行っていくという意味でもこの老人保健事業の訪問指導の機能、役割というのは十分まだあるんだというふうに考えております。 実際の訪問指導に当たりましてはどういう
国土交通委員会
○堤政府参考人 特別養護老人ホーム等でございますけれども、今まではハートビル法の規制の対象となっておりませんでした。ただ、今回の改正案では、規制の対象が、不特定かつ多数の者が利用する建築物という定義から、不特定というのが落ちまして、多数の者が利用する建築物というふうに拡大されましたので、多数の高齢者が利用する施設として、新たな規制の対象に特別養護老人ホーム等の老人ホームが追加されたものというふうに理解をしております。 特別養護老人ホ
厚生労働委員会
○堤政府参考人 平成十四年の四月一日現在の数字でございますけれども、指定介護療養型医療施設における介護保険適用の病床数が約十二万八千床でございます。そのうち、いわゆる療養病床が十一万五千床ということでございます。 医療保険適用の方、ちょっと数字が直近のがございませんけれども、十三年七月一日現在で十七万五千床。これに診療所の療養病床を加えますと十九万床ということでございますので、療養病床ということでいきますと、十一万五千床と十九万床。
厚生労働委員会
○堤政府参考人 介護保険の施設、特養、老健、療養病床と三つございます。 今先生お話のございましたように、要介護度の重い方、どういうふうな感じで入っているかということで申し上げますと、入所者の平均要介護度は、特養が要介護度三・四六、老健が三・〇六、療養病床、介護療養型医療施設が四・〇一ということでございますので、やはり要介護度別に見ますと重い方が入っている。特に療養病床では、要介護五の方が四三・九％と、四割を超える方が要介護五というこ
厚生労働委員会
○堤政府参考人 介護保険の方では、今保険局の方から御答弁をしたような見直しというのは特に変更しておりませんので、今後ともそれぞれの介護保険事業計画の枠内で指定をすることは可能でございます。
厚生労働委員会
○堤政府参考人 介護保険の施設の中の老人保健施設あるいは介護保険適用の療養病床、これは、老健施設は医師が管理者となっております医療提供施設でありますし、療養病床はまさに病院として、医療機関として医師が責任を負う、こういう体制になっております。 そこに入っておられるのはもちろん要介護認定を受けた方でありますけれども、その施設あるいは病院の医療の提供能力の範囲を超えるような事態に入所、入院されている方が症状が悪化をするということになりま
厚生労働委員会
○堤政府参考人 介護認定については、十五年四月から、新しい一次判定のソフトをつくって、痴呆の認定などの精度を上げようということでやっております。 それと、今先生の御質問の中に、介護の基盤整備、介護の施設の整備、受け皿整備というお話がございましたけれども、それにつきましては、この医療病床等に六カ月を超えて入院をされておられる方の約四割が、福祉施設とか、福祉施設というのは特養、老健含むわけでありますが、そういう施設や在宅で対応可能という
厚生労働委員会
○堤政府参考人 特別養護老人ホームは、入居者にとりましては生活の場、ついの住みかでございますので、質のいいサービスを提供するということで、平成十四年度予算から、全室個室、ユニットケアの新型特養の整備の補助を創設して、開始したわけでございます。 ただ、この新型特養の意義、役割について十分理解をしていただくというために一定の期間が必要かと思いますので、当面は、この新型特養のタイプで整備をするか、あるいは従来型の四人部屋主体の特養で整備を
厚生労働委員会
○堤政府参考人 厚生労働省の特養等の整備を担当しております課におきまして、過去の担当者、十年ぐらいにさかのぼって全部聞いてみたわけでございますけれども、健祥会による施設整備の国庫補助について特定の議員から働きかけがあったということは確認できませんでした。なかったというふうに理解をしております。