財務金融委員会
○塚原政府参考人 お答えいたします。 国税庁が実施しております平成十一年分の会社標本調査によって推計いたしますと、不動産業の場合、赤字企業の数十六万七千社で、赤字申告割合六七・九％でございます。建設業の場合は、赤字企業の数が約三十万五千社、赤字申告の割合が六六・九％でございます。
「塚原治」の過去の国会発言
発言数 31件
初発言日: 1995-09-20 / 最新発言日: 2001-06-08 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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環境委員会
○政府参考人（塚原治君） 委員御指摘のとおり、ワイン、ウイスキーにつきましては、その商品特性あるいは消費者の嗜好もありまして、リターナブル化が進んでいない状況にございます。しかしながら、リサイクルに関しましては、ワインメーカー、ウイスキーメーカーなどが込みカレットを一〇〇％原料としたいわゆるエコボトルを使用する、あるいは複数の大手ワインメーカーやワインの輸入業者が短期間に飲用されるワインなどを無色瓶に切りかえるなどの取り組みを行っている
環境委員会
○政府参考人（塚原治君） お答え申し上げます。 酒類業界におきましては、従来からリターナブル瓶の推進に取り組んできており、例えば大手ビール会社におきましては、リターナブルの円滑化に資するために軽量瓶を導入いたしまして、平成十五年までに軽量瓶への全量切りかえを目指しているところでございます。また、複数の大手ビールメーカーにおきましては、回収の際に色ごとの分別を必要としないガラス瓶着色技術の開発に取り組んでいるところでございます。
環境委員会
○政府参考人（塚原治君） お答え申し上げます。 御指摘の清酒につきましては、従来から一升瓶によるリターナブルが行われておりましたが、消費者のライフスタイルなどの変化によりまして、その利用量が減少傾向にあるところでございます。 こうした中で、日本酒造組合中央会におきまして、現在策定を進めております中小企業経営革新支援法に基づく経営基盤強化計画の事業といたしまして、リサイクル用小容量瓶などの開発というのを盛り込みまして、容量、形状な
環境委員会
○政府参考人（塚原治君） しょうちゅう業界においては、いわゆるＰ箱の導入によりまして、出荷、回収時における瓶の損傷を防ぎ、瓶の使用回数、回収率の向上を図るなど、効率的なリターナブル化の推進を図っているところでございます。 具体的には、平成四年に九州域内に本格しょうちゅう一・八リットル瓶用Ｐ箱を導入し、本格しょうちゅうの一・八リットル瓶はそのほとんどがこのＰ箱による出荷になっております。また、大手蒸留酒メーカーにおいては、平成五年から
財政・金融委員会
○政府参考人（塚原治君） お答え申し上げます。 酒類を販売しているコンビニエンスストアの数については正確に私ども承知しておりませんが、コンビニエンスストアに限らず、すべての酒類小売販売業者に、販売場ごとに酒類販売責任者を設置するよう指導してきているところでございます。また、年に一度、酒類販売業者から販売場ごとに所轄税務署長に提出される酒類の販売数量等の報告書に販売責任者の氏名等を記載させており、ほとんどの酒類販売業者において、販売場
財政・金融委員会
○政府参考人（塚原治君） お答え申し上げます。 国税庁においては、平成十年四月に、コンビニエンスストア業界団体を含む関係団体に対して、年齢確認の徹底、夜間における酒類販売体制の整備、清涼飲料水との分離陳列、従来型酒類販売機の撤廃、従業員の研修の実施などについて要請するとともに、具体的な取り組み方法について指導してきているところでございます。また現在、関係省庁と連携して、これらの関係団体に対して、未成年者飲酒防止のための取り組みをさら
財政・金融委員会
○政府参考人（塚原治君） 国税庁といたしましては、今後とも、議員御指摘のように、各小売店に対する指導はもとより、業界の団体を通じた中央での指導も行ってまいる所存でございます。
財政・金融委員会
○政府参考人（塚原治君） 御質問の二点目であります、免許を取り消された者が再申請を行った場合の運用について簡単にお答え申し上げます。 今回の改正においては、未成年者飲酒禁止法違反で罰金刑に処せられた者が免許の取り消し事由に追加されるだけではなくて、この取り消しが行われた場合に、免許申請に当たっての拒否事由に該当することとされております。したがって、申請者が免許を取り消された者であるような場合には原則として免許を付与することはできない
財政・金融委員会
○政府参考人（塚原治君） お答え申し上げます。 酒類の自動販売機でございますが、全国小売酒販組合中央会が五年前に自主的に撤去する決議を行いました直後の設置台数が十八万六千台でございまして、本年六月一日現在では十一万九千台になっておりまして、六万七千台減少しているところでございます。 従来型の酒類販売機の撤去、あるいは本人の年齢確認ができる改良型の自動販売機への切りかえにつきましては、国税庁も関係省庁と協力いたしまして引き続き指導
地方行政・警察委員会
○政府参考人（塚原治君） 国税庁におきます指導についてお答え申し上げます。 国税庁においては、致酔性、依存性を有する酒類の特殊性にかんがみまして、よりよい飲酒環境を形成して消費者利益と酒類産業の健全な発展を期する観点から、酒類の対面販売の徹底や酒類の自動販売機による販売について、未成年者飲酒の防止に配慮するよう酒類業界に要請するなど所要の措置を講じてきております。 平成十年四月には、年齢確認の徹底、夜間における酒類販売体制の整備
地方行政・警察委員会
○政府参考人（塚原治君） 酒の自動販売機についてお答えいたします。 全国小売酒販組合中央会において、平成七年五月に購入者の年齢確認が不可能ないわゆる従来型の自動販売機の撤廃を自主的に決議しております。国税庁においても、平成七年七月に酒類自動販売機に係る取扱指針を発しまして、従来型の自動販売機を撤廃すること及び新規に自動販売機を設置する場合には運転免許証等により年齢確認が可能ないわゆる改良型の自動販売機を設置することを指導するなど、中
地方行政・警察委員会
○政府参考人（塚原治君） 酒類の自動販売機についてお答えいたします。 全国小売酒販組合中央会における自主的な従来型自販機の撤廃の決議、自主的な決議に対しまして、国税庁としてそれを支援しているところでございますが、今後とも、これらの従来型自販機の撤廃について指導を続けるとともに、自動販売機が消費者の利便、零細な小売酒販店の省力化、経営の合理化に資するという面もあることを勘案いたしまして、従来型の撤廃と同時に改良型への切りかえを図ってい
大蔵委員会
○塚原政府参考人 二十四時間営業のコンビニのうち、酒類の夜間販売を自粛している店の割合など、私ども正確な数字を承知していないところでございますが、先生御指摘のとおり、業界関係者の話では、コンビニエンスストアは消費者の利便性をセールスポイントとしているということから、夜間において酒類の販売だけを自粛している店はないのではないかということでございます。 国税庁においては、従来から、未成年者が夜間において酒類を購入することを防止するために
大蔵委員会
○塚原政府参考人 委員御指摘のとおり、酒の自動販売機の自主規制、過去五年間行われてきておりまして、平成十二年六月一日現在で三六％が撤廃されたところでございます。ただ、その後の撤廃予定などを勘案した場合には、六一％の撤廃が見込まれたところでございます。 この自動販売機の撤廃が進まない理由の大きな要因といたしましては、零細な酒類販売業者において、自動販売機による売り上げが収入の大きな割合を占めていることが考えられるところでございます。
地方行政委員会
○塚原政府参考人 酒類自動販売機につきましては、酒類小売業界が締結した酒類小売業における酒類の表示に関する公正競争規約によりまして、午後十一時から翌日午前五時まで販売を停止しているところでございます。 国税庁といたしましては、従来から、未成年者飲酒防止の観点から、自動販売機による販売を適正に行うよう指導しているところでございます。
地方行政委員会
○塚原政府参考人 国税庁といたしましては、先ほどもお答えしましたように、未成年者飲酒防止の観点から、免許業者である酒類販売業者に対して、酒類購入者の年齢確認の徹底を従来から指導してきているところでございますが、先生御指摘のように、買い手側に年齢を証明させることを義務づけするということまでは難しいのではないかと考えているところでございます。 しかしながら、消費者に対する未成年者飲酒防止に関する啓発、広報については、国税庁といたしまして
地方行政委員会
○塚原政府参考人 酒類の自動販売機の問題でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、適正な自動販売機における販売を指導しているところでございます。 いわゆる年齢確認のできない従来型の酒類販売機の撤去につきましては、組合が自主的に決議しているのを国税庁としても支援をしておりまして、五年間で約十八万台から十一万台にそれが減少しているところでございます。引き続き指導を徹底していきたいと考えているところでございます。
地方行政委員会
○塚原政府参考人 未成年者飲酒禁止法の一部を改正する法律が成立した場合においては、国税庁においても、法律の趣旨、内容などについて酒類業者に対して十分周知してまいりたいと考えているところでございます。 国税庁においては、従来から、致酔性、依存性を有する酒類の特性にかんがみて、よりよい飲酒環境を形成して消費者利益と酒類産業の健全な発展を期する観点から、購入者の年齢確認の徹底、あるいは酒類の広告宣伝について未成年飲酒防止への配慮などを要請
地方行政委員会
○塚原政府参考人 酒類小売業免許との関係というお尋ねかと思いますが、今回の法案につきましては、八月二十九日の政府・与党合意において、酒類小売業免許の規制緩和を円滑に進めるため、環境整備としてとることとされた措置の一つというふうにも承知しております。 国税庁としても、未成年者の飲酒防止につきましては、八月三十日に策定された関連七省庁による未成年者の飲酒防止対策及び酒類販売の公正な取引環境の整備に関する施策大綱において盛り込まれました各