予算委員会
○国務大臣（塩崎恭久君） 暗礁に乗り上げたという御指摘でございますけれども、自民党とはこれまで議論を確かにいろいろやってまいりました。望まない受動喫煙はなくすという考え方では一致をしているわけでありますし、一致をしている点もある一方で、先ほど御指摘のように、受動喫煙の被害が最も多く受ける飲食店、この扱いで意見の一致を見られなかったということであります。 そうはいいながら、自民党というのは、もう御案内のように、最初はいろいろあっても最
「塩崎恭久」の過去の国会発言
発言数 11,874件
初発言日: 1993-09-28 / 最新発言日: 2017-06-16 / 1 ページ目 / 全体 594ページ
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厚生労働委員会
○国務大臣（塩崎恭久君） ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
厚生労働委員会
○国務大臣（塩崎恭久君） 今、産後ケア事業についてお尋ねをいただきましたが、退院直後のお母さんと子供さんに対しまして心身のケア、そしてまた育児サポートなどを行って、産後も安心して子育てができるようにということで支援体制を構築する、その目的のために平成二十六年度にモデル事業として一部開始をして、二十七年度から予算事業として継続的に本格実施をしているのがこの産後ケア事業でございます。 この事業の中で、一部の自治体では、産後ケアセンターな
厚生労働委員会
○国務大臣（塩崎恭久君） 受動喫煙被害によって年間約一万五千人もの方が亡くなっておられ、また医療費も年間三千億円以上掛かっていると、こういう科学的な立証されたデータがございます。そのために、厚生労働省としては、健康を確保して全ての国民の命を守り、子供たちの未来を守るために、あらゆる望まない受動喫煙、これをなくしていかなければならないというふうに思っています。 受動喫煙による健康影響が大きい、今お話がございましたけれども、胎児から始ま
厚生労働委員会
○国務大臣（塩崎恭久君） 今お触れになられました子育て世代包括支援センターでございますけれども、全ての妊産婦、そして乳幼児などの状況を継続的に把握をして、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施をするというのが基本コンセプトであるわけでありますが、御指摘の小児科医あるいは歯科医師、歯科衛生士が果たす役割、これにつきましては、主として乳幼児健診の場におきまして、心身の発育、発達状況とか、あるいは歯や口腔の疾病の有無などについて確認
厚生労働委員会
○国務大臣（塩崎恭久君） 今回、保護者に対する指導への司法関与による在宅のケースの場合の支援の強化ということで、家庭裁判所による一時保護の審査の導入による手続の適正化も行っているわけであります。 まずは、この円滑な施行をしっかりとやっていただくということで、家庭裁判所における審査手続の流れを踏まえて、児童相談所が家庭裁判所に提出する資料等について検討を行うとともに、児童相談所の体制強化を図っていくということで、これは、家庭裁判所も児
厚生労働委員会
○国務大臣（塩崎恭久君） 一時保護の長期化などについてお尋ねをいただきましたが、児童相談所による一時保護は、虐待などを受けた子供たちについて迅速に安全を確保するということと、それから支援につなげるためのどういう手だてが必要なのかというアセスメントを行うという、この二つの機能が重要な目的でございます。 この期間についてでございますけれども、児童福祉法において原則二か月を超えてはならないと、こうなっておりますけれども、今回の改正の検討に
厚生労働委員会
○国務大臣（塩崎恭久君） 今、里親と施設と両方のお話をいただきましたが、乳児院とか児童養護施設の施設への入所の児童数というのを見てみますと、近年減少をしております。一方で、里親あるいはファミリーホームへの委託児童数、これは増加をしてきておりまして、社会的養護全体としてはおおむね横ばいという形になっております。 昨年の児童福祉法の改正によりまして、家庭における養育が困難又は適当でない場合には、まずは家庭と同様の環境における子供の養育を
厚生労働委員会
○国務大臣（塩崎恭久君） 御指摘の調査研究につきましては、社会的養護関係予算の定義というのがいろいろ各国によって異なっているということでございますので、各国の関係予算を単純に比較をして多い少ないを言うのはなかなか難しいところがあるわけでありますけれども、虐待を受けた子供など社会的養護が必要な子供の支援に必要な予算を確保するということが大事であることは、もうそのとおりだというふうに思います。 こういうことから、厚生労働省としては、昨年
厚生労働委員会
○国務大臣（塩崎恭久君） 資料をお配りいただきましたように、一時保護所での平均在所日数というのも都道府県によって随分ばらつきがあるわけでございまして、毎年の都道府県等の協力を得て調査を実施していますが、今のとおり非常にばらつきがあって、環境改善の状況を把握をして他の自治体と自らの自治体が比較できるように、今、調査結果については、私ども、このような数値について、全国児童相談所長会議それから全国児童福祉主管課長会議、こういったところでこの数
厚生労働委員会
○国務大臣（塩崎恭久君） これ、一時保護所に入所する原因というか理由は幾つかあるわけでございまして、虐待だけで占めているわけでは決してないわけでございます。この入所率が常に一〇〇％前後となっている一時保護所すらあるという現状の中で、いろいろな子供たちがそこに混在をしているということでございます。 一般的に申し上げると、子供たちは生活環境が著しく変化をして、自身が今後どうなるか分からない状況で一時保護所に置かれたままになるということが
厚生労働委員会
○国務大臣（塩崎恭久君） 結論から言うと、御指摘のとおり、この不断の改善をしながら調査をしっかりやっていく、実態を把握をするということが絶えず大事だというふうに思っています。 先ほどの局長からの答弁のとおり、全国調査はホームレス自立支援法の定義に基づいて、目視によって基本的にはやっているわけでありますので、失業や貧困などの理由で寝泊まりする場を転々としているという、その転々とする場もいろいろ多様化をしているのかも分からない、実際まだ
厚生労働委員会
○国務大臣（塩崎恭久君） おっしゃるとおり、この官民のパートナーシップを組んで、こういう問題に官民挙げて力を合わせて取り組むということは私は大変大事だというふうに思っていますし、その他の分野でも、同じようにやらないと、官だけで全部やろうと思ったってできるわけがないのでありますので、特にそういう問題にお詳しい民間の知恵はしっかりと使うということが私は大事だというふうに思います。 実態調査のやり方についても、恐らく実態を知っている方の方
厚生労働委員会
○国務大臣（塩崎恭久君） 去年の改正の際に、一つの大きな変更は、市町村の役割を非常に大きくして、支援の役割は市町村に、やはり身近な市町村が担ってもらうということで、それは裏返すと、今御指摘のように、児童相談所はもうぱんぱんになっているものですから、十分手が回り切れないこともあり得るということで、それを市町村が、言ってみれば支援の委託を受けるという形でやってもらいたいということをもって去年の改正も行っているわけでありますが、今回のこの家庭
厚生労働委員会
○国務大臣（塩崎恭久君） これは調査してみたいと思います。
厚生労働委員会
○国務大臣（塩崎恭久君） これは、新制度が始まってすぐに、例えば福岡と久留米なんかでもかなり違って、久留米で養成をした保育士さんが福岡に行ってしまうということで久留米の人たちからお話を聞いたことがございますが、この間、待機児童のいろいろ御苦労されている市長さんたちに集まっていただいてお聞きをしたときには、やはり今お話あった、この公定価格だけではなくて、上乗せを独自に東京都はやっている、それに引っ張られるんだということを強く複数の近隣の県
厚生労働委員会
○国務大臣（塩崎恭久君） 年齢を引き上げるべしという意見は、去年の児童福祉法改正に当たっていろいろ検討していただいた有識者の皆さん方の中でもかなりの方々がそういう意見でございましたし、また現場が、やはり児相の現場であったり、あるいは施設の現場の人たちの御意見の中でもそういう御意見が、先生が御指摘のような御意見が多かったということは、そのとおりでございます。 諸外国を見ると、例えばイギリスだったらたしか二十五まで見ているというふうに思
厚生労働委員会
○国務大臣（塩崎恭久君） 今御指摘がございました脊髄性筋萎縮症、いわゆるＳＭＡですね、この治療薬につきましては昨年十二月に承認申請が行われております。患者数が極めて少ない希少疾病用の医薬品として指定をした上で、申請から通常は十二か月ぐらい要するわけでございますけれども、九か月以内に承認することを目標として優先的な審査を進めてまいりました。 六月九日に開催された医薬品部会におきまして、乳児期に発症し、より重症な疾病でございます乳児型Ｓ
厚生労働委員会
○国務大臣（塩崎恭久君） 副大臣として山本香苗委員には一緒にこの問題に取り組んでいただいたわけでありますが、昨年実現成ったこの児童福祉法の改正は大きなコペルニクス的な転回をしたと思います。それはやはり、施設中心ではなくて家庭中心だということで、やはり子供は家庭で育つと。したがって、今回、厚生労働省の中も子ども家庭局というのを新たにつくって、単なる児童ということではないということで、やっぱり家庭があって子供があり、子供があって家庭があると
厚生労働委員会
○国務大臣（塩崎恭久君） 極めて大事だと思いますが、その前に、先ほど申し上げたように、今後、家庭養育の原則ということに移っていこうということであれば、当然、乳児院それから児童養護施設に入所している子供たちをどうやって早く家庭に入れていくかということが大事で、特別養子縁組、里親、特に特別養子縁組についてはまだ直さなきゃいけないところがたくさんあって、今法務省といろいろ掛け合っていますけれども、これについては、年齢要件が六歳になっている、そ