経済産業委員会
○塩崎政府参考人 お答え申し上げます。 一般論といたしまして、生成ＡＩが現在の仕事の一部を代替できるということは事実でありますが、例えば、他人と感情を共有し共感することや、五感を通じて得られる感覚をイメージすること、実際に体を動かす作業などは現時点で人間に大きく劣っているものと承知しております。 そうした人間が強みを持つ仕事は引き続き残るとともに、生成ＡＩの普及によりまして、従来にはない新しい職業や産業が生まれたり、ＡＩエンジニ
「塩崎正晴」の過去の国会発言
発言数 21件
初発言日: 2020-11-20 / 最新発言日: 2025-04-11 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
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厚生労働委員会
○塩崎政府参考人 お答えいたします。 独立行政法人であります理化学研究所におきましては、法人の自主性、自律性の下に業務運営が行われることが基本でございますので、無期転換した場合の人件費につきましては、理化学研究所においてしっかりと対応していただくものと理解しておるところでございます。
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○塩崎政府参考人 国としては、必要な経費は理化学研究所の方に運営費交付金等として配分をさせていただいているところでございます。
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○塩崎政府参考人 お答えいたします。 学術誌を取り巻く問題につきましては、購読価格の上昇が常態化していることに加えまして、近年のオープンアクセスの急速な進展に伴いまして、論文をインターネットで公開し閲覧できるようにするための論文処理費用も求められるようになるなど、より問題は拡大、複雑化してきていると認識をしているところでございます。 こうした状況の下で、大学等の研究者が学術誌へのアクセスの維持に苦慮している、そういう状況を踏まえ
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○塩崎政府参考人 先ほど申し上げました文部科学省で行われた検討会におきましても、先ほど先生の方から話がありましたプランＳであるとか、あとＯＡ二〇二〇とか、いろいろな話題が上がりました。 そういう中の一つとして、我が国としても雑誌を作っていくといったような話もございましたけれども、まず直近の問題として、今非常に研究者が苦しんでいるということについては、やはり経費を何とかすべきだということで、今回、先ほどちょっと取組というのを紹介させて
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○塩崎政府参考人 お答えいたします。 理化学研究所におきましては、研究開発プロジェクトの改廃等が生じても機動的に対応することができる人員の構成の観点、また、人材の流動性を伴う頭脳循環等を図る観点などを踏まえつつ、これまで、労働組合との協議も含め、適切に、職員との対話を重ねた上で、雇用上限を定めていると承知しているところでございます。 理化学研究所の研究力の維持発展の観点からは、国家的、社会的ニーズの高い研究を推進するために、プロ
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○塩崎政府参考人 お答えいたします。 独立行政法人である理化学研究所におきましては、法人の自主性、自律性の下に業務運営が行われることが基本となってございます。 法人の職員の雇用につきましても、研究成果の最大化のための法人としての経営方針と総合的な判断の下に、労働関係法令に基づき、法人において適切に判断すべきものと考えているところでございます。 また、無期転換をした場合の人件費につきましても、法人である理化学研究所できちんと対
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○塩崎政府参考人 繰り返しとなりますけれども、理化学研究所は、法人として、自主性と自律性の下に業務を運営するということでございますので、理化学研究所において適切に判断をしていただきたいということでございます。
決算委員会
○政府参考人（塩崎正晴君） お答えいたします。 大学ファンドの運用につきましては、資金運用を安全かつ効率的に行うことが重要でございます。このため、ＪＳＴ法におきましては、文部科学大臣が定める資産運用の構成の目標、それから資金調達等に関する基本指針に基づきまして、ＪＳＴが資金運用の基本方針を作成し、文部科学大臣の認可を求めるということ、また、ＪＳＴに文部科学大臣の承認の上で運用業務担当理事を置くとともに、文部科学大臣が任命した外部有識
決算委員会
○政府参考人（塩崎正晴君） 必要とされてございます。 こうした専門性を有する人材の具体的人選につきましては、関係府省とも連携をしまして、また、経済、金融の専門家の協力も得て、幅広く知見を集めながら対応しているところでございます。
財政金融委員会
○政府参考人（塩崎正晴君） お答えいたします。 今先生からお話のありましたＢＳＬ４施設でございますけれども、これはエボラウイルスなどの病原性の高い病原体を安全に取り扱うための設備を備えている施設のことを指すものでございまして、現在、我が国では唯一、国立感染症研究所村山庁舎に設置されているものでございます。 新型コロナウイルス感染症を含みます各種感染症に関しまして、国内の大学等の研究機関におけます基礎研究能力の向上ですとか危険性の
財政金融委員会
○政府参考人（塩崎正晴君） お答えいたします。 国立感染症研究所と長崎大学との連携についての御提案、どうもありがとうございます。御指摘の点につきましては、文部科学省としても大変重要であると考えているところでございます。 新型コロナウイルス感染症を含みます各種感染症の研究につきましては、現在、国立感染症研究所や長崎大学を始めとする多くの大学が取り組んでいるところでございます。感染症研究につきましては、基礎から臨床までの各段階におけ
財政金融委員会
○政府参考人（塩崎正晴君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の流行を受けまして、文部科学省におきましては、関係府省と連携の下、科学研究費助成事業や日本医療研究開発機構等を通じた支援によりまして、感染症分野における研究開発の一層の加速充実に向けた取組を進めてきておりまして、こうした研究の中から、例えば、長崎大学において開発されました迅速診断法、蛍光ＬＡＭＰ法と言われておりますけれども、が実用化に至るなどの成果が生まれている
厚生労働委員会
○塩崎政府参考人 お答え申し上げます。 我が国におきましても新型コロナウイルスの変異株が確認されている状況を踏まえまして、厚生労働省におきまして、大学等の協力も得ながら、感染症の感染力、重篤性等を迅速に評価、情報発信できる仕組みを整備することを目的としまして、新興・再興感染症データバンク事業を早急に開始する予定と聞いているところでございます。 同事業を円滑に進める観点から、厚生労働省からの要請に基づきまして、大学等における新型コ
東日本大震災復興特別委員会
○塩崎政府参考人 お答えいたします。 委員から御質問のありましたＩＬＣ計画は、全長数十キロメートルの直線上の加速器を造りまして、宇宙創成の謎の解明を目指す壮大な計画であると認識をしているところでございます。 本計画につきましては、先ほど委員の方からもお話がありましたとおり、二〇一九年三月に文部科学省としましてＩＬＣ計画に関する見解を示しているところでございますけれども、まず、素粒子物理学におけるヒッグス粒子の精密測定の重要性に関
財務金融委員会
○塩崎政府参考人 お答えいたします。 大学ファンドは、まずは国の資金を活用しつつ、その後、参画する大学や民間からの資金を順次拡大することとしておりますが、世界に伍する規模の大学ファンドとして十分な支援を大学に対して行うためにも、大学改革の制度設計等を進めながら、令和四年度予算要求等も視野に入れて、十兆円の早期実現を目指してまいりたいと思ってございます。
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○塩崎政府参考人 お答えいたします。 我が国が将来にわたってノーベル賞級のインパクトをもたらす研究成果を創出し続けるためには、研究者がしっかりと腰を据えて、自由で挑戦的な研究に打ち込める環境が必要と認識してございます。 このため、文部科学省におきましては、令和元年度補正予算におきまして五百億円の基金を造成しまして、若手を中心とした研究者の挑戦的、融合的な研究を、研究に専念できる環境を確保しつつ、最長十年間にわたり支援をする創発的
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○塩崎政府参考人 お答え申し上げます。 現在、第一回目の公募ではおおむね二百人程度を採択する予定でございますけれども、そこに二千五百人以上の応募があったということでございます。
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○塩崎政府参考人 お答え申し上げます。 スーパーコンピューターは、我が国の大学、研究機関を始め産業界にも導入されている計算基盤としまして、健康、医療や気象、防災など、さまざまな分野への展開が確立されているとともに、米国、中国、欧州におきましても、スーパーコンピューター開発に巨額の投資が行われているというところでございます。 他方、量子コンピューターは、組合せ最適化問題を始めとする特定のタスクに大きな強みを発揮すると考えられてござ
経済産業委員会
○塩崎政府参考人 お答えいたします。 国立研究開発法人における多義性のある科学技術に関する研究につきましては、法人それぞれの組織の目的に即して検討を実施されると承知しております。 その上で、物質・材料研究機構におきましては、基礎基盤研究であること、研究成果が同機構に帰属すること、研究成果が公表できることの三基準を満たした場合のみ、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度等に応募できることとし、必要に応じて同機構内外の有識者の意見も参