災害対策特別委員会
○参考人（塩田千恵子君） 今回このような登録制度ができたことはある意味一歩前進だというふうに思いますけれども、その活動が現地のニーズに合わせて柔軟に活動できるようなものにならないと、逆にその登録された団体の足を引っ張ってしまうのではないのかということを懸念をしています。命令であるとか罰則であるとかいろんなことが書かれていますけれども、やはり支援活動、ＮＰＯ法人であるとかボランティア団体の支援活動は柔軟で独自性のあるものであるべきだという
「塩田千恵子」の過去の国会発言
発言数 9件
初発言日: 2025-05-09 / 最新発言日: 2025-05-09 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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災害対策特別委員会
○参考人（塩田千恵子君） 本日は、今特別委員会に参考人としてお呼びいただき、ありがとうございます。 日本障害フォーラム、略称ＪＤＦは、全国の十三の障害当事者団体を中心に、障害のある人の権利を推進することを目的に、障害者権利条約の実施を目指して活動しています。 災害支援においても、障害者権利条約第十一条を踏まえ、災害総合支援本部を常設しており、被災地支援活動は、東日本大震災、熊本地震、そして今回の能登半島地震で三回目となります。能
災害対策特別委員会
○参考人（塩田千恵子君） ありがとうございます。 私もお二人の先生方と同じように、どのように人をそこにちゃんと派遣できるような体制がつくれるのかというのはとても大きな課題だというふうに思っています。 ＪＤＦは実際に全国の障害者事業所で働いている人が支援に集まってきているわけですけれども、その間、自分の事業所を空けて出てくるわけですね。なので、今の人手不足の中で、東日本のときよりも熊本のときよりも集まりにくくなっています。どういう
災害対策特別委員会
○参考人（塩田千恵子君） 先生方と重ならないようなところで幾つか発言したいと思うんですけれども、一つは、今災害関連死と言われている人たちは災害関連死のほんの一部分にしかすぎないと思います。災害関連死と認定されるためにはとてもハードルが高い。なので、現地の人たちとお話ししていると、おじいちゃんが地震の後亡くなったんだと、で、災害関連死かもしれないけれども、それを証明してもらうのにはすごい大変なのでそれは申請しないんだというようなお話を聞く
災害対策特別委員会
○参考人（塩田千恵子君） 大変厳しい判定基準があるなと思っています。一部損壊なのか半壊なのか全壊なのか、それが判定されるわけですけれども、その状態によって金額が全く変わってくるわけですよね。 なので、不服審査のお手伝いもしたことがあるんですけれども、やはり一部損壊といいながらも住めないおうちもあるわけで、そこは判定基準というのがとても厳しいなと思っています。全壊であっても三百万とかその程度ですよね。いや、三百万で一体どうやって家の建
災害対策特別委員会
○参考人（塩田千恵子君） 自らＳＯＳを出すことのできない弱い人たちをどういうふうに守るのかということだと思うんですけれども、具体的なことを一つ言うと、今それぞれの自治体が要支援者名簿、災害時の要支援者名簿というのを作っていますが、多くの自治体は手挙げ方式なんですね。だから、私は支援してくださいということを手を挙げないとその名簿に載らない。だから、本当にＳＯＳの必要な、が出せない人が要支援者名簿に載ってこないという現実があると思います。
災害対策特別委員会
○参考人（塩田千恵子君） ありがとうございます。 本当に、手弁当という言葉、もう前時代的だなというふうに思っています。最低限の交通費、食費、住居費、そして、あとは保険ですね、もしけがをしたときの保険、そういうものはやはり公のお金でちゃんと保障されるべきだというふうに思います。 ただ、そういうお金を出すからそこに一定の縛りが掛けられるようになってしまうと、今度はやっぱりボランタリーというのは自主的な、自由な判断の下で行われるもので
災害対策特別委員会
○参考人（塩田千恵子君） ありがとうございます。 能登半島地震において、実は聴覚障害の方のニーズがなかなかつかめなかったんです。聴覚障害の全国団体の方から、能登に住んでおられる聴覚障害者の名簿を提示してほしいというお話があったんですけれども、その名簿が提示もされずに、なかなか聴覚障害の方のニーズがつかめなかった。 やはり、地元のそういう聴覚障害であるとか個別の障害団体というのはそれぞれの地域にあるので、そことの連携というのがとて
災害対策特別委員会
○参考人（塩田千恵子君） 災害前からやはり今福祉の現場は本当に人手不足が深刻です。なので、なかなか必要な支援が障害のある人のところに届かないという実情があります。 能登でいうと、例えば移動支援のことを先ほどお話ししましたが、多くの自治体ではガイドヘルパーという制度が自治体の事業としてあって、ガイドヘルパーさんが障害者の外出支援をしていますけれども、能登の地域に入ってガイドヘルパーが障害者の移動支援をしているというお話を聞かないんです