総務委員会
○塩田政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省におきましては、消費生活用製品安全法に基づき、製品起因が疑われる死亡、重傷等の事故、いわゆる重大製品事故情報については把握をしております。また、これに当たらない軽微な製品事故につきましても、独立行政法人製品評価技術基盤機構を通じて情報収集を行っているところでございます。 今先生御指摘の自転車の幼児用補助椅子に関する事故につきましては、平成二十四年度から二十八年度までの五年間で合計
「塩田康一」の過去の国会発言
発言数 12件
初発言日: 2011-03-25 / 最新発言日: 2018-05-17 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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災害対策特別委員会
○政府参考人（塩田康一君） はい、結構でございます。
災害対策特別委員会
○政府参考人（塩田康一君） ただいま樹木伐採についてのお尋ねでございますけれども、電気事業法の第六十一条の第一項でございますけれども、植物が電線に障害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある場合等に、電気事業者は経済産業大臣の許可を受けて樹木を伐採することができると、この旨が規定されております。また、同法の第六十一条第三項におきましては、電線に植物が接触し、あるいはまた通行人に危険が及びかねないといったような緊急性がある場合におきましては、事前
災害対策特別委員会
○政府参考人（塩田康一君） 土地の所有者が不明であるということは、そこはちょっと今確認できておりませんけれども、所有者がどこにいるか分からないというような場合でありますと、公示送達で通知をしたというような事例は承知しております。
災害対策特別委員会
○塩田政府参考人 都市ガスについてお答え申し上げます。 全国の都市ガス事業者が所有するガス管のうち、高圧及び中圧のガス供給管の耐震化は既に完了しております。 また、低圧ガスの供給管につきましては、ガス安全高度化計画において、二〇二五年度末までに全国で低圧ガス管の総延長の九〇％の耐震化を進めるとの目標を定めておりまして、ポリエチレン管等の耐震性の高いガス管への取りかえ等を計画的に進めているところでありまして、二〇一六年末時点で八八
災害対策特別委員会
○政府参考人（塩田康一君） 電気、ガスにつきまして私の方からお答え申し上げます。 電気、ガス共に、進入可能な区域におきましては、家屋損壊等により電気、ガスの利用を現時点では必要としない需要家を除きまして、全ての需要家において復旧を完了しております。進入不可能な区域につきましても、進入可能になり次第、早急に復旧に取り組んでまいります。
内閣委員会
○政府参考人（塩田康一君） お答え申し上げます。 木曽功氏は、明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録のユネスコの文化関係施策について専門家として情報提供や助言を行っていただくために、平成二十六年四月に内閣官房参与に就任され、平成二十八年九月まで内閣官房参与として御尽力をいただいております。 同氏が内閣官房参与就任二年後の平成二十八年四月に加計学園理事に就任されていることにつきましては、内閣官房の産業遺産の世界遺産登録推進室ではその
決算委員会
○政府参考人（塩田康一君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、平成二十五年度から平成二十七年度の最終フォローアップにおける各年度の数字を見ますと、計画当初より悪化した指標の割合が目標を達成した指標の割合を上回っておりますが、一方で、目標を達成した割合というのを見ていただきますと、まだ十分満足な数字だとは思っておりませんけれども、平成二十五年度が二一％、二十六年度三〇％、二十七年度が四一％と着実に上昇してきております。 ま
決算行政監視委員会
○塩田政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のありました行政評価の勧告を踏まえまして、平成二十七年度中に計画期間を終了した中心市街地活性化基本計画につきまして目標達成が困難となっている原因を分析いたしましたところ、東日本大震災の影響でございますとか景気の低迷による大規模工場の閉鎖等、計画策定時には想定していなかった外部要因もございましたけれども、主要事業が遅延または中止となったために当該事業による効果を発揮できなかったこと
決算行政監視委員会
○塩田政府参考人 お答え申し上げます。 成功例の周知につきましては、市町村の人口規模別及び目標類型別に目標達成状況を整理いたしまして、合計十七の成功例を取りまとめまして、昨年十月に地方公共団体に周知いたしますとともに、中心市街地活性化のホームページのサイトに掲載したところでございます。 なお、これらの成功例につきましては、今先生が御指摘のとおり、三月中でございますから、きょうあすじゅうに地方創生総合情報サイトに一元的に取りまとめ
決算行政監視委員会
○塩田政府参考人 お答え申し上げます。 地方創生総合情報サイトにおきましては、全国の地方創生関係の取り組み事例でございますとか専門家情報等を公開しているところでございます。特に、取り組み事例につきましては地方自治体等からも非常に関心が高く重要な情報であると認識しておりますが、今御指摘のとおり、現在の地方創生総合情報サイトにおきましては情報量や見やすさの点で改善の余地があるということを認識してございます。 今後は、現在複数のページ
経済産業委員会
○政府参考人（塩田康一君） お答え申し上げます。 先生ただいま御指摘のとおり、いわき市におきましては大変商店も多くが閉まっているというような状況がございました。そういうことは事実でございます。 このような報告を受けまして、二十一日、当本部からも経済産業省の方に依頼をいたしまして、コンビニエンスストア業界に営業を再開するように要請したところでございます。その結果、二十二日から本日までに、いわき市内の大手コンビニエンスストアの五十八