総務委員会
○政府参考人（境勉君） お答え申し上げます。 地域においてやはり人の力というのは非常に大きなものがございまして、御指摘の地域おこし協力隊、あるいは特定地域づくり推進法というのは、地域の人材力を高めるという意味で非常に大きな役割を果たしていくものと考えております。 地域おこし協力隊でございますが、その任期中、様々な地域協力活動を通じまして地域に貢献いたしますとともに、任期終了者の約六割は同じ地域に定住して、引き続き地域の担い手とな
「境勉」の過去の国会発言
発言数 68件
初発言日: 2017-04-06 / 最新発言日: 2020-03-26 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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総務委員会
○政府参考人（境勉君） お答え申し上げます。 御指摘の西予市の取組もそうでございますが、人口減少、高齢化が進展する中で、地域の生活や暮らしを守るために、住民が中心となりまして地域課題の解決に向けた取組を行っていただくという、こういう地域運営組織の重要性はますます高まっているものと認識をいたしております。 総務省では、このような地域運営組織の立ち上げや運営、また、高齢者等の暮らしを守る取組に対します市町村の支援経費につきまして地方
予算委員会
○政府参考人（境勉君） お答え申し上げます。 マイナポイント事業は、マイナンバーカードを取得して一定の手続を経た方を対象に五千円分のマイナポイントを付与する事業でございます。予算計上に当たりましては、付与対象者を四千万人というふうに見込みまして、五千円相当分を付与するものとして二千億円の事業費を計上しているものでございます。
予算委員会
○政府参考人（境勉君） お答え申し上げます。 令和元年九月のデジタル・ガバメント閣僚会議における想定では、今後のマイナンバーカードの交付枚数は、今年の七月末時点で三千万枚から四千万枚というふうに想定をされてございます。このため、本事業が開始予定の令和二年九月時点でマイナンバーカードを保有する方々の大半がこのマイナポイントを申し込むことができるよう、本事業の対象者を四千万人と見込んだものでございます。
総務委員会
○政府参考人（境勉君） お答え申し上げます。 人口急減地域特定地域づくり推進法でございますが、人口が急減している地域におきまして、地域内の事業者の労働需要を集約した上で、その需要に応じて人材を派遣する特定地域づくり事業協同組合を認定して支援するための枠組みを定めた法律でございます。 この制度を活用いたしますことで、特定地域づくり事業協同組合の組合員である小規模事業者にとりましては、業務の繁閑への柔軟な対応ですとか、人手不足の解消
総務委員会
○政府参考人（境勉君） お答え申し上げます。 まず、法の施行に向けました準備状況でございますが、先ほど御指摘ございましたように、本年六月に施行になりますので、その施行に向けまして、一月から二月にかけまして、地方公共団体などを対象といたしまして地域別のブロック説明会を実施いたしました。また、三月末を目途に、施行規則の公布でありますとかガイドラインの策定を行うことにいたしております。 次に、対象地域でございますが、本法の対象地域につ
総務委員会
○政府参考人（境勉君） お答え申し上げます。 ローカル一万プロジェクトでございますが、産学金官の連携によりまして、地域の資源と資金を活用いたしまして、雇用吸収力の大きい地域密着型事業の立ち上げを支援するものでございます。これによりまして、地域経済の好循環を拡大させて、地域力の強化を図ることを目的といたしております。 このプロジェクトは平成二十四年度からスタートいたしましたが、平成三十年度末時点で、これまで二百四十二団体、三百七十
総務委員会
○政府参考人（境勉君） お答え申し上げます。 総務省では、一月三十日以降、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の資料などにつきまして、全国の地方公共団体に対して迅速かつ継続的に情報提供を続けてきております。また、委員御指摘のとおり、先月二十五日に決定されました新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を受けまして、都道府県、政令指定都市の幹部と総務省職員との間の一対一の連絡体制を創設いたしまして、情報連携を密に図っているところでござい
総務委員会
○政府参考人（境勉君） お答え申し上げます。 第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、基本目標といたしまして四つの目標が定められております。その中で、このローカル一万プロジェクトは、第一の目標であります稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにするという基本目標に位置付けられてございまして、その中の、地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実現策の一つとして位置付けられているところでございます。 総務省とし
総務委員会
○政府参考人（境勉君） お答え申し上げます。 まず、新規性、モデル性の極めて高い事業ということでございますが、このローカル一万プロジェクトの事業の採択に当たりましては、公共的な地域課題の解決につながることを要件といたしております。その中で、特に新たな取組であり、他の同様の地域課題を抱える自治体への横展開が大いに期待されるという観点で有識者に御審査をいただきまして、新規性、モデル性の極めて高い事業というものを認定いたしております。
総務委員会
○政府参考人（境勉君） お答え申し上げます。 新技術自体の定義自体は、要綱上は明確に定めておりませんが、先ほど申し上げましたように、有識者の審査会をやっておりますので、その中で、先ほど申し上げた実証段階にある新技術であるということを認定していただいて、それで判断をするということにさせていただいております。
総務委員会
○境政府参考人 お答え申し上げます。 総務省では、制度創設から十年が経過したことを踏まえまして、令和元年七月に、定住自立圏構想の推進に取り組んだことによる効果につきまして調査をいたしました。その結果、八五・一％の圏域が生活機能の強化について効果があったとの回答でございました。特に、分野で見ますと、医療、産業振興、福祉といった分野で効果があらわれているという調査結果でございました。 また、地方圏からの人口流出を食いとめるという点に
予算委員会第二分科会
○境政府参考人 お答え申し上げます。 過疎法では、人口減少率が高く、財政力が低いという特に厳しい状況に置かれております過疎市町村が過疎対策事業を実施するために必要な特別措置が講じられております。 例えば、充当率一〇〇％、交付税措置率七〇％の過疎対策事業債でありますとか、公立小中学校校舎の整備などに対します国庫補助金の補助率の二分の一から十分の五・五へのかさ上げといった財政支援が行われております。 現行の過疎法は、御指摘のよう
予算委員会第二分科会
○境政府参考人 お答え申し上げます。 集落支援員には、行政経験者や農業関係業務の経験者、ＮＰＯ関係者など、地域の実情に詳しい身近な人材を活用していただくことが望ましいと考えております。 総務省が平成三十年度に行いました集落支援員についての調査結果によりますと、集落支援員を市町村の公務員とする事例が最も多いわけでございますが、委員御指摘のような形、すなわち、市町村が集落支援を行う団体に集落支援員の選考を含む集落支援の業務を委託した
予算委員会第二分科会
○境政府参考人 お答え申し上げます。 昭和四十五年に最初の過疎法が制定されて以来、過疎対策事業債、国庫補助金の補助率かさ上げ、税制特例措置や地方税の課税免除などに伴う減収補填措置、過疎地域等自立活性化推進交付金といった施策を講じてまいったところでございます。
予算委員会第二分科会
○境政府参考人 お答え申し上げます。 過疎法に基づく対策に取り組んでまいりました結果、分野で申し上げますと、産業の振興でありますとか、交通、情報通信、生活環境、福祉などの施設の整備、あるいは教育の機会の確保などに一定の成果が上がっているものと認識をしております。 具体的に申し上げますと、観光客数や立地企業数の増加でありますとか、市町村の道路舗装率の上昇、携帯電話サービスエリアカバー率の上昇、あるいは水洗化率の上昇、高校進学率の上
予算委員会第二分科会
○境政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の人口急減地域特定地域づくり推進法でございますが、人口が急減している地域におきまして、地域内の事業者の労働需要を集約いたしました上で、その需要に応じて人材を派遣する特定地域づくり事業協同組合、これを認定いたしまして、支援するための枠組みを定めた法律でございます。 本制度を活用することで、特定地域づくり事業協同組合の組合員であります小規模事業者にとりましては、業務の繁閑への柔軟な対応です
予算委員会第二分科会
○境政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、自治体クラウドは、経費の削減でありますとか、あるいは情報セキュリティーの確保の観点からも非常に有効なものだというふうに考えておりまして、総務省としては、これまで、複数の自治体が共同してこの情報システムの運用を行う自治体クラウドの取組を推進をしてまいりました。 具体的には、二十八年に手順とポイントというのを地方団体にお示しをして、翌二十九年にはロードマップというのを策定いた
予算委員会第二分科会
○境政府参考人 例えば経費の削減効果という点で申し上げますと、具体的な事例としましては、例えば、富山県内の九市町村で構成される富山県の情報システム共同利用推進協議会、この自治体クラウドでは、導入効果といたしまして、システム関連経費の三三％、いわゆる三分の一削減といったような成果が上がっております。 また、先ほど申し上げました県が主導して自治体クラウドを推進している例といたしましては、岐阜県におきまして、県が主導して設立いたしました岐
総務委員会
○境政府参考人 お答え申し上げます。 総務省といたしましては、地方への人の流れの創出に向けまして、令和二年度からスタートいたします第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略も踏まえまして、関係府省とも連携して、しっかりと取り組んでまいります。 具体的には、令和二年度税制改正におきまして、地方への人や資金の流れを飛躍的に高める観点から、地方拠点強化税制あるいは企業版ふるさと納税を拡充いたしますとともに、地域課題の解決に資するローカル５Ｇ