「境田正樹」の過去の国会発言

発言数 9件

初発言日: 2024-03-28  /  最新発言日: 2024-03-28  /  1 ページ目 / 全体 1ページ

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2024-03-28 衆議院

内閣委員会

○境田参考人 境田でございます。 本日は、このような貴重な機会をいただき誠にありがとうございます。 今回、重要経済安保情報の保護活用に関する法律案ということについての審議が行われていますけれども、これの法案の検討のための有識者会議の委員を務めておりまして、一年間、合計十回にわたり、そこの検討に加わらせていただきました。その一年間、この作業に加わる中で感じてきたことを少しお話しさせていただきたいと存じます。 この法案は、特定秘

2024-03-28 衆議院

内閣委員会

○境田参考人 まず、同盟国、同志国の制度と整合させる、これは今も、特定秘密保護法におきましても、その分野においては、同盟国、同志国と連携しながら情報の共有などができる仕組みになっていると理解しておりますが、今般のこのセキュリティークリアランス制度ができた暁におきましても、同様の、同盟国、同志国との連携ができるような、これは政府の努力が必要だと思うんですけれども、それが必要だというふうに考えております。 それから、あと、やはり、研究に

2024-03-28 衆議院

内閣委員会

○境田参考人 御質問ありがとうございます。 私が先ほどのお話の中でさせていただきましたとおり、本当に今、日本の国もそうですし、企業も、恐ろしいほどのリスクにさらされている。リスクというとあれなんだけれども、実は犯罪行為なんですよね。海外からのサイバーテロというのは犯罪なんですよ。情報を盗まれ、重要技術を盗まれ、ノウハウを盗まれ、企業が潰される。場合によっては日本国もダメージを受ける。国内だったらまだ刑法で及ぶところもあるんだけれども

2024-03-28 衆議院

内閣委員会

○境田参考人 ありがとうございます。 本当に同盟国、同志国との連携というのが不可欠で、私、先ほど申し上げましたように、日本の政府もそうかもしれないし、あと、企業は、様々な犯罪に今巻き込まれているというか、被害に遭っているし、遭おうとしている。これは実は、海外の同盟国、同志国の企業とか政府も同じなんですよね。海外政府がサイバーアタックに遭うということはよくあります。それから、海外の企業が、これによってインフラが停止したとか、甚大な被害

2024-03-28 衆議院

内閣委員会

○境田参考人 企業とか大学とか国立研究開発法人の立場に立ちますと、今までは、恐らく研究者の情報をきちっと、情報管理の観点から厳密にするということはなかなかハードルが高かったわけで、これを今、まさに政府の指導もあって取り組んでいるんですが、それだけでは足りなくて、そういう様々なインテリジェンス情報と組み合わせてリスクチェックをしなきゃいけないわけですね。 ただ、これは言うはやすく行うは難しで、実際、じゃ、誰がどうやってそういうインテリ

2024-03-28 衆議院

内閣委員会

○境田参考人 ありがとうございます。 本当に、CUIのところについては多くの企業経営者から、希望というか要望というか、そういった御意見をいただきました。 実際、会社の、特に上場企業などグローバル企業の社長というのは、本当に、情報がサイバーテロで盗まれたり、あるそういう工作員がいてデータを盗まれたり機微情報を盗まれると、その人の責任、善管注意義務違反で個人として賠償責任を受けたりするわけです。なので、会社の役員にとっては、先ほどか

2024-03-28 衆議院

内閣委員会

○境田参考人 日本政府も広島AIプロセスなどでAIの国際的なルール策定に様々な形で協力していると存じておりますが、やはりAIというのは、本当に人間が分からない新しいことが分かる代わりにそれが悪用されたり、それから、AIのディープラーニングというのは、まだ間違いがあったり、それが偏見を生んだりというリスクはありますので、今、渡部委員がおっしゃったとおり、ガバナンスをきちんとする。 僕は、AIというのはトライ・アンド・エラーだと思ってい

2024-03-28 衆議院

内閣委員会

○境田参考人 御質問ありがとうございます。 かつて特定秘密法があって、今回、その拡大みたいなお話もありましたけれども、私がちょっと考えておりますのは、やはり、先ほど申し上げましたとおり、今、ハイブリッドの中で、企業とか政府とか自治体とかが、海外の様々な機関とか組織から様々な攻撃を受けて、サイバーのみならず、宇宙からを通じてでも、インフラを通じてでもいろいろ受けている中で、どう守るかという話だと思うんです。 そういう中で、各役所が

2024-03-28 衆議院

内閣委員会

○境田参考人 非常に的確な御指摘だと思います。 有識者会議でも議論になったんですけれども、クリアランスホルダーになる人が、実はアメリカでは、CEOとかCTOとか、そういう役員のトップの人も通常取るんですよね。日本はそれはないんです。当然のことながら、会社の経営をしている者として、実際にセキュリティークリアランスを取って活動している。何をやっているかを知らないと、正しい判断ができないでしょうと。 こういうことで、ニード・トゥー・ノ

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