文部科学委員会
○増井政府参考人 私どもといたしましては、米国側の評価もあるところでございまして、先ほど申し上げましたように、運輸多目的衛星新一号が運用されるまでの間のピンチヒッターでございますので、それまでの間はもつというふうに思っております。
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発言数 16件
初発言日: 1992-04-02 / 最新発言日: 2003-06-04 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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○増井政府参考人 私どもといたしましては、米国側の評価もあるところでございまして、先ほど申し上げましたように、運輸多目的衛星新一号が運用されるまでの間のピンチヒッターでございますので、それまでの間はもつというふうに思っております。
○増井政府参考人 御説明申し上げます。 気象庁では、気象衛星による観測の重要性にかんがみまして、先生御指摘のとおり、台風あるいは集中豪雨の監視のために欠くことのできないものとして、その安定的な運用の確保ということに取り組んでおるところでございます。 これまで運用してまいりましたひまわり五号の後継機としまして、運輸多目的衛星新一号の打ち上げを本年度予定しております。また、先生御指摘のとおり、運輸多目的衛星新一号の運用開始までは、ゴ
○増井政府参考人 先生御指摘のとおり、この運輸多目的衛星新一号につきまして、遺憾ながら遅延が生じたところでございますけれども、私ども、できるだけ早く、また万全な形で打ち上げられるよう、最善を尽くしてまいりたいと思っております。
○増井政府参考人 ゴーズ九号につきましては、五月二十二日に運用を開始したところでございますけれども、衛星本体には問題を生じておりません。私ども、米国からこの衛星をお借りするに際しまして、米国側におきましても、担当の省庁、それからNASAあるいは大学等々で十分な技術評価を行っておりまして、この衛星は十分もつだろう、こういう評価をいただいております。 しかしながら、運用開始直後に、地上システムのふぐあいなどのために、短時間、一部の画像が
○増井政府参考人 運輸多目的衛星の関係でございます。 これは、先生御指摘のとおり、航空関係のミッションと、私どもの気象関係のミッションとあわせ持った衛星でございます。私ども、この航空関係と気象との関係で費用を適切に配分いたしまして、そういう意味では、ある意味では安価なコストで利用ができるというふうになっておりますけれども、いずれにいたしましても、先生御指摘のように、万全の体制で臨んでいきたい、こういうふうに思っております。
○増井政府参考人 新石垣空港の計画につきましては、現在までに沖縄県が、地元の関係者、自然保護団体、それから学識経験者などをメンバーといたします新石垣空港建設位置選定委員会の審議を経まして、平成十二年四月にカラ岳陸上を候補地として選定されますとともに、地元の合意形成を図るための地元調整会議におきまして、平成十三年の五月にターミナル地区を東側とする計画案で合意されまして、これをもとにいたしまして、現在、具体的な施設計画、建設工法、環境影響な
○増井政府参考人 ただいまの御質問の件でございますけれども、このパンフレット、沖縄県が一般の方々に新石垣空港の必要性や建設位置などを理解していただくために作成したものでございます。その中で、空港基本計画図、こちらの真ん中の開きのところでございますけれども、ここで示されております平面図につきましては、地元調整会議において合意されたものと聞いております。 なお、ここの注書きのところにございますけれども、ちょっと下側で見にくいのでございま
○増井政府参考人 九月のものは今拝見させていただきましたけれども、いずれにいたしましても、この表紙の航空写真につきましては斜めの方向から撮影されたものでございまして、基本計画の航空写真は真上から撮影されたものでございます。それで、道路の位置関係とか見ますと、概略の位置関係のイメージというものをあらわしているのではなかろうかな、こういうふうに思っております。
○増井説明員 港湾管理の面から、法的な側面につきまして御説明申し上げたいと思います。 港湾法におきまして、港湾法の第二条一項で、地方公共団体が港湾管理者とされておりまして、港湾の管理自体は地方公共団体の団体事務となっております。(穂積委員「団体委任事務」と呼ぶ)団体事務でございます。 港湾管理者は、港湾法の第十二条第一項第五号の規定によりまして、一般公衆の利用に供する係留施設の使用に関し必要な規制を行うこととされておりまして、港
○説明員(増井健人君) 観光関係の被害につきましては政府として把握に努めているところでございますが、被害の全容を現時点では把握するには至っておりませんけれども、運輸省が関係いたします宿泊団体などからヒアリングしておりますところでは、宿泊施設の予約のキャンセルなどが生じまして、一部地域の宿泊施設について相当程度の減収が見込まれるものもあったということを承知しております。最近の状況といたしましては、キャンセル自体につきましてはなくなりつつあ
○説明員(増井健人君) 旅館の被害につきましては政府として現在把握に努めているところでございますけれども、運輸省が関係しております旅館団体よりヒアリングしているところでは、やはり旅館の予約のキャンセル等が生じるなど影響が出ておりまして、一部地域の旅館につきましては相当の減収が見込まれるものと聞いているところでございます。
○増井説明員 ただいま先生おっしゃられたとおり制度改正をいたしております。
○増井説明員 ただいま御指摘がございました、従来とっておりました種々の厳しい規制条件につきまして、昨今の不動産市況の変化を踏まえまして、私どもとして国鉄長期債務の円滑な償還を促進していくべく、昨年秋に制度改正をいたしておりまして、この制度改正の中で、特に地方公共団体等に対します公共用地の先行取得ニーズ等に弾力的に対応するということのため、先生おっしゃられましたような、公共用地の先行取得等に対応します用途指定制度、あるいは公共事業施行のた
○増井説明員 お答え申し上げます。 平成三年度首におきますところの清算事業団の用地面積は約六千六百二十ヘクタールでございます。このうち、首都圏につきましては五百三十三ヘクタール、中部圏につきましては百二十五ヘクタール、近畿圏につきましては三百六十一ヘクタールでございます。これは、監視区域、それから監視区域外を含んだ数字でございます。
○増井説明員 清算事業団が平成三年度首におきまして把握しております限りでは、長期的なものを含め何らかの形での取得要望があるものについてということで整理をいたしますと、全面積の約三分の一に相当いたします二千五百ヘクタールにつきまして取得要望があると承知しております。
○増井説明員 清算事業団の用地の処分につきまして、建設省を初めといたします関係省庁の大変な御協力をいただいておりまして、密接な連携をとっておるところでございます。