予算委員会
○政府参考人（増島稔君） お答え申し上げます。 まず、建設工事受注動態統計とＧＤＰの推計との関係でございますけれども、受注動態統計はＧＤＰの推計に直接的に利用しておらず、直接影響するものではございません。他方で、受注動態統計を基に作成されております建設総合統計、この伸び率につきましては、ＧＤＰのうち建設投資部分の推計に用いているということでございます。 このため、今回の受注動態統計の二重計上、この問題が建設総合統計に影響を及ぼす
「増島稔」の過去の国会発言
発言数 51件
初発言日: 2015-06-10 / 最新発言日: 2022-03-04 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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予算委員会
○政府参考人（増島稔君） はい、分かりました。 新推計ベースの受注動態統計に基づいて作成された建設総合統計、現状直近でも使っておりますので、直近では二〇二一年十―十二月期の数字まで使っているということでございます。
内閣委員会
○政府参考人（増島稔君） お答え申し上げます。 我が国の経済につきましては、一月にかけて消費税率引上げの影響が薄らいできたものの、現状、足下では新型コロナウイルス感染症が世界的に広がりつつございまして、我が国経済全体に、そしてまた全ての地域の経済に相当の影響をもたらしてきているというふうに認識をしているところでございます。 御指摘いただきました景気ウオッチャー調査では、現状判断ＤＩは、消費税率が引き上げられた昨年十月に九・七％低
内閣委員会
○政府参考人（増島稔君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、御指摘のように、イベントの中止、外出の自粛などによりまして、例えば百貨店などの売上げの減少ですとか鉄道旅客の減少、さらには旅行や宿泊のキャンセルなどが見られているところでございます。 具体的な数字で把握しているところで幾つか御紹介いたしますと、二月の百貨店売上げ、主要五社の単純平均で前年比で二割弱程度の減少となっております。また、新幹線の利用
予算委員会第五分科会
○増島政府参考人 お答え申し上げます。 中国における新型コロナウイルスの流行が我が国経済に与える影響についての御質問でございますけれども、大きく分けて五つぐらいあるかというふうに考えております。 まず、御指摘にもありましたけれども、インバウンドへの影響、それから二点目としては、我が国企業の中国向け輸出の減少や生産への影響、あるいは三点目としては、中国からの部品の供給が滞るなどサプライチェーンを通じた影響、四つ目として、中国経済の
予算委員会
○増島政府参考人 お答え申し上げます。 内閣府の経済財政分析担当では、我が国のフリーランスに相当すると見られる方々がどの程度いるか、具体的には、総務省の就業構造基本調査における自営業主等のうち、雇用者や店舗を持たない働き方をしている人が何人いると推計できるかについて、昨年七月に一つの推計を行ったところでございます。 これによりますと、自営業主のうち二百万人前後がフリーランスに相当する働き方を本業にしている可能性があると推計されて
決算委員会
○政府参考人（増島稔君） お答え申し上げます。 委員御指摘の二〇一九年一―三月期のＧＤＰ一次速報では、実質成長率は前期比プラス〇・五％、年率に換算いたしますとプラス二・一％と二四半期連続のプラス成長となっております。 内訳を見てまいりますと、公共投資が昨年度補正予算などの執行を背景に五四半期ぶりにプラス、住宅投資が三期連続のプラスとなる一方で、中国経済の減速などを背景といたしまして輸出が二期ぶりのマイナス、設備投資につきましても
決算委員会
○政府参考人（増島稔君） お答え申し上げます。 消費を取り巻く環境を見ますと、委員からも御指摘ございましたように、生産年齢人口が減少する中でも雇用が大幅に増加をいたしまして、最近の有効求人倍率は一・六三倍と、一九七〇年代前半以来四十五年ぶりの高水準、失業率も二・四％と約二十六年ぶりの低水準となっております。 賃上げにつきましては、連合の調査でも、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが五年連続で実現をしておりまして、今年も賃上げの流
決算委員会
○政府参考人（増島稔君） お答え申し上げます。 米中間の通商問題につきましては、現在、米中間の追加関税対抗措置について、再び税率の引上げなどの動きが見られているところでございます。これによりまして、対象となる財の両国間の貿易が縮小し、また、サプライチェーンを通じて両国に部品などを供給している国・地域の輸出も減少することなどから、日本経済を含む世界経済に悪影響が生じることを懸念しております。 いずれにいたしましても、通商問題の動向
財政金融委員会
○政府参考人（増島稔君） 所得の中の消費に回る割合が低下をしているということでございます。
財政金融委員会
○政府参考人（増島稔君） お答え申し上げます。 委員御指摘の消費性向でございますが、可処分所得に占める消費の割合でございます。一国の経済全体を表す国民経済計算ベースで見ますと、二〇一四年に消費税率引上げに伴い駆け込み需要もございましたので上昇いたしましたが、その後は低下をしております。また、一世帯当たりの動向を表す家計調査ベースで見た場合でも同様な動きになっております。
財政金融委員会
○政府参考人（増島稔君） 貯蓄性向は消費性向の反対側でございますので、今申し上げたのとちょうど反対の動きになりますけれども、そういたしますと、この二〇一四年に消費税引上げに伴って低下した後上昇していると、家計調査ベースで見ても同様な動きになっているということでございます。
内閣委員会
○増島政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、政府の正式な景気判断というのは、月例経済報告においてさまざまな経済指標を分析しているところでございますけれども、消費、設備投資、そういった需要項目、そして外需、輸出ですね、それから供給面の生産、そういった動きを見ております。また、景気の動きの背景にございます経済環境、企業の景況感、そういったものを総合的に勘案して景気の基調を判断しているところでございます。
内閣委員会
○増島政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘ございましたけれども、足元では、情報関連財を中心といたしまして中国向けの輸出などに弱含みもございまして、外需が弱目の動きになっております。 他方で、雇用、所得環境はしっかり改善をしておりまして、また、企業収益も高い水準が続いているということで、個人消費は緩やかに持ち直しておりますし、また、設備投資も増加をしているところでございます。 こうした成長が民需の増加に支えられた成長に
総務委員会
○増島政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の全体の個人消費につきましては、雇用、所得環境の改善が続く中で、名目、実質ともに二〇一六年後半以降プラス傾向で推移しており、持ち直しているところでございます。 個人消費の伸びを見ますと、二〇一七年は、名目で一・三％のプラス、実質で一・一％のプラス、二〇一八年は、名目でプラスの〇・九％、実質でプラスの〇・四％となっているところでございます。 また、来年度につきましては、雇用、所得環
予算委員会
○政府参考人（増島稔君） お答え申し上げます。 日本のＧＤＰの現行基準で比較可能な一九八〇年から二〇一七年の期間で見ますと、自国通貨建ての名目ＧＤＰは、中国が百七十八・二倍、日本は約二・二倍となっております。 〔委員長退席、理事高橋克法君着席〕
予算委員会
○政府参考人（増島稔君） お答え申し上げます。 市場レートベースのアメリカ・ドル建て金額で見ますと、中国の名目ＧＤＰが日本の名目ＧＤＰを上回ったのは二〇一〇年となっております。また、二〇一七年において、中国の名目ＧＤＰは日本の名目ＧＤＰの二・五倍となっております。
予算委員会
○政府参考人（増島稔君） お答え申し上げます。 二〇一七年の名目ＧＤＰの自国通貨建て金額を三十年前の一九八八年と比較いたしますと、中国が五十三・二倍、アメリカが三・七倍、イギリスが三・七倍、韓国が十二・〇倍、シンガポールが八・四倍、オーストラリアが五・二倍、日本が一・四倍となっております。
厚生労働委員会
○政府参考人（増島稔君） 経済分析、なかんずく景気判断に毎月勤労統計のデータを使っておりますけれども、景気判断につきましては、ＧＤＰ成長率、個人消費、設備投資の動向、そして企業の生産活動、輸出入の動向など様々な指標、さらには企業への景況ヒアリングなどを総合的に勘案して基調判断をしているところでございます。また、今回の毎月勤労統計の再集計値を踏まえましても、名目金利が緩やかに増加しているとの動向には違いはございません。 したがいまして
経済産業委員会
○政府参考人（増島稔君） お答え申し上げます。 委員御指摘の平成三十年度経済財政白書におきましては、以下のように分析をしております。以下、読み上げさせていただきます。 最近の個人消費の動向について、長期的な消費と各要因の関係を示す消費関数を推計することにより所得面と資産面それぞれの寄与を確認すると、二〇一三年度以降の株価の上昇を背景とした資産価格の増加が個人消費を安定的に押し上げる中、二〇一五年度以降は所得の増加も個人消費の押し