財務金融委員会
○増渕参考人 九六年三月時点での国内銀行の貸し出しの残高は四百八十三兆円でございました。本年二月時点の、これが判明する直近の時点でございますが、その貸出残高は四百四十三兆円でござます。したがいまして、金額で四十兆円の減少、率にしますと、八％強、八・三％の減少ということになります。
「増渕稔」の過去の国会発言
発言数 136件
初発言日: 1995-04-11 / 最新発言日: 2002-04-17 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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財務金融委員会
○増渕参考人 九六年三月におきます国内銀行の国債保有残高は二十八兆円でございました。本年二月時点の保有残高は六十六・六兆円でございます。したがいまして、金額で約三十九兆円の増加、率にしますと一三七％の増加、約二・四倍ということでございます。
財政金融委員会
○参考人（増渕稔君） 私からお答えをさせていただきたいと思います。 アメリカの経済の中で、個人消費が予想外にといいますか、非常に堅調であるということは御指摘のとおりでございます。その背景として、住宅の価格が相当高い水準で維持されているということが影響しているという指摘はございます。 ただいまの御指摘は、住宅ローンの金利、モーゲージの金利が下がったことによってということでございましたが、アメリカの金利そのものは、短期の金利はＦＲＢ
財政金融委員会
○参考人（増渕稔君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、一月それから三月と、国債買入れの対象銘柄の拡大、これは先ほど来御議論のありましたいわゆる一年ルールの見直しということでございますが、それから資金供給に当たっての適格担保の拡大を行いました。 適格担保の拡大の内容としては、いわゆる資産担保証券、ＡＢＣＰの現先オペの対象としても適格化するとか、それからＡＢＣＰを適格化するとか、それから住宅ローン債権、不動産を裏付けとする
財政金融委員会
○参考人（増渕稔君） この点につきましては、先ほど総裁の方からも若干御答弁があったというふうに私記憶しておりますが、長期国債の買入れ対象銘柄の拡大、直近発行二銘柄を除いて買入れ対象とするということは、国債の市場の整備が非常に進みまして入札の直後から活発に市場で売買が行われるという、そういう実態にかんがみ、また市場参加者の要望もございましたので、それを踏まえてそういう措置を取ったわけでございまして、しかし、現実に市場での言わばふるいに掛か
財政金融委員会
○参考人（増渕稔君） 私から申し上げます。 ただいま日本経済にとっての極めて重要な問題がデフレであるということについては、日本銀行も政府と全く思いを同じくしておるところでございます。デフレ脱却のために非常に思い切った金融緩和策を講じておるところでございますので、その点は是非御理解を賜りたいと存じます。 二月二十八日に、更なる金融緩和措置を講じました際の対外公表文の中で先生御指摘のようなことを発表させていただきました。思い切った金
予算委員会
○参考人（増渕稔君） 日本銀行から、私からお答えさせていただきます。 景気情勢につきましては、ただいま経済財政担当大臣からお話がございましたのと同様でございまして、輸出、生産の大幅な減少の影響が雇用面、所得面にも広がってきており、大変厳しい調整局面にあるというふうに認識いたしております。また、先行きにつきましてもさまざまな懸念材料があるというふうに認識いたしております。 そこで、日本銀行でございますが、内外の中央銀行の歴史に例の
予算委員会
○参考人（増渕稔君） 私ども日本銀行では、ことしの春以降、金融緩和、思い切った金融緩和措置を講じております。その効果は、金融市場においては非常に強力にあらわれているというふうに認識いたしております。すなわち、金融市場には極めて潤沢に資金が供給されておりまして、その結果として、翌日物のコールレートはほぼゼロ％まで低下するなど、各種の金利は大きく低下いたしております。また、社債やＣＰなどマーケットを通じた企業の資金調達の環境も改善いたしてお
予算委員会
○参考人（増渕稔君） 金融緩和の効果が十分に金融システムの外側にいる企業や家計に浸透していかない、その理由、背景につきましてはさまざまな事情があると思いますが、その中でとりわけ指摘されなければいけないことは、一つには不良債権問題が存在しているということ、それからそのほか経済全般にさまざまな構造調整の圧力が残存しているということ、そうしたことのために前向きな企業活動が活発化していかないという事情があるということがあると思います。それからま
財政金融委員会
○参考人（増渕稔君） ロンバート型貸し出しの実績、効果等につきましては私の方からお答えをさせていただきます。 三月にロンバート型貸出制度を導入いたしまして以来これまでの利用実績でございますが、三月、それから五月、七月、八月、九月、十月と八回の営業日につきまして利用がございまして、利用の総額は二千八百億円、正確に言いますと二千八百十四億円ということになってございます。 実績はそのとおりなのでございますが、実はこれは使われない場合で
財政金融委員会
○参考人（増渕稔君） 私からお答えをさせていただきますが、昨年の八月の時点で、先ほど総裁からも答弁がございましたとおり、日本経済の状況につきましては、海外の経済が拡大している、それから特にＩＴ関連分野については相当強い勢いでの拡大が見られたということで、そのときに、その結果として企業の収益が増加し、設備投資も増加に転じた。それから、ほかの名目値であります賃金も増加傾向に見られました。雇用環境も改善していた。そういうことでございますので、
財政金融委員会
○参考人（増渕稔君） ただいまの御指摘は、主として民間の金融機関に国債保有の増加ということで大きなリスクがたまっているだろうと、こういう御指摘だったと思います。 御指摘のとおり、国債の保有額を中心に金融機関の債券保有額が大きくなっている。その結果として、仮に将来長期金利が上昇する、債券価格が下がるというようなことがあれば、それが損失となって表面化する可能性がある、そのリスクがあるというのはそのとおりでございます。 しかしながら、
財政金融委員会
○参考人（増渕稔君） 先生御案内のとおり、預金保険機構が今資金調達をするに当たりましては、借り入れという形態にせよ、それから債券発行もできますが、その場合にも政府保証がついております。日本銀行、ただいま買い入れ、買いオペというものについては政府保証債は対象にいたしておりません。しかし、担保として受け入れるということはございます。したがいまして、預金保険機構が発行することになる政府保証債券を日本銀行が担保として受け入れるということが可能で
財政金融委員会
○参考人（増渕稔君） 日本銀行のこれは資産としてどういうものを持つかという、そういうことにつながる問題であると思います。 先ほど総裁から答弁がございましたとおり、日本銀行の資産というのは、負債サイドの中心であります銀行券に対する裏づけという、そういう性格を持ってございます。銀行券に対する信認を維持していくという観点から、それに対応します資産の健全性を確保するということは大変重要な問題であるというふうに思っております。したがいまして、
財政金融委員会
○参考人（増渕稔君） 一般的に、「物価」の中には地価は入っていないということでございます。
財務金融委員会
○増渕参考人 私からお答えをいたします。 九七年三月末の国内銀行貸出残高は、四百八十兆七千億円でございます。二〇〇一年、ことしの六月末には、これが四百四十一兆八千億円になってございます。したがいまして、この間の変化幅は三十九兆円の減少、変化率で見ますと八・一％の減少ということになります。
財務金融委員会
○増渕参考人 先ほど申し上げましたのと同じ時点について申し上げますと、まず大企業向けの国内銀行の貸し出しは、九七年三月末で残高九十五兆七千億円でございます。これが、二〇〇一年六月末には百三兆六千億円となっております。したがいまして、この間に七兆九千億円の増加、八・二％の増加ということになります。 それに対しまして、中堅・中小企業向けにつきましては、九七年三月末の貸出残高は三百八十五兆円、二〇〇一年六月末は三百三十八兆二千億円でござい
財務金融委員会
○増渕参考人 私から申し上げさせていただきたいと思います。 この点につきましても、資金需要と、それから銀行、金融機関サイドの事情と両方あると思います。経済全体が低迷する中で、先行きの事業展開に伴う資金需要がなかなか出てこない、それが中堅・中小企業でより強くそういう事情が働いているという面もあろうかと思います。他方で、金融機関サイドでは、なかなかリスクをとれない、不良債権問題が大きいという情勢の中でリスクをとりにくい、そういう一般的な
財務金融委員会
○増渕参考人 私どもの六月の短観の調査結果でございますが、アンケート先の企業のうち、資金繰りが楽であると答えた先の構成比から苦しいと答えた先の構成比を引いて算出されます資金繰り判断のＤＩでございます。企業規模別に見ますと、大企業がプラス一二、中堅企業はマイナス三、中小企業はマイナス一三となっております。
財務金融委員会
○増渕参考人 私どもで行っております主要銀行に対する貸し出しアンケート調査結果によりますと、貸し出しを積極化させた先の構成比から慎重化させた先の構成比を引くという形で算出いたしております貸し出し運営スタンスのＤＩというものがございます。これを昨年の七—九月と本年の四—六月の変化ということで申し上げますと、大企業向けは昨年七—九月がプラス六、本年四—六月がプラス一三ということで増加いたしております。一方、中堅企業向けはプラス二九からプラス