予算委員会
○政府委員（増田信雄君） いわゆる漁臨法によりまして職業転換給付金の交付を申請いたした者が二千五百余名でございます。このうち約百五十名の者が安定的就職をいたしまして、離職者船員手帳を返還いたしております。
「増田信雄」の過去の国会発言
発言数 104件
初発言日: 1974-02-01 / 最新発言日: 1987-05-11 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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予算委員会
○政府委員（増田信雄君） 北洋漁業について申し上げますと、減船が昨年の七月から十二月にかけて行われたわけでございます。その後、私どもはいろいろな機関とタイアップしながら職業訓練をいたしまして、約二百名の方が訓練を受けておられます。今後、この方たちが陸上に、あるいは海上に職を求められるものと考えております。
運輸委員会
○政府委員（増田信雄君） まず御質問の第一点、雇用の現状でございますが、六十一年の十月現在で見まして、求職者が約九千人でございます。それに対しまして求人が千三百人強、有効求人倍率というのが〇・一四になっております。この場合の陸上での有効倍率が〇・六一と聞いておりますので、平均してみますと陸上の四分の一以下の就職のチャンスしかない。これは私どもの船員公共職業安定所において取り扱っている事例でございます。こういう状況というのは、当分の間まだ
運輸委員会
○政府委員（増田信雄君） お答え申し上げます。 昨年来、外航の二船主団体と全日本海員組合の間で緊急の雇用対策措置をどうするかというディスカッションが続けられてまいっております。先般、当分の間の措置といたしまして特別退職制度をつくる、これとあわせまして今御指摘の雇用開発促進機構を設けるという合意が成り立ちまして、四月一日の発足に向けて鋭意準備を進めておられるところでございます。 この雇用開発促進機構でございますけれども、先ほども御
運輸委員会
○政府委員（増田信雄君） 余剰船員一万人というのがひとり歩きをいたしておりますが、この数字は御指摘のとおり日本船主協会が傘下の五十二社、その当時はその五十二社の雇用船員が二万三千人ぐらいでございますが、その五十二社に対しまして大体どの程度の余剰船員があるかということをアンケートで求めたものでございます。その結論が約一万人ということでございまして、運輸省としてこれが正しいとか正しくないとか言う立場にございません。ただいま海員組合側と船主側
運輸委員会
○政府委員（増田信雄君） 雇用の問題は当然のことながら労使の問題であるというのが大前提であろうと思っております。したがいまして、海運企業がみずから、あるいは企業のグループの中でできるだけ多くの船員を吸収してもらいたい。また退職せざるを得ないようなケースにおきましては、できるだけ雇用期間中に退職後の転職がスムーズにいくように教育訓練に最大の努力を払っていただきたいと考えている次第でございます。 運輸省といたしましては、当然のことでござ
運輸委員会
○政府委員（増田信雄君） 御指摘の助成金というものは、安定的な雇用を確保するために支出されるものであると理解いたしております。 御案内のように、ただいまの海上の企業というのは全面的に不況でございます。で、不況の業種から他の不況の業種に労働力を移動させるということに対するインセンチブを与えるのが果たしていい政策であるかどうかということに私どもは問題点を感じておるわけでございます。 特に御指摘の雇用開発促進機構でございますが、これは
運輸委員会
○政府委員（増田信雄君） 便宜置籍船の話が入ってまいりますと、これは外国の法域下にある船でございます。外国の会社に対します助成金を支給するということで、またもう一つ別の問題が生ずるのではないかということを心配いたしております。
運輸委員会
○政府委員（増田信雄君） 御指摘の点につきましては、私どもも心情としては十分理解できるところがあるわけでございます。 御案内のように、総合保険としての船員保険は労使双方からの拠出金を主として運用されております。また、労使の代表もそれぞれ委員会に参加して運用についての御議論をしておられるところでございます。そういう議論あるいはそういう制度のもとでのことでございますので、私どもとしましてもこれからいろいろな検討を重ねながら、この雇用開発
運輸委員会
○政府委員（増田信雄君） 先ほど御答弁申し上げましたように、十一の資格につきまして、あるものについては受験資格の緩和、あるものについては筆記試験の一部免除という措置をつい最近とっていただいたばかりでございます。本当に実効が上がってくるのはこれからのことだと考えております。なお十一の資格につきまして、延べでございますが、船員の方でいいますと約二十五万人ぐらいが対象になってまいります。
運輸委員会
○政府委員（増田信雄君） 雇用対策助成につきましては、そのほとんどが雇用保険から支出されているというふうに理解いたしております。船員保険の場合もやはり同様に労使双方の拠出金を主体として運用されておるわけでございます。そこで、従来からいろいろないきさつもございますし、また制度間の相違というものがございますので、多少の相違があるというのは私どもとしてはやむを得ないことと思っております。 しかし、陸と完全に一致しておりませんけれども、船員
運輸委員会
○政府委員（増田信雄君） 三十万人の雇用開発プログラムのうちで、海に関するものは運輸省も共同提案者となっているものがございます。 なお、離職船員に対する支援措置につきましては、各種の法律が既に整備されておりますので、その法律を活用しながら遺憾のないようにしてまいりたいと思っております。 さらに船員保険からのいろいろな助成対策につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、今後実態に合わせながら厚生省の方と協議をしてまいりたいと
運輸委員会
○政府委員（増田信雄君） お答え申し上げます。 各国の労働の雇用の形態あるいは労働の賃金体系あるいは社会保障のあり方というものが違っておりますので、外国とストレートに単純に船員費を比較するということは非常に難しい点がございます。しかしあえて一定の前提条件をつけまして計算をいたしてみますと、大体二十二名から二十四名ぐらいの船員が乗っております一般の貨物ということで計算をいたしてみますと船主が支払う船員費、つまり受け取りじゃございません
運輸委員会
○政府委員（増田信雄君） いろいろな条件の設定がございますが、大体近代化船が在来のものよりも設備投資が二億ぐらい高いという前提で考えますと、おおよそれ％から一〇％ぐらい割高なコストになると計算いたしております。
運輸委員会
○政府委員（増田信雄君） おっしゃるとおりでございます。
運輸委員会
○政府委員（増田信雄君） 六十年度末におきます日本の外航船員は約三万人でございます。ちなみに十年前の五十年度末で約五万五千人おりましたので、この十年間で大げさに言いますなら、約半減をしたという状況になっております。 先生御質問の外航船員だけの雇用状況という統計をとっておりませんので、船員全般の雇用状況を御報告申し上げますが、六十一年の十月の状況で申し上げますなら、求職者が約九千名に対しまして求人が千三百名強でございます。いわゆる有効
運輸委員会
○増田（信）政府委員 例えが悪いかもしれませんが、炭鉱離職者が造船に勤めた場合に、造船に給付金が支払われるかということをお考えいただければ御理解いただけると思います。
運輸委員会
○増田（信）政府委員 私どもといたしましては、従前から、外国籍の船に乗船する場合等、六カ月以上乗船する方には奨励的な意味で十二万円をお払いいたしております。また、雇用船員が出向の形でいたします場合にはこれまで月二万円でございましたが、来年度から三万円を要求しているというふうに承っております、そういう意味で、船員個人個人に対する奨励的な制度あるいは技能訓練についての助成はいたしておりますし、またこれからも強化してまいるつもりでございます。
運輸委員会
○増田（信）政府委員 陸上に転換する場合には、一定の条件のもとでございますが、新しい事業主に対して雇用調整助成金が支払われるケースがございます。海から海につきましては、先ほど申しましたようにそういう制度がないということと、現状では余り妥当な政策じゃないと考えております。
運輸委員会
○増田（信）政府委員 海上において不況業種に指定されているもの、そこからの離職者が陸上の、例えば地域雇用開発計画でございますか、そういうものによって指定されたところに就職していく、そういうケースでございます。