地方創生に関する特別委員会
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 少子化の進行につきましては、例えば、未婚率、あるいは晩婚化、子育てないし仕事の両立といったような多様な要因が複雑にかかわっているところでございまして、これにつきまして、それぞれの地域ごとにその原因、要因が違うのではないかというところから考えたところでございます。 そういった中で、幼児教育や保育の無償化などの国全体として対象とする取組だけでなく、それぞれの地方団体が、例えば、結婚のプロセスで
「多田健一郎」の過去の国会発言
発言数 47件
初発言日: 2016-12-08 / 最新発言日: 2020-03-19 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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地方創生に関する特別委員会
○多田政府参考人 お答えをいたします。 少子化対策地域評価ツールでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、それぞれの自治体における少子化の原因、理由というものが異なるというところから、そういった地域アプローチを進めるために資するように、それぞれの地方公共団体におきまして、子育てのサポート体制、あるいは男女の働き方、あるいは町のにぎわいといったさまざまな要素を、その地域特性を見える化をしていく。そういったことで、対策として、例
地方創生に関する特別委員会
○多田政府参考人 御答弁申し上げます。 このお尋ねのツールにつきましては、先ほど申しましたとおり、年度内にはお示しをしたい。それを、お尋ねのございました地方版の戦略の中に取り込んでいただきますように、既にことし一月には、都道府県等の担当課長会議、説明会で、ツールの概要あるいはポイントをお示ししているところでございます。 引き続き、地方団体向けに丁寧に御説明をしながら、戦略の中に位置づけていただいて取り組んでいただくように進めてま
地方創生に関する特別委員会
○多田政府参考人 お答えをいたします。 少子化の状況、要因につきましては、地域によって異なっているということで、地域ごとの要因分析、課題設定、対策の検討を行うことが重要でございます。 第一期の総合戦略期間におきまして、出生率に影響を及ぼすもろもろの要因の中で、働き方というものが大きな部分を占めていることに着目をいたしまして、各地域の少子化や働き方等のデータを提供をしていく。それから、関係府省、専門家におきまして地域働き方改革支援
地方創生に関する特別委員会
○多田政府参考人 お答えをいたします。 御指摘がございましたとおり、まち・ひと・しごと創生、いわゆる地方創生につきましては、人口減少に歯どめをかけることをその目的としております。少子化対策と、その他の御指摘があった地方創生の取組を一体的に実施してまいることが、地方創生を効果的に進める上で大変重要だと考えておるところでございます。 私ども、まち・ひと・しごと創生本部といたしましては、政府全体の少子化対策を推進をいたします内閣府の子
地方創生に関する特別委員会
○多田政府参考人 お答えいたします。 少子化の状況あるいは要因につきましては、地域によって異なっておりますために、国全体としての取組に加えまして、地域ごとに要因分析、課題設定、対策の検討を行うことが重要でございます。 第一期の総合戦略におきましては、特に出生率に影響を及ぼす諸要因の中で、雇用などなどの、働き方が大きな部分を占めているということで、御指摘にございました地域少子化・働き方指標等の提供、それから関係府省、専門家から成る
厚生労働委員会
○政府参考人（多田健一郎君） お答えを申し上げます。 地方交付税はあくまで一般財源でございまして、国の方として使途は制限はできませんので、そこは、都道府県あるいは市町村の実際の使い方というのは自治体の判断に任せられているところでございますけれども、交付税の積算においてどういうふうにして積算をしたかということにつきましては、私ども、求めに応じて、あるいは自主的にいろいろ説明をさせていただいているところでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（多田健一郎君） お答えを申し上げます。 先生から今お話がありましたとおり、本年三月に関係閣僚会議で決定をされました児童虐待防止対策の抜本的強化におきましては、児童相談所の体制強化につきまして、児童福祉司の増員等に向けた支援の拡充などとともに、児童福祉司等の処遇改善を図ることが対策項目として位置付けられております。総務省としても重要な方策の一つであると認識してございます。 お尋ねがございました現状の児童福祉司の処遇に
厚生労働委員会
○政府参考人（多田健一郎君） お答えを申し上げます。 児童虐待防止対策の強化につきまして、委員の御指摘のございました新プランを踏まえまして、本年二月に児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議で緊急総合対策の更なる徹底・強化についてというものを決定をいたしまして、今年度に児童福祉司を千七十人程度増加させることの取組を行うこととしてございます。 こうした増員に関する財政措置につきましては、総務省におきまして、今年度の地方交付税の算定にお
厚生労働委員会
○政府参考人（多田健一郎君） お答えをいたします。 地方交付税の単位費用の積算に当たりまして、職員の給与費単価につきましては、課長補佐相当の職務に就く職員を職員Ａ、係長以下相当の職務に就く職員を職員Ｂとして給与費の積算を行ってございます。令和元年度の都道府県分の単位費用の積算におきまして、職員Ａの給与費単価は一人当たり八百三十六万円、職員Ｂの給与費単価は一人当たり五百三十八万円としております。 児童福祉司の職員構成、つまり職員Ａ
財政金融委員会
○政府参考人（多田健一郎君） お答えをいたします。 バリウムを使用した胃がん検診に関わる地方団体の負担額の年額、年間総計の御質問でございますが、このバリウムを使用した胃がん検診を含みますがん検診に要する経費につきましては平成十年度に一般財源化をされてございまして、つまり国庫補助金が廃止されておりまして、そういったことで把握をしていないところでございます。 なお、地方交付税の算定におきまして、厚生労働省のデータなどに基づいて積算を
厚生労働委員会
○多田政府参考人 お答えをいたします。 委員からお話がございました児童虐待防止対策の抜本的強化におきましては、児童相談所の体制強化に向けまして、児童福祉司の増員等に向けた支援の拡充などとともに、児童福祉司等の処遇改善を図ることが対策項目として位置づけられているところでございまして、重要な方策の一つであるというふうに認識をしております。 現在、厚生労働省におきまして、各自治体の実態を踏まえ、改善の具体的な手法、財政措置のあり方など
災害対策特別委員会
○多田政府参考人 お答えをいたします。 御指摘のございました北海道胆振東部地震により被災した神社等の再建でございますけれども、地元自治体と連携を図ってまいるということで、いろいろやりとりをさせていただいております。 そういう中で、現在、北海道庁におきまして、今年度の当初予算に計上されました地域づくり総合交付金というのがございます、この活用による支援策について被災市町村と協議を行っていらっしゃいます。 これは具体的には、地域づ
厚生労働委員会
○多田政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘のございました新たなプランを踏まえた、緊急総合対策の更なる徹底・強化についてをことし二月に決定されました。児童福祉司を千七十名程度増加させるなどの取組を行うこととされております。これを踏まえまして、児童福祉司等に係る地方財政措置を大幅に拡充するということにしてございます。 令和元年度の地方交付税の算定で、人口百七十万人を想定している標準団体の道府県当たり、児童福祉司数を、四十二名か
厚生労働委員会
○多田政府参考人 お答えいたします。 地方交付税の算定の方でいいますと、平成三十年度で、児童福祉司は先ほどの標準団体で四十二名、それ以外の児童心理司等の方々については二十八名でございますが、先ほど申しました新プランでの数字でいきますと、二〇一七年度で、つまり平成二十九年度で、児童福祉司が三千二百四十名、児童心理司が千三百六十名ということでございます。
消費者問題に関する特別委員会
○多田政府参考人 お答えいたします。 地方団体が実施をいたします消費生活相談員の設置や消費者啓発事業の実施など、消費者行政の推進に要する経費につきましては、普通交付税の算定に当たりまして、地域振興費などにおいて措置をしております。 地方交付税につきましては、地方交付税法第三条第二項におきまして、「国は、交付税の交付に当つては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない。」とされておりまして、地方交付税の
消費者問題に関する特別委員会
○多田政府参考人 お答えいたします。 交付税につきましては、交付に当たって、条件をつけ、又はその使途を制限してはならないとされておりますので、交付税の交付を通じて各団体の予算は制約されないということでございます。
決算委員会
○政府参考人（多田健一郎君） お答えいたします。 地方団体の財政状況、私ども確認を、調査をいたしております。そういう立場で福岡県の大牟田市に事実関係を確認いたしましたところ、同市は、本年二月二十一日に開催されました同市議会におきまして、絵本ギャラリーの整備等について、旧老人福祉センターの解体に伴うアスベスト除去工法の見直しなどによりまして、全体の概算事業費を当初予定額から四千九百二十万円減の二億六千五百四十万円に縮減したという報告を
災害対策特別委員会
○政府参考人（多田健一郎君） お答えをいたします。 仮設入居者の見守り、相談支援につきましては先ほど厚生労働省から御答弁があったとおりでございますが、生活支援相談員等が実施されている経費につきまして、全額国費で措置をされているところでございます。 一方で、総務省におきましても、被災自治体が地域の実情に応じて、住民生活の安定、住宅再建の支援、産業、教育、文化の振興等の様々な事業について対処できる、そういう資金といたしまして復興基金
内閣委員会
○多田政府参考人 お答えをいたします。 熊本県におきましては、被災した集落、地域におけます地域コミュニティーの場として長年利用されてきた施設等の再建に要する経費を支援されているというふうに承知してございます。 具体的に申し上げますと、専ら地域住民が利用をし、また、専ら維持管理するものであって、地域、集落のコミュニティーを維持するために復旧が必要と市町村長が認定する施設等について、それに係る建てかえ、修繕に要する経費、これを二分の