議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会
○大井法制局長 議員立法を補佐いたします立場にございます議院法制局としましては、最も意を用いる問題は、その内容におきまして憲法上の論議を含む立法問題に関してでございます。したがいまして、その一点に限りまして所見を申し述べさせていただきます。 この問題に関する憲法論は、結局は、憲法次元におきまして選挙における立候補の自由と裁判官に対する公の弾劾制度とを対置しまして、そのいずれを優先的に判断するかという価値判断の問題に帰着するのではなか
「大井民雄」の過去の国会発言
発言数 31件
初発言日: 1977-02-23 / 最新発言日: 1981-05-27 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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法務委員会
○衆議院法制局長（大井民雄君） 衆議院の法制局長といたしましては、この件に関する立法問題に関しまして、私の方に衆議院の委員会等から公式な発言が求められておらない現段階でございます。したがって、具体的な御意見を申し上げる時期ではいまだないと考えておりますが、先ほど先生が御発言になりました裁判官弾劾法改正小委員会で指向されておる方向につきましては理解いたしますので、今後とも十分に検討していきたいと考えております。
建設委員会
○大井法制局長 お管え申し上げます。 憲法第九十五条に言いまする「一の地方公共團體のみに適用される特別法」といいますのは、特定の地方公共団体の組織、運営及び権能につきまして特例を定めた法律を言うものであると理解しております。 ところで、本法案がこの意味におきまする特別法に該当するか否かにつきましては、結論としましては、特別法に該当しないものと判断しております。 すなわち、本法案は、明日香村の区域を対象としまして、都市計画の地
予算委員会第一分科会
○大井法制局長 お答え申し上げます。 先生お尋ねの数字が現在の法律ということでございますれば、その総件数は、関係機関等の資料に徴しますと、おおむね千九百件余りでございます。 ただ、一言お断り申し上げたいと思いますのは、現行の法律、すなわち、現在生きて有効に働いておる法律はどのくらいあるかということになりますと、これは一口で答えが出ない、簡単なものではないという点でございます。と申しますのは、数多く制定されました法律で、その後廃止
予算委員会第一分科会
○大井法制局長 いま先生御指摘の、いわゆる実効性を失ったという点につきましては、お話しのとおり認定の問題があるわけでございます。したがって、これもまた明確に何々件とお答えいたしかねるわけでございますが、おおよその件数は、三百件とも言われ、あるいは四百件とも言われております。
予算委員会第一分科会
○大井法制局長 お話しの太政官布告についてでございますが、これは明治憲法以前に制定されました、お話しのとおり古い法形式のものでございます。その効力につきましては、明治憲法と今日の日本国憲法、二つの関門を通りまして法的には有効なものが幾つか存在しておるということでございますが、その数は法律と同等の効力を有するものと解せられるものを含めて十件でございます。たとえば爆発物取締罰則というのは、明治十七年の太政官布告でございますが、その一例でござ
予算委員会第一分科会
○大井法制局長 御案内のとおり、日本国憲法制定以後においては、憲法を初め各種法令はひらがな書き、口語体という形式をもって制定されておるわけでありますが、いまお話しのかたかな書き、文語体という法律は、主として明治憲法のもとで制定されたわけであります。今日現存するもののおおむねの数は約百七十件余りでございます。
予算委員会第一分科会
○大井法制局長 先生御発言のとおり、立法府としての立法、制定、さらにはその後の見直し、検討という御趣旨はまことにごもっともだと思っております。ただ、実務を担当いたします私どもとしましては、事は実施に移してみますと必ずしも容易ではない。先ほど申し上げましたように、いわゆる実効性を失っておるかどうかの判定一つにいたしましても、そこにはいろいろな問題があろうかと思います。さらにはかたかな書きをひらがな書きに直すという作業にいたしましても、法律
予算委員会第一分科会
○大井法制局長 お答え申し上げます。 実は、衆議院法制局は、著作権法の所管庁でもございませんし、また、委員会議録の所管部局でもないわけでございますが、御質問でございますので、一つの参考意見として見解を申し上げます。 御質問の点について考えますならば、議員が自己の発言を著書の中で引用されることは自由でございます。 次に、委員会議録につきましては議論があるところでございますが、これが著作権法三十二条一項にいう「公表された著作物」
予算委員会第一分科会
○大井法制局長 お答え申し上げます。 山花委員御指摘のような事実、すなわち著作権法違反であるというような法的見解をお示しのようなことに関連しまして発表したという事実は全くございません。 もとより衆議院法制局は、国会法に明示されておりまするとおり、「議員の法制に関する立案に資するため」に設けられました補佐機関でございます。したがいまして、議員以外の第三者に対しまして直接に法律上の見解を発表し、示すというようなことは職務外のことと心
予算委員会
○大井法制局長 本院の法制局長といたしましては、お答えする筋であるかどうかにつきまして私自身ちゅうちょを感じておりますが、法律解釈論としてどうかという御趣旨と承りまして、その点につきまして一言お答え申し上げます。 地方交付税法附則八条の三の規定、つまり特別会計の借入金についての国の二分の一負担制の法定化に関する規定につきましては、これが同法本則の六条の三第二項の規定を排除するものではないと解しております。したがいまして、当面附則第八
法務委員会
○大井法制局長 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、実質上は行政事務であると理解しております。
法務委員会
○大井法制局長 御承知のとおり、憲法七十七条によりますれば、最高裁判所は弁護士に関する事項につきましても規則を制定する権能を持っておるわけでございます。もとより弁護士が司法作用に深い関連を有する職務を持つ者である以上、その規則制定権も所管事項とされているものと考えられますが、御指摘の弁護士法四十九条は、最高裁判所が憲法上持ちまする弁護士に関する事項等についての規則制定権の運用の万全を期するために、規則の制定あるいは改廃等のための必要上、
法務委員会
○大井法制局長 国家行政組織法上弁護士会等に関する監督規定はございません。
法務委員会
○大井法制局長 お答え申し上げます。 御指摘のような弁護士に関する法律制度の検討につきましては、実は憲法上から一義的にいかにあるべきかということを断ずることはなかなかにむずかしい問題ではなかろうかと考えておるところでございます。と申しますのは、憲法の上からいいますと基本的人権との関連におきまして弁護士に関する規定がございます。また御指摘のように行政権は内閣に属するという憲法六十五条の規定もございます。さらにまた七十七条によりますれば
法務委員会
○大井法制局長 お答え申し上げます。 登録事務が行政事務である結果としまして、本来憲法六十五条によりまして行政事務が内閣に属するということで、この内閣のもとに置かれ、国会を通じて国民のコントロールに服するという考え方が一つあるということを申し上げたわけであります。しかし、また他方、弁護士制度に関して国の監督がいかにあるべきかという観点から申し上げますならば、裁判官、検察官と並びまして司法作用の重大な一翼を担う弁護士の使命と職責にかん
法務委員会
○大井法制局長 なかなかむずかしい問題だろうと思われるのでございまするが、私は弁護士の使命、職責から顧みまして、弁護士は国の監督を排除するというのが現行法の考え方だろうと思います。しかし国の監督を排除したからといって自由放任にするというわけにはまいりません。したがって、登録でありますとか懲戒でありますとかいうのを、現行制度は弁護士自身のいわば自治主義に任せ、日本弁護士連合会及び弁護士会という団体を通じまして自律的に統制監督に服するという
法務委員会
○大井法制局長 お話のように、日本弁護士連合会及び弁護士会が行います登録等の事務が本来行政事務であるるということはたびたび申し上げておるとおりであると思います。 そこで、憲法六十五条が行政事務、行政権がすべて内閣に属しておらなければならないというところまで要請しておるかどうか。もちろん原則的には行政権は内閣に属することは当然でございますが、先ほど申し上げました弁護士法制定の立案者が考えたであろうと推測される特別な理由があり、しかもそ
法務委員会
○大井法制局長 これは行政不服審査法なる行政不服上の審査制度が統一的にできましたときに、現行の弁護士法との関係について整理をされた規定だと承知しております。もちろん弁護士法自体におきましても、登録等の事務が行政の事務であります以上、救済の方途としましては行政不服審査法、さらには行政事件訴訟法によってその救済の道が開かれておりますことは、弁護士法自体の他の明文に明らかなところでございます。 問題は、四十九条の二で日本弁護士連合会という
法務委員会
○大井法制局長 国家機関というものではございません。同時にまた私の団体でもございません。法理上は公法上の法人と観念しております。