日本の国会議事録 全文検索
発言数 760件
初発言日: 2000-11-16 / 最新発言日: 2005-07-13 / 1 ページ目 / 全体 38ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
○大出委員 当時、この調査報告が出る前でございましたから、政府委員の方々もいろいろおっしゃっていましたけれども、疑わしく言っていたわけですね。ですが、要するに誤報であるということで決着がついたということでございます。 ハットン委員会の方は、結果的に、イギリスのＢＢＣの情報操作だということで、誇張したということで、誤報という結論を出してトップ二人がやめる、こういうことになっているわけですね。 それはそうなんですが、もう一つ、この間
○大出委員 民主党の大出彰でございます。 今、同僚の小泉議員がロンドンのテロにつきまして申し述べましたように、同じく、被害に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 そして、今の小泉議員と私は、党の中で、テロ対策といいますか、テロを未然に防ぐにはどうするかというようなプロジェクトを実は組んでおりまして、余り議員の人たちが多く来るプロジェクトではございませんけれども、多くの省庁の方をお呼びいたしましていろいろなことを聞
○大出委員 そのハットン委員会とバトラー委員会が報告を出す前に私は質問をしておりまして、そのときに、政府側は、バトラー委員会の方は、移動式の生物兵器製造施設だとか、あるいは核兵器の絡みですがアルミ缶の話だとか、あるいはタージ化学工場の話等について、まだその時点では、そういうのはなかったといいますか、事実ではないということをおっしゃっていません。私が質問したのは平成十五年の六月三十日の段階でございまして、そのときは、タージの施設とかあるい
○大出委員 選挙中に出てきたので、ブレアさんもやばいので、秘密文書じゃなくて公式に出したということのようなんですね。 これの日本版なんですが、これは朝日新聞の二〇〇四年の九月二十五日なんですが、「インテリジェンス 情報力」というので連載物なんですね。その５のところで、要するに、大量破壊兵器がなかったということを、時間がないのでドルファーのことは今聞きませんけれども、なかったということを受けて検証しているんですよ。そのときに、当然日本
○大出委員 報告書は、最初は、保有していると言われているが明確な証拠はないと書いてあったのかとお聞きをしたんですが、そこについてはどうでしょうか。
○大出委員 どなたならおわかりになるんですか。
○大出委員 独自の判断、いろいろな言い方はありますよ。総合的に勘案をして独自に判断したと言うときもあるでしょう。独自に判断したことはないというのは、主体性がないという意味にとられますよ。 今のだと、要するに報告書みたいなものはないんだという言い方ですね。あるいは、私が、最初はこう書いてあったんですかと言ったら、それについても言及をしていないわけですね。だからこそ調べてくださいと言っているわけですよ。調査しませんかと言っているのはそこ
○大出委員 何で先ほどハットン委員会とバトラー委員会を時間をかけて説明してもらったかというと、イギリスはイギリスでしっかり、国民が、おかしいのではないかというので、そのことについてちゃんと調べる委員会をつくっているわけですよ。アメリカの方も、ドルファー調査団の最終報告だけじゃないんですよ。ケイ調査団というのもちゃんとつくっているわけでしょう。 それで、おかしいではないかという、だって現になかったんですから、一番の大義だったのが大量破
○大出委員 五千五百億円というのは何なんですか、これは。
○大出委員 責任者ですからね。（発言する者あり）整理をしてください。お願いします、委員長。速記をとめてください。
○大出委員 問題は、政府がこれを使ったわけですよ。政府が使っちゃっていいんですかという感じですよね。法の番人ですよ、法務省は。これはちょっとまずいんじゃないかということで、何かもっと法務省としての見解はありますか。
○大出委員 理事会でという話を今していますが……（発言する者あり）していない、はい。 このことについて、竹中大臣、どのようにお考えだか。今の、ＩＱを基軸にしてこういうのをと、この間から質問が出ていますよね。今、南野大臣に質問したことですが、どのように思うんですか。
○大出委員 私がこの間聞いたときは、たしか預金保険料が四百億円で、保険機構の負担が今の段階では十億円とか聞いたんですが、そうじゃないんですね。五千五百ですね。（竹中国務大臣「合計でです」と呼ぶ）合計で。租税も含めてですか。（竹中国務大臣「そうです」と呼ぶ）わかりました。 租税の方なんですが、これは郵便株式会社の方の固定資産税とかいうのは取っていないんですよね。どうなんですか。（竹中国務大臣「郵便事業会社」と呼ぶ）郵便事業会社、そうそ
○大出委員 何かいろいろとありますので、今そういう話でしたので、ちょっと流れを変えて話をしたいんですが、アメリカ政府の日本政府に対する年次改革要望というのがございますね。私は、今回のを見ていると、今の話も絡んでくるんですが、アメリカの言うとおりに法案ができているなと思っておりまして、その辺を御説明いただきたいなと実は思っております。 それと、逆に、やるべきことはおやりになっていないという意味で、というのは今の協議の話なんですが、ここ
○大出委員 民主党の大出彰でございます。 私の方も、やっと質問をこの前一回やったと思いましたら、もう後ろの出口とかいう話が出てきまして、そんなことはあってはいけないということで、しっかり質問したいと思っております。 この間、中央省庁等の改革基本法三十三条一項六号を質問いたしまして、入り口の質問をしていたわけですね。あのときに、一つは、私たちは、与党の理事の方々を含めて、今までの歴代の郵政大臣の皆さんをお呼びしてくれと、参考人とい
○大出委員 官房長官がはっきり答えていただかないと時間ばかり食いますので、これ以上進めませんけれども、しかし、大変困るのは、この間の六月八日の政府見解でも、総理大臣や歴代郵政大臣の国会での答弁というのはどうなんだと言うと、「その時点における将来的な見通し、或いは政策の在り方についてのお考え」だ、こう言うんですね。今、官房長官がお答えになったことも、このとおり「その時点における将来的な見通し、或いは政策の在り方についてのお考え」なんですか
○大出委員 ありがとうございます。 そこで、私はこの間のときに、民営化等の見直しを行わないと明記されているということで、六月八日に政府の見解が出ておりまして、それについて質問をいたしまして、当時の橋本総理が登場してこないあの紙というのはおかしいんではないかということを申し上げて、理事会で協議をしていただいたんですが、その後、政府見解は、いや、今までのままでいいんだということで直っていないようなんですが、ここについて、先ほどの参考人を
○大出委員 よくわからないです。理事会であれですか……（発言する者あり）言われていない、ああそう。何か理事間でどうも確認をしていないようでございますので、委員長、再度、あのとき理事会で協議をしますとおっしゃったんですので、お願いしたいと思います。
○大出委員 今、官房長官のおっしゃったことがよくわからないので、簡単な話でございまして、当時は、公社のままなんだ、民営化は行わないというのが多数意見であったということを事実として認めてくれと、こう言っているんですね。 それは、この間、安住さんが総理大臣に質問をしたときに総理大臣が答えていますよね。「あのときは民営化を行わないという規定があったからこの民営化法案を出すのはけしからぬという議論はわかりますよ」と、「しかし、そういうことを
○大出委員 六号の解釈、公社前までなんだという解釈を示していただきたいと言ったのではなくて、総理が総理大臣になる前の橋本総理のときから日本全体の考え方は、公社の後は民営化をしないんだというこういう認識だったんじゃないか、その事実は認められなければできないんではないのかと、こう言っているわけですよ。どうでしょうか。