経済産業委員会
○大和田参考人 大和田でございます。 冒頭、先ほども申し上げましたところでございますが、資料の一ページ目をごらんいただきたいと思います。 その中でも、消費税の引き上げに当たりましては、中小企業の最大の懸念事項と申しますと、消費税の円滑な価格転嫁ができるかどうかということでございます。 商工会議所といたしましては、転嫁対策特別措置法案に転嫁拒否に対する監視の強化あるいは価格表示の弾力的な運用というものが含まれた点は評価できると
「大和田達郎」の過去の国会発言
発言数 12件
初発言日: 2013-04-26 / 最新発言日: 2013-04-26 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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経済産業委員会
○大和田参考人 日本商工会議所の税制共同委員長で、筑波山麓に位置しております茨城県石岡市の石岡商工会議所の会頭を務めております大和田でございます。資本金八千万円の石岡酒造という中小企業を経営いたしております。 本日は、このような貴重な機会を賜り、心より御礼申し上げます。 商工会議所の価格転嫁についての考え方を御説明させていただきます。 お手元の「円滑な価格転嫁に向けて万全な対策の実施を！」と題した資料をごらんください。
経済産業委員会
○大和田参考人 大和田でございます。 ガイドラインの件でございますけれども、このガイドラインを作成するに当たって留意していただきたいと思っておりますことは、現場が混乱しないようなガイドラインをぜひお願いできればというふうに思っております。 さらに、消費者庁と公正取引委員会に事業者が表示方法を問い合わせた場合、速やかに回答が寄せられる、またその内容を公表していただきたい、そういうふうに思っております。 これは、私に間違った認識
経済産業委員会
○大和田参考人 これは、地方の状況ということでお聞きいただければと思っております。 私は、先ほど冒頭にもお話し申し上げました、茨城県の石岡市というところでございます。位置関係がちょっとわかりにくいかと思いますが、実は、東京から百キロ圏内、国道の距離数でいいますと約八十キロのところでございます。通勤圏でありまして、かなりの方が東京の方に通勤している。ただ、地場産業といっても大したものがない、本当に地方の人口五万規模の都市であるというこ
経済産業委員会
○大和田参考人 大和田でございます。 ただいまの先生の御質問の件でございます。 実は、転嫁の実態につきまして、一昨年、中小企業団体が一万事業者に対しまして調査を行いました。その結果につきましては、五〇％程度の方から転嫁が非常に難しかったというような意見が出てきておりまして、特に小さな事業者ほど転嫁が非常に厳しいという状況が出てきております。 これは、ＢツーＢ取引はもちろんのこと、ＢツーＣ取引の中でもそういうようなことが言われ
経済産業委員会
○大和田参考人 大和田でございます。 ただいまの御質問の件でございますが、私ども商工会議所といたしましては、中小企業者が不公正な取引を受けたことを公正取引委員会に訴え出ますと、対象の取引のみならず、全ての取引を失うおそれを覚悟しなければならぬということでございます。それは非常にハードルの高いものでございます。 また、書面調査におきましても、本当のことを書いて出しますと、それが何らかの関係で外に漏れたときにやはり同じように大変なこ
経済産業委員会
○大和田参考人 大和田でございます。 内税、外税の問題でございますが、確かに、外税の方が転嫁しやすいという声もあることも事実でございます。しかし、扱っている商品やサービス、販売の実態によりまして、やはり多様な意見もございます。 例を申し上げますと、生鮮食料品等、低価格商品を扱う事業者は外税を希望する意見が強いということが事実でございますが、一方で、消費者とのトラブルを心配する声がやはりございます。業務やシステムを再構築する必要が
経済産業委員会
○大和田参考人 大和田でございます。 軽減税率、複数税率というふうに理解をいたしておるところでございますが、その件について考え方を述べさせていただきたいと思います。 複数税率で一番大きな問題になりますのは、失われる財源が大きいという点にあろうかと思っております。食料品を軽減税率の対象といたしまして、仮に税率を五％に据え置いた場合、その額は三兆円にもなるというふうに財務省の方でも試算をしている、そういった指摘がございます。 こ
経済産業委員会
○大和田参考人 ただいまの御質問の件でございますが、販売価格まで引き下げているかどうかということにつきましては、確認はとれておりません。 ただ、ＢツーＢの取引の中で、もう既に、これは私どもの地元でも、一件のみならず数件、見積もりを何度も何度も提出させられているというような事例が出ていることは事実でございます。これは、私自身が直接その業者の方から耳にいたしております。 以上です。
経済産業委員会
○大和田参考人 ただいまの御質問、実効性の高い措置という件だと思います。 転嫁対策法におきましても、転嫁拒否に対する監視の強化等が盛り込まれているところでございますが、牽制効果を高めるような監視体制づくりや、あるいは不公正な取引に対する取り締まりを強化することによりまして実効性が上がっていかないと意味がないというふうに考えております。 そのためには、国民への広報や、あるいは転嫁拒否への対応など、円滑な価格転嫁に向けた施策を実施す
経済産業委員会
○大和田参考人 外税方式にすれば円滑な価格転嫁ができるかというような御質問だと思いますが、外税表示にいたしましても、税額が明記されるので、一見転嫁できたように見えておることは事実でございます。 ただ、ＢツーＢ取引の実態は、外税取引ではあるものの、価格交渉そのものは税込み価格で行われる場合が多く見受けられます。その場合は、価格から逆算いたしまして、後づけで税額が決定される、こういうような仕組みをとられているところがかなり多いというふう
経済産業委員会
○大和田参考人 大和田でございます。 実態でございますけれども、会員の中小企業の皆さん方からは、既に消費税引き上げを見込んだ値引き要請が来ておるということは、先ほども申し上げたところでございます。 先ほどお配りしました資料の二ページ目の一番下に記載している事例をごらんいただきたいと思います。 消費税率の八％への引き上げを見込んで、消費税の引き上げ直前に値下げを要求するものではなく、今の段階から見積もりの再提出を求めているとい