厚生労働委員会
○大塚委員 ニーズがあるにもかかわらず、隣接する都道府県の区域を含めた医療圏を設定した都道府県がないとのことなんですけれども、厚生労働省としてはその要因をどのように考えているか、御説明願います。
「大塚小百合」の過去の国会発言
発言数 60件
初発言日: 2025-02-27 / 最新発言日: 2025-11-21 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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厚生労働委員会
○大塚委員 立憲民主党の大塚小百合です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。上野大臣、よろしくお願いいたします。 私は、老人ホームの施設長を務めていた前職時代、相模原市在宅医療・介護連携推進会議の副会長を務めておりました。その経験から、地元でお聞きした連携の課題について最初にお聞きしていきたいと思います。 まず最初に、二次医療圏における広域連携についてお伺いいたします。 私の選挙区である相模原市は県境で
厚生労働委員会
○大塚委員 ありがとうございます。 これは、入院患者というふうに先ほど御説明をいただきましたけれども、救急搬送の後に入院につながらないケースも含めるともう少し多いのではないかなというふうに思っております。 私が現場で聞く限りでも、相当数、患者の流出入があるというふうに把握をしているんですけれども、令和六年度から第八次医療計画の計画期間が始まっておりますが、第八次医療計画において、隣接する都道府県の区域を含めた医療圏を設定した都道
厚生労働委員会
○大塚委員 これはまさに、先ほどおっしゃっていただいたように、実務上の課題、例えばどういった協議体でどのように具体的な運用を決めていくのか等を明確にしていく必要があるというふうに考えております。どこが責任を持って調整を進めていくのか、国が示す必要があるのではないでしょうか。 実務上の課題が解決されないまま、適切かつ効率的な医療の提供に支障が生じてしまっているのではないかというふうに考えるんですけれども、厚生労働省の認識をお示しくださ
厚生労働委員会
○大塚委員 ありがとうございます。 ガイドラインの完成、とても期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。限られた病床を円滑に活用できるよう、是非よろしくお願いしたいと重ねて申し上げます。 続きまして、医療ＤＸについてお伺いいたします。 厚生労働大臣にお尋ねいたします。 我が国の医療提供体制は、医師の働き方改革の本格施行、地域包括ケアの深化、さらには災害時の事業継続の確保など、多くの課題を同時に抱えております。
厚生労働委員会
○大塚委員 クラウドネイティブ型電子カルテへの切替えで最も難しいのは、データ移行、現場オペレーションの変更、既存システムの連携、この三点が複雑に絡み合うことだというふうに感じております。技術的にはクラウドが優れていても、医療現場で毎日運用できる形に落とし込むには、綿密な計画と合意形成が不可欠だというふうに考えます。 特に、現場の切替えへのハードルを下げるために支援策が必要だというふうに考えますが、国の補助なども含め、大臣の御見解をお
厚生労働委員会
○大塚委員 是非、スムーズな移行ができるように、御支援をよろしくお願いいたします。 クラウドネイティブ型電子カルテを本格的に普及させるには、セキュリティー、あと信頼性、コスト効率、ガバナンスが非常に重要です。ガバメントクラウドは、これらを支える基盤として、国レベルの標準化、共通プラットフォームの役割を果たす可能性が高いと考えます。よって、電子カルテのクラウド移行を進める政策や制度設計において、ガバメントクラウドを積極的に活用、整備す
厚生労働委員会
○大塚委員 救急には、腹痛で運ばれる患者も多いというふうに把握をしております。消化器外科医がいないと、この腹痛での搬送の受入れができないというふうに聞いております。地域の救急医療体制の崩壊にもつながる大きな事案だというふうに感じております。例えば高額報酬や奨学金返済の支援、また勤務条件の改善など、是非有効な施策の御検討を本当にお願いをしたいというふうに思っております。 質問を以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
厚生労働委員会
○大塚委員 国内でもさくらのクラウドが国産クラウドの代表格だというふうに認識しておりますが、海外のＡＷＳ等に比べると、ＡＩ、ビッグデータ分析の高度なサービスや大規模同時アクセスに対する実績は少なかったり、外部ツール数が少なかったりと、まだまだ改良が必要で、是非早急な整備をお願いいたします。 続きまして、地域医療構想についてお伺いをいたします。 厚生労働省の美容医療の適切な実施に関する検討会では、医師以外の者がオンライン診療を実施
厚生労働委員会
○大塚委員 安全な医療の提供のため、引き続き改善をお願いいたします。 厚生労働大臣に伺います。 地域医療構想の推進に当たっては、病床の再編のみが議論されがちではありますが、本来の目的は、住み慣れた地域で必要な医療と介護が切れ目なく提供される体制を構築することにあります。 しかし、現場では、在宅医療を担う医師や看護師が不足し、二十四時間対応の体制を維持できない地域が少なくありません。訪問介護、訪問看護といった介護サービスも、人
厚生労働委員会
○大塚委員 やはり、まずは医療、介護の分野の処遇改善、物価高、人件費高騰を反映した基本報酬の改定なくしては受皿は増えていかないというふうに感じております。しっかりと地域の基盤を整える御支援をお願いいたします。 先ほどはオンライン診療についてお伺いしましたが、今度は、オンライン診療における不適切処方について幾つかお伺いしたいと思います。 オンライン診療は、地域医療のアクセシビリティーの向上や患者負担の軽減に大きく貢献している一方で
厚生労働委員会
○大塚委員 まずは実態把握の調査を詳細にやっていただくことをお願いしたいと思います。 次に、依存性のある薬剤の取扱いについてお伺いいたします。 向精神薬については初診処方を禁止していると把握していますが、抗生物質やＧＬＰ１、また睡眠薬なども不適切処方の事例が指摘されています。睡眠薬、抗不安薬、ＡＤＨＤ薬など、依存性のある薬剤が短時間のオンライン診療で処方される事例がございます。こうした薬剤については、再診についてもオンラインでの
厚生労働委員会
○大塚委員 継続的な見直しをお願いしたいと思います。 オンライン診療の普及は、医療アクセスの向上に寄与している一方で、一部の事業者による広告による処方誘導が問題となっております。ＳＮＳ広告やインフルエンサーを使い、事実上処方ありきで患者を誘導するプラットフォームが存在しており、インターネットでも、具体的な薬剤名を示した広告、例えば、キャンペーン実施中、○○今なら何円とか、あとは何キロ痩せたい人必見などというのをよく見かけます。
厚生労働委員会
○大塚委員 早急な対応を是非お願いいたします。 オンライン診療は、地域医療のアクセス向上や通院困難者支援に大きく貢献しています。しかし、その一方で、医師の継続性や責任の所在が不明瞭になりやすい構造が問題となっています。 具体的には、プラットフォーム型オンライン診療では、患者が毎回異なる医師に診てもらうケースが多く、服薬歴や過去の診療情報が十分に引き継がれないことがあります。その結果、重複処方や副作用の見落とし、疾患管理の不十分さ
厚生労働委員会
○大塚委員 安全性と利便性を両立するためにも、現場の実態と制度のギャップを整理し、必要な改善を検討することが不可欠だというふうに考えておりますので、是非よりよい制度構築の推進をよろしくお願いいたします。 最後に、医師偏在対策についてお伺いしたいと思います。 地域医療における医師偏在への対策は、今回の医療法改正でも対策を講じられていると理解しております。しかし、診療科別の偏在、特に外科医不足が依然として深刻です。外科医の減少は、緊
厚生労働委員会
○大塚委員 本当に遅過ぎる対応だというふうに思います。 石破首相は、物価高対策として国民一人当たり二万円を給付すると表明し、参院選の公約として掲げるというふうにされております。 資料四を御覧ください。森山幹事長もお話ししていますが、この二万円の一律給付に必要な予算、これは税収が上振れたための還元策なんですよね。三兆円もの予算が、選挙前の一か月足らずで給付が決められています。財源があることが明確なのであれば、追加で介護現場にも予算
厚生労働委員会
○大塚委員 立憲民主党の大塚小百合です。 私は、昨年秋に衆議院議員として当選する以前は、特別養護老人ホームで十二年間施設長を務めておりました。介護現場の未来を悲観して、よい方向へ変えるために政治の道に進みました。 本日は、介護現場で働く仲間の皆様の声を代弁する思いで質疑を行いたいと思います。医療、介護、障害福祉分野の処遇改善、業務負担軽減について、全て福岡厚生労働大臣にお伺いいたします。 資料一を御覧ください。六月十三日、経
厚生労働委員会
○大塚委員 正直、この骨太の方針を見て、私、とても驚きました。 立憲民主党が今年度予算審議の修正案でも介護処遇改善と訪問介護事業者支援の予算づけを求めましたが、政府・与党は拒否いたしました。財源を示したにもかかわらずです。 資料二を御覧ください。こちらのパネルを御覧いただけると分かるように、介護従事者に、まずは本年度一か月一万円の処遇改善、最終的には、全産業平均との差、月額約八万円を埋めていくことを目標といたしますが、そのために
厚生労働委員会
○大塚委員 以前、補正予算での対応の状況を見てというようなお話もありました。介護処遇改善や訪問介護事業者支援を今国会では拒否し続けられたのですが、骨太方針には記載をされました。半年間繰り返し訴え続けていた介護現場への支援を受け入れていただいたことには評価をいたします。しかし、余りにも遅過ぎるのではないでしょうか。 資料三を御覧ください。二〇二四年の介護事業者の倒産が過去最多の百七十九件、前年比三割増しでございます。まさに今この瞬間も
厚生労働委員会
○大塚委員 今、大臣は喫緊の課題というふうにおっしゃっていただきました。 資料一を再度御覧ください。下の下線部をお読みいただけると分かると思うのですが、これは、二〇二五年末までに結論が得られるように検討するというふうに書いております。これだと、処遇改善が実施できるのは早くて来年春ですよね。遅過ぎではないですか。いつから、幾ら上げるんですか。 資料五を御覧ください。国民一人二万円の一律給付、年内にも給付したいというふうに書かれてい