農林水産委員会
○説明員(大塚常治君) 昨日の本案によります政令の私どもの原案であります約二十万円ということと、負担法における税率の三値というものの限度がいずれが甘いか辛いかというようなものについて一応比較をして見ろというようなことでございましたが、これは昨日も申しました通り、性格が違いますのでなかなか比較というものは困難でございますが、参考資料の中にありまする計算例に基きまして数字的に御説明申し上げますと、これは千二、百五十万円の災害復旧が関係農家四
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発言数 73件
初発言日: 1954-05-10 / 最新発言日: 1955-07-27 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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○説明員(大塚常治君) 昨日の本案によります政令の私どもの原案であります約二十万円ということと、負担法における税率の三値というものの限度がいずれが甘いか辛いかというようなものについて一応比較をして見ろというようなことでございましたが、これは昨日も申しました通り、性格が違いますのでなかなか比較というものは困難でございますが、参考資料の中にありまする計算例に基きまして数字的に御説明申し上げますと、これは千二、百五十万円の災害復旧が関係農家四
○説明員(大塚常治君) 預金部資金を財源といたしますつなぎ融資につきましては目下のところ秋田と岩手が資料を出して参りまして、一応私の方と大蔵省との審査の結果数字がまとまりました、理財局の方へ回しまして目下そちらで検討中でございます。大蔵省で検討中でございます。 それからもう一つは中金及び農林漁業金融公庫の資金でございますが、それが中金の自己資金が一億六千万円、公庫の資金が負担分として二千五百三十万円、非補助分として一億、それが目下ワ
○説明員(大塚常治君) どうも私がお答えするのは適当でないかもしれませんが、もし間違っておりましたら適当な人から後刻訂正していただくことにいたしまして、林道等につきましては総延長の数に千二百円を乗じた額、それから水産施設にありましては十五倍に相当する額というのが農地局関係の一戸当りの被害額二十万円というのと同じレベルの線であろうかと、政令の原案であろうかと、かように考えておりますが、これは大蔵省の方とどの程度の折衝済みであるかは私よく存
○説明員(大塚常治君) これも先ほど申し上げました通り、大蔵省は原則として国家経費の増はいやだということには違いないのでございますが、御承知のようにすでに負担法の改正案が出ておりまして、あれも増の要素ばかりなのでございます、現在では。で、従いまして負担法との均衡上いやではあるがこの程度ならのまざるを得ないのじゃないか、こういうような考えを持っている、こういうことでございます。
○説明員(大塚常治君) その通りでございます。一つは補助率を現在六割五分、九割であったのを、さらにもう一段拡充して十割というものを入れることと、次の点は、これは修正案でこうなったのでありますが、補助対象を拡充して、拡充された部分の補助率を十分の二にする、こういうことでございます。
○説明員(大塚常治君) 二十八年度の政令は、御承知のように、私の方の関係の政令ではずしたものの上に、建設、林野、水産、いろいろな面から、あるいは作物被害、そういう面からもはずしたものがこういうことになって参ったのでありまして、政令だけを比較することはできませんが、かりに私の方の政令だけを考えますと、二十八年は復旧額を関係農家戸数で割った額が三万円をこえるものはその復旧額全額について九割の補助をする、こういう法律案であります。
○説明員(大塚常治君) 今回提出されました暫定法の政令の限度は、大体政府といたしましては二十万円程度以上をこえるものについて十分の十ということを想定いたしまして、大蔵当局と事務折衝をしたのでございますが、この二十万円と政令を仮定いたしますと、お手元へ差し上げてあると思いますが、二十六年、七年九年の各年災にこれを当てはめて仮定して見ましても、きわめて経費はわずかなんでございます。それで負担法は直接私が担当しておりません関係上、詳しくその内
○説明員(大塚常治君) 御説のように標準税収入の何倍ということはその町村の財政の程度を想定する一つの方法でありますし、それから農地災害の補助法におきまするのはあくまでも農家一軒々々の財政負担能力を判定するものでありまして、公共団体と個人の負担能力というものを同一の尺度ではかるか、あるいは何かウエートをつけるかというのは非常に困難なところがありまして、私どもとしましてはその法律によって国家経費がどの程度増になるかということが、むしろ補助程
○説明員(大塚常治君) 五千八百十一円と申しますのは、家族が六・六人で農業従事者が三人、耕作面積が一町一畝の農家を想定いたしまして、この農家が農業による収入と第一生計費というものを計算いたしまして、その差額を一応の所得と考えておるのでございます。それが収入の総計が十七万八千三百二十二円でありまして、支出の計が十二万ころんで二百十円、その差額五万八千百十二円、その一割が事故のあった際の償還の元金に充てる、こういうふうに考えたのでございます
○説明員(大塚常治君) 実は、これは私どもの資料ではございませんので、よその省の資料をお借りいたしましたので、現在もっと詳しいものがあるかないかについては現在わかっておりませんです。さらにこれもまことに申しわけございませんですが、この案が私どもにはっきりわたりましてから、大蔵省と折衝いたします際の時間がほとんどございませんので、はなはだ残念ではございましたが、多少古い資料を使いまして、これに基きまして大蔵省と事務折衝をいたした次第でござ
○説明員(大塚常治君) この案に限らず、大蔵省は現行より国家経費がふえるという方向の案には反対でございます。従いましてこの案をもちまして大蔵省へ折衝に参ったときは、やはり事務的には反対だったのでございますが、御承知のように負担法が、これより一歩先に国会へ提案されまして、その意見を求められた際に、大蔵省が意見を多少その当時より変えまして、賛成のようなことになってしまったのであります。従いまして私どもが純事務的に折衝いたしましたときは、この
○説明員(大塚常治君) 御承知のように、災害はほかの事業と違いまして、気象状況その他から毎年毎年著しい振れがあって発生するものでございまして、将来のことを予想してどのくらいの経費の増加ということを申し上げるのが非常に困難なんでございます。この参考資料……、過去の例からとったものを数学的に算出するのは容易でございますけれども、将来のものはなかなか困難なんでございます。従いましてきわめて大ざっぱな推定ではございまするけれども、大体四百ないし
○説明員(大塚常治君) これは農林省が災害直後査定いたしました数字でございます。
○説明員(大塚常治君) ただいま御指摘のように再査定をやったものの減率あるいは会計検査院が事前調査をした地区だけの減率というものは、御指摘のように三割近いものがございます。しかしながら半面この当為査定は二十九年災を除きまして、いずれもその後単価増がございまして……、増の要素もございます、それから非常に農家一戸当りの復旧額が二十万円以上をこえるような大きなものは、それほど支出だけについては減が少いのじゃないか、かように考えております。しか
○説明員(大塚常治君) 二十八年は御承知のように、ほとんど大部分が九割の補助になるようになりまして、二十八年災の当初査定は六百二十二億でございます。従いましてこの補助金は五百三十二億の多きに上っておるのでありますが、もしこの法律がその当時出ておりましたならば、六百二十二億の査定事業費に対しては四百八十五億程度の補助金で済むだろうと考えられます。従いまして、あの特別立法を、この立法にかえますならば、政府経費は五十億程度の節約になるだろう、
○説明員(大塚常治君) 復旧額、つまり査定額でございます。査定額をその関係農家戸数の総数で割った額、つまり一戸当りの査定額といいますか、一戸当りの復旧額になります。それが八万円以下のものについては六割五分の一補助率を、八万円から二十万円の間のものを九割の補助率を、二十万円をこえたものを十割の補助率を、こういう三段階の補助率の合計を補助金総額と考えております。従いまして、政令は二十万円を想定しているわでございます。
○説明員(大塚常治君) 災害によって被害を受けた尺度を判定する場合は、農地も林野も水産も、あるいは建設も加えるべきだというのは理論的にごもっともでございますが、実際事務を担当する者にとりましては非常に煩瑣でありますのと、なかなかよその関係省の数字をつかむことが時期的におくれます関係上、今回は農地は農地、林野は林野、水産は水産と、おのおの別々の被害額を別々な政令で規定して、こういう法律を作るようになっております。はなはだ御趣旨に沿わないよ
○説明員(大塚常治君) 激甚災害に対するお考えにはまことに同感なんでございますが、先ほど申しましたように、なかなか事務的にうまくいかないということに尽きるのでございます。それは結果的に申しますと、私の方は先ほど——私の方はというのはおかしいが、農地局関係は先ほど以来お話ししておりますように、関係農家一戸当りの被害額をもって激甚度を表わしておりますし、林野関係は、メーター当りの復旧費をもってやりますし、水産関係はやはり負担法のような税収入
○説明員(大塚常治君) 私から申し上げるのは適切でないかもしれませんが、林道におきましては、奥地幹線林道が従来十分の九とありましたのを、これを政令で定める額に相当する部分については十分の十にする。それから漁港施設にありましては、漁港もやはり十分の九のものを十分の十とする。それで現行法の農地局関係の農地の復旧、田畑の復旧及び林道関係の奥地幹線林道でないその他の林道は従来のままでございます。
○大塚説明員 暫定法律の一部改正法律案を政府で今国会に提出するかどうかという御趣旨の質問でございますが、今日のような切迫いたしました時期といたしましては、残念ながら政府提案で出す時間的な余裕がございませんので、幸いに各党でお出しになる用意があるというようなことを承わっておりましたので、そちらの方に期待している次第であります。