情報監視審査会
○大塚(高)会長代理 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより会長の互選を行います。
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発言数 218件
初発言日: 2005-10-14 / 最新発言日: 2020-10-26 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
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○大塚(高)会長代理 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより会長の互選を行います。
○大塚(高)会長代理 ただいまの大島敦君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚(高)会長代理 御異議なしと認めます。よって、松野博一君が会長に御当選になりました。 会長松野博一君に本席を譲ります。 〔松野会長、会長席に着く〕
○大塚(高)委員 ありがとうございました。
○大塚(高)委員 自由民主党の大塚高司でございます。 時間の関係で、随時質疑させていただきます。 ドローンにつきましては、この数年で性能向上が本当に目覚ましく、幅広い分野での利活用が急速に進んでおるところでございます。単に飛行させて楽しんだり、上空から写真や映像を撮るといった目的のみならず、人が近づきにくい場所でのインフラの点検や測量、農薬散布といった産業への活用や、災害現場での現状把握への活用も広まりつつあるわけであります。
○大塚(高)委員 ありがとうございます。 御答弁いただいたように、今回の登録制度を創設することによりまして所有者が網羅的に把握できるようになり、事故の場合の原因究明や所有者によります安全対策がより一層強化をされることになるわけであります。これにより、ドローンの飛行がより安全なものとなり、制度としての信頼性が高まれば、社会全体へドローンがより受け入れられやすくなり、利活用の拡大の観点からも意義のあるものと考えられるわけであります。
○大塚(高)委員 ありがとうございます。 さて、ドローンは我々の社会をより豊かにすることが期待されておるわけでございますが、使われ方によっては社会的に大きな問題を起こすことも考えられるわけであります。 端的な例といたしまして、昨年十月から十一月にかけまして、関西国際空港でドローンらしき物体の飛行の目撃情報から滑走路が閉鎖されるという事案が三回連続して発生をいたしました。これにより、航空便が遅延、欠航し、また、その一部は中部国際空
○大塚(高)委員 ありがとうございます。 今お答えいただいたように、今回の法案により、ドローンが空港に侵入した場合の空港側の対応力がより一層強化されるということになるわけであります。 そして、空港は我が国の玄関口でございますから、ドローンの飛行で長時間閉鎖されることのないような、単に飛行を禁止するだけではなく、現場で電波妨害など実効性のある対応をとることができるようになることが極めて重要だというふうに考えております。 今回指
○大塚(高)委員 ありがとうございます。 警察においても、ぜひしっかりと対応をとっていただきたいというふうに思います。 時間の関係で、一つ飛ばさせていただきたいと思います。 次に、関西国際空港につきましては、これまでも自然災害への対応としてハード、ソフトの取組が図られてきたところでございますが、今回の法案では、空港に侵入するドローンへの対応だけでなく、自然災害への空港の対応力強化も盛り込まれておるところでございます。 具
○大塚(高)委員 次に、大規模自然災害を踏まえた対応についてお尋ねをいたします。 関西国際空港におきましては、昨年はドローンの飛行により滑走路が閉鎖されたわけでございますが、その前にも、一昨年は台風二十一号で、襲来した際に、高潮等により滑走路が浸水し使用できなくなるなど、空港自体が大きな被害を受ける事案が発生をいたしました。 その際に、連絡橋も通行できなくなり、多数の旅客が足どめをされました。多くの滞留者も発生してしまうことにな
○大塚(高)委員 ありがとうございます。 ここまで、今回の法案に対する、登録制度の創設等によるドローンに関する安全対策の強化、ドローンの侵入時や自然災害発生時の対応の強化を図っていくという話をお聞きをいたしました。いずれにしても、非常に重要な政策課題でありまして、しっかりと取組を進めていく必要があるというふうに考えます。 ここで、最後に、青木副大臣にお尋ねをいたします。 この法案により、ドローンの安全対策や空港の対応力強化に
○大塚(高)委員 ありがとうございました。
○大塚(高)委員 自由民主党の大塚高司でございます。 本日は、時間も限られておりますので、続けて三問質問をさせていただきます。 私の住んでおります大阪府、そして西村大臣のお住まいの兵庫県、感染者数は減ってきたというものの、やはりまだまだ予断を許さぬところがたくさんあろうかというふうに思うわけでありますが、その中で、五月四日に全国単位での延長を決めてから、きょう十四日でございます、十日間という本当に短いスパンでこのような判断をされ
○大塚副大臣 まず、法律の規定について申し上げますと、公有水面埋立法上、公有水面埋立工事において、例えば民間事業者が、先ほどお話しございましたように、埋立てに関する法令に違反をしたとき、また、公有水面埋立法第三十二条に基づきまして、都道府県知事は民間事業者に対しまして、免許の効力の制限、条件の変更等をすることができると規定をされております。 また、具体的に、どのような場合にどのような措置がとられるかということは、個別の事案によるもの
○大塚副大臣 公道を走行するカートの安全対策につきましては、近年、先ほどお話ございましたように、外国人観光客を中心にカートの利用が増加をいたしまして、負傷事故も発生しているということを受けまして、平成二十九年六月、国土交通省に検討会を立ち上げまして、公道を走行するカートの車両ハード対策について検討を行ってまいりました。 この結果、先ほどお話ございましたように、平成三十年四月に保安基準の改正を行い、以下のことを実施いたしました。まずは
○大塚副大臣 適正な工期設定を通じまして、長時間労働を是正するとともに、週休二日を確保するためには、建設業の将来の担い手を確保する観点からも極めて重要であるというふうに認識をしております。 また一方で、適正な工期の実現に向けては、建設業者による生産性向上などの自助努力とあわせまして、発注者の理解と協力を得ながら取組を進めていくことが不可欠でございます。 このため、本法案におきまして、発注者、受注者、有識者の三者で構成される中央建
○大塚副大臣 人口減少社会を迎えている我が国におきまして、社会資本整備を支え、地域の安全、安心の確保を担う建設業が今後もその役割を果たしていくためには、働き手の減少を上回る生産性の向上と担い手確保に向けた働き方改革が喫緊の課題でございます。 このため、国土交通省では、調査、測量から設計、施工、維持管理・更新までの全ての建設生産プロセスによるICTの活用や、施工時期の平準化等に取り組む建設現場の生産性革命を二〇一六年から推進しておりま
○副大臣(大塚高司君) 御案内ございましたように、国土交通省が平成二十年六月に策定をいたしました貸切りバスの交替運転者の配置指針に対しまして、平成二十二年九月十日、総務省から貸切バス安全確保対策に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告が国土交通省に対してなされました。 この勧告におきまして、貸切りバスの安全運行に資する観点から、交替運転者の配置基準における乗務距離の上限値につきまして、乗務距離が運転者に与える生理学的影響を踏まえたも
○副大臣(大塚高司君) 先ほどお話ございましたように、今年三月に、近畿管区行政評価局から近畿地方整備局に対しまして、道の駅における防災訓練等の先進事例等の情報を市町村に提供し、その取組を推進すること、また、国が整備した道の駅におきまして情報提供設備等の防災設備の有効な利活用や適正な管理を実施することなどの改善意見が通知されたところでございます。 これを受けまして、近畿整備局におきましては、道の駅の設置者である市町村や道路管理者から成
○副大臣(大塚高司君) 先ほど委員の御指摘のとおり、いわゆる一人親方につきましては、個人事業主として請負契約により建設事業に従事する建設技能者であるわけであります。総務省の労働力調査によりますと、建設技能者の約三百三十万人のうち約五十万人で、全体の一五%を占めており、建設工事現場を支えていただいているものと認識をしておるところでございます。 一人親方も含めまして、建設業に従事する方の働きやすくてやりがいを持って安全に仕事ができるよう