国民福祉委員会
○参考人（大塩まゆみ君） レジュメの４の③についてですね、御質問は。 まず、「両者を縮小させる。」というふうに書いたんですけれども、これはどういうことかと申しますと、児童手当に最初は福祉施設事業ということで一九七八年に現物サービス給付が導入されました。それから、平成六年に児童育成事業としてそれが変わりまして、サービス給付部門が拡大したんです。 結局、そうなりますと、児童手当はもともとは現金給付として出発していまして、そういう現物
「大塩まゆみ」の過去の国会発言
発言数 11件
初発言日: 2000-05-16 / 最新発言日: 2000-05-16 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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国民福祉委員会
○参考人（大塩まゆみ君） まず、二点目からお答えさせていただきたいんですけれども、子どもの権利条約との関係です。 子どもの権利条約では、先ほども申しましたけれども、子育ての第一義的責任は親にある、その親の子育てを援助するのが国の責任だ、そういう趣旨のことが書いてあります。 それから、子どもの権利条約もそうですし、その前に出ました子どもの権利宣言、両方に載っているんですけれども、それが今後の子育て支援、それから児童福祉の根本的理念
国民福祉委員会
○参考人（大塩まゆみ君） そのとおりだと思います。 児童手当法の最初の方に児童とは十八歳未満というふうに定義していながら、三歳未満にしか支給しないとか小学校入学前までしか支給しないというのは矛盾があると思います。実際に子育てにかかる費用というのは、そんな三歳未満とか小学校入学前よりもむしろその後の方がたくさんかかるわけですから、そちらの方に支援しないことには子供の健全育成が達成できず、子育て負担も軽減されないと思います。
国民福祉委員会
○参考人（大塩まゆみ君） 福井県立大学の大塩でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、社会福祉の分野から海外の家族手当と日本の児童手当について研究した立場として見解を述べさせていただきたいと思います。 資料を準備いたしましたので、どうぞごらんください。 まず、児童手当についてなんですけれども、児童手当は御承知のように一九七一年に最後の社会保障として成立しました。最後の社会保障と言われたのはなぜかと申しますと、第二
国民福祉委員会
○参考人（大塩まゆみ君） この図表は下がちょっと切れかけていますけれども、「子ども家庭福祉情報」という機関誌の中の一部の論文から抜き出してきたんですけれども、同じような図表が平成四年の国民生活白書にも載っていたと思います。 きょう載せたこの論文の文章の方を読みますと、いろいろ分析してあるんですけれども、この合計特殊出生率の低い県というのは、今おっしゃったサラリーマンの生涯所得の高い県というような見方もあるのかもしれませんけれども、こ
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○参考人（大塩まゆみ君） 企業の負担についてなんですけれども、私はフランスとかイギリスの家族手当の歴史を調べた観点からお答えさせていただきたいと思います。 フランスは、賃金の家族手当という形から出発してそれが社会保障になった国なんです。フランスの賃金の家族手当を社会保障化するきっかけをつくった人はエミール・ロマネという人なんですけれども、その人は企業の経営者で、経営者の団体で家族手当の分をプールして、家族手当金庫というものをつくって
国民福祉委員会
○参考人（大塩まゆみ君） まさにそのとおりと非常に共感しました。多くの女性がそれを感じていることだろうと思います。私も子育てをしましたので、そういう経験はございます。やっぱり専業主婦で子育てをしていますと、社会から切り離された感じがするでしょうし、男女役割分業で女性だけが子育てをするべきというふうな感じもしますし、夫は全然協力してくれない、そういう感想を多くの女性が感じていることと思います。 それで、ちょっと済みませんが、後半はどう
国民福祉委員会
○参考人（大塩まゆみ君） 私も大沢先生と一緒で、自営業主かどうかということで所得制限の金額を変えるというのはおかしいと思います。やっぱりそれが子供に与える影響があるんじゃないかと思います。
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○参考人（大塩まゆみ君） 児童手当が前進したかどうかということですけれども、端的に言いますと前進していないと思います。 先ほども京極先生がおっしゃったように、児童手当というのは創設時に小さく産んで大きく育てると言われていたんですけれども、ちっとも大きく育っていないんですね。児童手当というのは、研究者の中でもまま子扱いされていると言う人もいるぐらい、それぐらい軽視されてきたと思います。何とか欧米に追いつけ追い越せで、社会保障の形をつく
国民福祉委員会
○参考人（大塩まゆみ君） もちろんそのとおりだと思います。ですから、もう今までおっしゃった参考人の方の繰り返しになりますけれども、児童手当だけを重視するというんじゃなくて、さまざまな子育て環境のためにもっと力を入れるべきだと思います。政策的にも重点化するべきだと思います。 それから、先ほどちょっと申し忘れましたけれども、病児保育の問題も今出ました。病児保育も今非常に不足してる問題ですけれども、病児保育の場合、病児保育所というのを別に
国民福祉委員会
○参考人（大塩まゆみ君） おっしゃるとおりだと思います。お母さん方の間でも児童手当とか、それから幼稚園に対しても入園補助金とかというものが所得に応じてあるんですけれども、そういうことが話題になることがあるんですね。そうすると、前に東京で何か幼児をお母さんが殺害した事件がありましたけれども、ああいうような問題にも発展していきかねない、子供を差別分断するということになりますので、所得制限はもうなくすべきだと思います。 特に、この児童手当