厚生労働委員会
○政府参考人(大島一博君) 勤労者皆保険でございますが、兼業、副業、フリーランスなども含め、どのような働き方をしてもセーフティーネットが確保される、誰もが安心して希望どおりに働くことを可能とすることを基本的考え方としています。 現状の課題としましては、社会保険の制度からこぼれ落ちるケースが生じたり、あるいは事業主の保険料負担の差異から労働市場にゆがみをもたらしたりといった指摘がされているところであります。 先月取りまとめられまし
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発言数 384件
初発言日: 2016-01-19 / 最新発言日: 2022-06-07 / 1 ページ目 / 全体 20ページ
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○政府参考人(大島一博君) 勤労者皆保険でございますが、兼業、副業、フリーランスなども含め、どのような働き方をしてもセーフティーネットが確保される、誰もが安心して希望どおりに働くことを可能とすることを基本的考え方としています。 現状の課題としましては、社会保険の制度からこぼれ落ちるケースが生じたり、あるいは事業主の保険料負担の差異から労働市場にゆがみをもたらしたりといった指摘がされているところであります。 先月取りまとめられまし
○政府参考人(大島一博君) まさにこれはもう、これからの年金制度の中の大きな議論の一つのテーマと思いますが、この中間整理では、企業規模要件の撤廃も含めた見直しといった検討での事項の提示がされているところであります。
○大島政府参考人 前段の処遇改善について、まず申し上げます。 令和三年度補正予算、それから当初予算におきまして、介護、障害、保育、看護等の職員に対する賃金引上げの対応が盛り込まれております。補正予算のベースで見ますと、全額国費、総額八か月分で約二千六百億円、対象者、常勤換算で三百四十四万人となっております。 今後の方向性につきましては、昨年末にまとめられました公的価格評価検討委員会の中間整理の中で、処遇改善の最終的な目標は、職種
○政府参考人(大島一博君) 副大臣室から大臣官房総務課には連絡ございませんでした。
○政府参考人(大島一博君) 秘書官は日程把握しておりますが、本省におりましたので、その行方不明の段階ではこの現場には国会連絡室の職員でしたので、国会連絡室の方から本省に連絡を入れて副大臣の所在を確認したという事情でございます。
○政府参考人(大島一博君) 委員御指摘のとおりでございます。
○政府参考人(大島一博君) 委員会の当日、厚生労働委員会の現場にいた職員、国会連絡室職員でありますが、本当にお恥ずかしい話ですが、副大臣のスケジュールを把握しておりませんでした。そのために、即座に副大臣の所在を申し上げることができませんでした。おわび申し上げます。 この原因でございますが、実は、こういった副大臣、政務官がこの答弁方、側に出席する場合には、当然全ての日程等について大臣官房総務課において情報を共有し、調整をしているわけで
○政府参考人(大島一博君) 委員として出席する場合、これまでの厚労省の扱いといたしましては、他委員会に答弁が当たったという場合は大臣官房総務課で情報を共有し、しかるべき対応をしておりましたが、それ以外の場合は、基本的には大臣官房総務課では事務を行わずに会館の議員事務所や副大臣室のみで調整を行っていただいていたということでありまして、情報共有も十分ではなく、それを踏まえました対応も十分でなかったというふうに今は認識しているところでございま
○政府参考人(大島一博君) 事務方ではやっておりませんので、あとは各大臣におかれてはやっておられたケースもあったかとは考えております。
○政府参考人(大島一博君) 記入しておりません。
○政府参考人(大島一博君) 事務方からは今までそういったことをやっていないということで、それは問題だと、今後改めなければならないと思っておりますが、議員御自身からはやっていらっしゃる、やっておられた場合は多かったと認識しております。
○政府参考人(大島一博君) 答弁以外の公務の関係に、答弁以外につきましても、公務の対応につきましては、それぞれの副大臣室あるいは政務官室との、で得ている情報を常時大臣官房総務課において共有し、それを基に大臣官房総務課においても適切な対応をするということを基本方向に考えてございます。
○政府参考人(大島一博君) 厚生労働省より今国会に提出させていただきました法案のうち三つ、具体的には、医療法の一部を改正する法律案の参照条文、それから健康保険法等の一部を改正する法律案の参照条文、それと新型インフルエンザ特措法の一部を改正する法律案のうち感染症法の一部改正部分の条文及び新旧対照表に誤りがございました。いずれも遺憾なことでありまして、おわび申し上げます。 特に、感染症法の一部改正につきましては、結果的に国会における修正
○政府参考人(大島一博君) これまでも新型コロナ対策として介護報酬の特例措置を幾つか講じてきておりました。今回の措置は、これらに加えまして、通所サービスやショートステイの事業所において取り組んでおられる感染症対策に要する時間を介護報酬上評価するという特例でございます。 具体的には、通所系サービス事業所の介護報酬算定において、月当たり一定の回数に限りまして、サービスの提供時間に対応する報酬区分の二区分、長時間の区分に対応する報酬を算定
○政府参考人(大島一博君) 三月に一遍データ取っておりまして、直近の今年三月末時点ですと、介護医療院の開設数は三百四十三施設、ベッド数では二万一千七百三十八ベッドとなっております。 介護医療院は、医療と介護のニーズを長期に併せ持つ高齢者の方々を対象としまして、日常的な医学管理、それから見守り、ターミナルケアといった医療ケアと生活施設としての機能、これを兼ね備えた施設として期待をしているところでございます。
○政府参考人(大島一博君) 委員御指摘のとおり、認知症は発症や進行の仕組みの解明がまだできておりません。したがいまして、そうした発症やメカニズムの解明、あるいは予防法、診断法、治療法につきまして、病態やステージを踏まえた研究開発を進めていくことは大変重要と考えております。こうした予防、あるいはその研究開発の点では、創薬にも結び付くということで、日本の創薬会社も、海外もそうでございますが、日本の製薬会社も精力的に開発に取り組まれています。
○政府参考人(大島一博君) 確かにエビデンスの集積あるいは整理、こういったことがまずあっての上での評価、認証ということになりますので、今回、大綱に記載されております認知症の予防に資する商品、サービスの評価、認証の仕組みの検討に当たりましても、その点を十分踏まえまして、効果や科学的根拠の有無、それが信頼に足るものであるかどうかなどについて、効果があるというものから慎重に、そういう意味では相当範囲を狭くした形で進めていくことが適当と考えてお
○政府参考人(大島一博君) 通いの場の参加率につきまして目標を設定しておりまして、認知症施策推進大綱におきまして、二〇二五年までに八%、高齢者人口における実人数として八%にするという目標を掲げております。二〇一三年で二・七%でありました。直近の二〇一八年のデータですと五・七%という形で、増えてはきております。 こうした通いの場の拡充というのは着実に進んできたわけでありますが、御指摘のとおり、今般の新型コロナウイルスによって今その活動
○政府参考人(大島一博君) 認知症サポーターは、認知症に関する正しい知識と理解を持って、地域あるいは職場で認知症の方あるいはその御家族の方を可能な範囲で見守るといいますか、お手伝いするという、そういう非常にソフトな形で行われている事業であります。 平成十七年から養成が始まっておりまして、今、約一千二百万人の方が受講をされておられます。多く受講されている方は、六十歳代以降の方が多く受講されております。こうしたたくさん今養成を受けた方が
○政府参考人(大島一博君) これまでハラスメントに関しまして、介護分野におきましてもマニュアルを作り、手引を作ったところでありまして、今年度からまさに研修に取りかかるところでございます。総合確保基金を使いまして各都道府県で管理者向けの研修の実施を進めていくということに、これから始めているところでございまして、そうした実施状況につきましてはきちんと把握をしていきたいと考えております。