環境委員会
○大島政府参考人 お答えいたします。 私どもの防除対策の基本的な考え方につきましては、先ほど副大臣から御答弁申し上げたとおりでございます。 基本的な考え方といたしましては、その防除のステージがございますので、蔓延の初期、そして、あるいは深刻になって被害が甚大になっている時期、いろいろとございます。先生御言及されました森林総研のマニュアルにおいても、特に被害が深刻になったときは伐採を基本にということもございます。 和歌山等の梅
「大島英彦」の過去の国会発言
発言数 26件
初発言日: 2020-11-26 / 最新発言日: 2024-06-07 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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環境委員会
○大島政府参考人 農林水産省では、農研機構が中心となりまして、関係自治体の参画も得て、クビアカツヤカミキリを含めました外来カミキリムシを対象に、天敵ですとか、あとは委員から御紹介いただきました振動による行動制御、こういったものを利用した防除技術の開発等の研究を進めているところでございます。 これらの研究の推進を通じて得られました成果については、速やかに現場の対策に反映していくということが重要であるというふうに考えてございます。成果を
環境委員会
○大島政府参考人 お答えいたします。 クビアカツヤカミキリは、近年、梅や桃等の果樹園でも被害が顕在化をしておりまして、国内の農業生産に大変甚大な影響をもたらしかねない深刻な害虫であるという認識をしているところでございます。 このため、農林水産省といたしましては、果樹を対象に、地域における発生状況の調査ですとか、あとは蔓延を防ぐための被害樹の伐採、そして、その後の焼却処理、農薬による防除、あるいは、羽化した成虫が飛ばないようにする
環境委員会
○大島政府参考人 お答えいたします。 私どもが承知しております限りでは、独自の取組を実施している自治体が多数あるということは承知をしているところでございます。 具体的な事例として御紹介を申し上げますと、例えば、群馬県において、地域内で発生状況、発生地点が一目で分かるような形でのマッピングシステムをつくられて、それを活用されておられます。 また、和歌山県みなべ町の事例として、早期発見に資するように、発見していただいた方に対して
環境委員会
○大島政府参考人 お答えいたします。 農林水産省では、魚介類のＰＦＡＳの含有実態を把握するため、令和三年度から四年度にかけて、消費量の多い魚介類を中心に実態調査を実施をしたところでございまして、その結果を取りまとめ、昨年十一月に公表しておるところでございます。 ただ、当該調査につきましては、調査点数等が限定的であったことから、本年度も引き続き調査を実施し、更なる実態把握に努めてまいりたいと存じております。 委員の御指摘があり
環境委員会
○大島政府参考人 お答えいたします。 ＰＦＡＳの人への健康影響評価につきましては、食品安全委員会が食品健康影響評価の案をパブリックコメントに付し、その成果を取りまとめておられるというところと承知をしております。 一方で、農産物中のＰＦＡＳの含有実態や農業用水や土壌からどの程度移行するかなどの知見はまだ不足しているというところでございます。 御提案がありましたような田植の抑制指導も含めまして、農産物において管理措置がそもそも必
外交防衛委員会
○政府参考人（大島英彦君） 植物の病害虫の我が国への侵入、蔓延防止については、委員御指摘のとおり、大変重要な課題でございます。この目的を遂行するために、植物防疫法に基づきまして、植物等の輸入に際して水際での検査などの検疫措置を実施しているところでございます。 国際園芸博覧会で展示をされます植物等の海外からの輸入に当たりましては、病害虫の我が国への侵入、蔓延防止を図ることを大前提といたしつつも、滞りのない博覧会の実施に向けまして、植物
外交防衛委員会
○政府参考人（大島英彦君） 委員御指摘のように、虫が付いている植物等をまず入れさせないということがこれは大前提でございますので、それはまず水際で徹底してやるということかと思います。 そして、あと、国際的な博覧会でございますので、大臣の許可の下に、一定の条件の下に入れられるという制度もございます。このような特例的な輸入許可で入れたものにつきましては、その条件として付した施設要件、人的要件をしっかりと輸入者に遵守していただくということで
環境委員会
○大島政府参考人 お答え申し上げます。 農林水産省では、平成二十四年度から二十六年度にかけまして、いわゆるＰＦＡＳの中の代表的な物質でございますＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの市場に流通しております食品中の平均含有濃度ですとか、あと、日本人の食品群ごとの平均摂取量を把握するため、幅広い流通食品を対象とした予備的な調査を実施したところでございます。 また、令和四年度より、農地土壌や農業用水から農産物にどの程度ＰＦＡＳが移行し、そして蓄積する
環境委員会
○大島政府参考人 お答えいたします。 ＰＦＡＳの各方面への影響につきまして、このうち人への影響評価につきましては、先ほども御答弁ございましたとおり、食品安全委員会が食品健康影響評価の案をパブリックコメントに付しているところと承知をしているところでございます。 他方で、農産物への影響につきましては、そもそも農産物にどの程度ＰＦＡＳが含有されているのか、そういった実態ですとか、あるいは、農業用水、水や土壌からどの程度稲等の作物にこれ
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（大島英彦君） お答え申し上げます。 企業による農地所有については、農業、農村の現場におきまして、水管理、土地利用に支障が生ずるのではないか、あるいは、収益が上がらなければ容易に農業から撤退してしまうのではないか、また、農地を他用途に転売されたり産廃置場になるのではないかなど心配する声のほか、地域との調和が図れるか等の懸念があるところでございます。 農地は、農業生産の基盤であると同時に、地域における限られた貴重な資源
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（大島英彦君） 企業の農地所有全般についての考え方といたしましては……（発言する者あり）転用ですね。
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（大島英彦君） 農地制度の沿革につきましては、まさに委員おっしゃられたとおりというふうに承知をしております。 農地政策につきましては、平成二十一年に抜本的な農地法の改正をいたしまして、第一条の目的規定を含めた改正を行い、農地制度の基本を所有から利用に再構築をすると、その際、リース方式での株式会社の農業参入を完全自由化したというところでございます。また、この考え方にのっとり、平成二十六年には農地バンク制度、これも法改正によ
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（大島英彦君） お答えいたします。 農地法に基づく農地の権利移動の許可に当たっては、取得する農地の全てを効率的に利用して耕作をすること、必要な農作業に常時従事すること、周辺の農地利用に支障がないこと等の点につきまして、農業の現場の観点に立って判断を行う必要がございます。 このため、地元の農地の利用状況等に精通している委員から成る農業委員会において御判断をいただき、農地法第三条の許可を行っているというところでございます
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（大島英彦君） 先ほど山田委員に一般的な懸念事項については申し上げたところでございます。地域の周辺の資源管理への影響ですとか、容易に農業から撤退してしまうんではないかとか、他用途への転売、あるいは産廃置場になるのではないかと。 これは、個人と法人でなぜ違うのかということについては、やはり株式会社という形態ですと、その農業者個人がやっていらっしゃる場合と比べて、その株式の構成、株主の構成等が変わることによって様々な方がその
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（大島英彦君） 先ほど山田委員あるいは徳永委員からの御質問に対してもお答えさせていただいているとおりでございますが、企業による農地所有につきまして、我が国、所有権の絶対的な権利として大変強い処分権を持っているということの中で、その農業者による適切な農業支配、農業のコントロールが利かなくなってくるのではないかという御心配の下に、農業からの撤退、他用途への転売あるいは産廃置場等の形で、何と申しますか、足が速く、もうからないと思っ
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（大島英彦君） 企業の農業参入自体は、委員おっしゃるような担い手の確保という観点からもこれは重要なことだというふうに思っております。 私どもとして、この企業の農業参入を全面的に否定しているということではございませんで、先ほど来の委員からの御質疑の中でも御答弁申し上げておりますとおり、平成二十一年には農地法の改正をいたしましてリース方式を完全に自由化しているということもございますし、現行、農地所有適格法人の制度の枠組みの中
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（大島英彦君） 先ほど来るる、法人の農地所有について現場からどのような形での御懸念が寄せられているのかということについては御答弁申し上げてきたところでございます。 そのような御懸念に対して、どのような方にどのような条件で農地を御利用いただければそのような懸念が払拭され、農地法、農地制度の目的に即した農地利用が図られるのかという観点から、これまで、社会経済情勢の変化にも対応しつつ、現場の声を伺いながら、農地所有適格法人制度
法務委員会
○政府参考人（大島英彦君） お答えいたします。 本法案では、相続した農地や林地につきまして、賃借権等の権利が設定されていない等の要件を満たした場合、土地所有者が国庫帰属の申請を行い、法務大臣の承認が得られれば国庫帰属させるということとされておるところでございます。国庫帰属した土地のうち、主に農用地又は森林として利用されている土地の管理及び処分は、委員御指摘のとおり、農林水産大臣が行うこととされているところでございます。 国庫帰属
地方創生に関する特別委員会
○大島政府参考人 お答え申し上げます。 養父市の中山間地域での農業振興の取組につきまして、昨年十二月二十一日の特区諮問会議の場で、野上大臣から、「養父市におきましては、急傾斜地のある中山間地という厳しい地域条件の中で地域農業の振興に取り組んでおられることについて、心から敬意を表したい」と発言をされているところでございます。 養父市に適用されております特例につきまして様々な御意見があるものと承知をしておりますが、数値について申し上