農林水産委員会
○政府参考人(大川浩君) そこは農業委員会の御負担を幾らかでも減らす、少しでも減らすべく法律に基づく業務としては除外するという御提言をいただいたものと理解しております。
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発言数 18件
初発言日: 2014-03-13 / 最新発言日: 2014-06-17 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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○政府参考人(大川浩君) そこは農業委員会の御負担を幾らかでも減らす、少しでも減らすべく法律に基づく業務としては除外するという御提言をいただいたものと理解しております。
○政府参考人(大川浩君) この度の規制改革会議からの答申の内容についてでございますけれども、確かに新規参入の方ですとか企業の方も含めて農業の成長産業化に資することを期待してございますけれども、決して既存の農業者の方をないがしろにするということではなくて、既存の農業者の方も含めてみんなで農業を底上げして成長産業化につなげていきたいというふうな思いでお取りまとめいただいたものというふうに理解しております。
○政府参考人(大川浩君) お答え申し上げます。 農林水産省さんがJAや県の出先機関などを含む広い関係者を対象に農業委員会の在り方に関するアンケートというものを実施されておられまして、その調査の結果によりますと、農業委員会の活動が低調であるというお答えをされた方々にその原因は何かというふうな問いを発しておるのでございますけれども、そのお答えの中に、農業委員は名誉職になっているからということをその活動が低調な原因の一つとして挙げた回答の
○政府参考人(大川浩君) お答え申し上げます。 認定農業者制度と申しますのは、農業経営基盤強化促進法に基づきまして、農業経営を営み、又は営もうとする者が作成した農業経営改善計画を市町村が認定した場合に、当該農業者が認定農業者となる制度でございます。 市町村が認定を行う際には、農業者の作成した計画が市町村の定める基本構想に照らして適切なものであること、計画が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること、計画の達成
○政府参考人(大川浩君) 先ほど来申し上げておりますように、その地域に以前から居住され、あるいは耕作されている方ということを要件としているわけではございませんので、農業委員に選任される方の中には確かに比較的新規の方も含まれる可能性はございます。 ただ一方で、答申におきましては、農業委員の選任に際しまして事前に地域からの推薦、公募等を行えるということも併せて提言されておりまして、そういうことも併せ考えますと、先ほど申しましたように、必
○政府参考人(大川浩君) 答申におきましては、先ほど来答弁申し上げていますように、認定農業者あるいは経営等に精通した方という要件でございまして、御理解賜りたいと思います。
○政府参考人(大川浩君) お答え申し上げます。 農業委員会につきましては、遊休農地対策や転用違反対策に重点を置きまして、これらの業務の積極的な展開を図るべく、行政庁に対する建議等の業務を農業委員会等に関する法律に基づく業務からは除外するということが提言されております。 ただ、これはあくまでも法律に基づく業務としては除外するということでございまして、法律に基づかずに農業委員会が行政庁に対し言わば任意で意見を提出することにつきまして
○大川政府参考人 お答え申し上げます。 突然の質問でございますので準備をしてございませんが、確かに、規制改革会議の意見書の中では、農業委員会の自主性、主体性を強化する観点から、農業委員会等に関する法律に基づく全国農業会議所制度は廃止するという御提言がなされておりますけれども、これは、あくまでも農業委員会等に関する法律に基づく制度としては廃止するということでございまして、任意の団体として、あるいは別の形の団体として、業務を継続されると
○大川政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘の二点、両者の整合性に関する議論というものは、特段、規制改革会議において行われなかったものと認識しております。 ただ、今回の意見は、特定の団体に行政代行的業務を行わせることの問題点を指摘したものでございまして、行政が公正なルールを明示しまして、例えば相当の手数料を支払って行政代行を依頼するということまで否定するという趣旨のものではないことを申し添えておきたいと思います。
○大川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、第一点目でございますけれども、農業ワーキング・グループの場におきましては、ヒアリング対象者からは、中央会制度に対する廃止の要望等は出されなかったというふうに認識しております。 それから、第二点目でございますが、意見の中には、あくまでも中央会制度の廃止ということで書かれてございますので、これにつきましては、全国、都道府県含めての中央会制度の廃止という趣旨だというふうに理解しております。
○大川政府参考人 お答えいたします。 昨年十月から本年四月にかけまして、規制改革会議農業ワーキング・グループにおきましては、全国農業協同組合中央会、全中、全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、ホクレン農業協同組合連合会及び八つの単位農協等、多数の農業関係者からヒアリングを実施してきているところでございます。 また、四月八日に開催されました第十四回の農業ワーキング・グループにおきましては、全中から自己改革プランについ
○政府参考人(大川浩君) お答え申し上げます。 まず、規制改革会議の法的位置付けでございますが、規制改革会議は内閣府本府組織令に基づき設置されておりまして、同令第三十二条の規定により、内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革について基本的な事項を調査審議し、内閣総理大臣に意見を述べることとされております。 それから、今後の取扱いでございますけれども、今後、政府におきまして、農林水産省や与党
○政府参考人(大川浩君) お答え申し上げます。 規制改革会議の委員及び専門委員につきましては、規制改革会議令第二条第一項及び第二項の規定により、委員については優れた識見を有する者のうちから、専門委員については当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから内閣総理大臣が任命することとされておるところでございます。 農業ワーキンググループを構成する委員及び専門委員につきましても、上記の規定に基づきまして、企業経営者、弁護士、それから
○政府参考人(大川浩君) お答え申し上げます。 規制改革会議農業ワーキンググループは、昨年九月から、競争力ある農業、魅力ある農業、農業の成長産業化の実現を図るとの観点から農業に関する検討を開始してございます。具体的には、農業関係団体や学識経験者からヒアリングを行うとともに、過去の累次の農業に関する規制改革の答申の整理や分析を行ったところでございます。 これを踏まえまして、昨年十一月には規制改革会議として、今後の農業改革の方向性に
○政府参考人(大川浩君) まず、ヒアリングをいろいろしてきておるわけでございますけれども、ヒアリングの当事者から、例えば中央会制度の廃止等の意見があったかということにつきましては直接そのような御意見はございませんでしたが、規制改革会議農業ワーキンググループが意見を取りまとめるに当たりましては、先ほども申しましたように、現場の農業者や若手の新規参入者、独創的な取組を行っている単協等に対するヒアリングを行ってまいったところでございます。
○政府参考人(大川浩君) お答え申し上げます。 規制改革会議農業ワーキンググループが意見を取りまとめるに当たりましては、これまでも申し上げておりますように、いろいろ精力的な取組を行っております単位農協ですとか、それから市民団体等と連携をして耕作放棄地対策に精力的に取り組んでいる農業委員会、それから新規に農業に参入した若手農業者等、多くの農業関係者との意見交換を行ってお取りまとめいただいたものでございます。 これらの意見交換を踏ま
○政府参考人(大川浩君) お答え申し上げます。 規制改革会議は、内閣総理大臣の諮問に応じ、社会経済の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革について基本的な事項を調査、審議し、内閣総理大臣に意見を述べることとされておる組織でございます。今回の農業改革に関する意見もその一環として行われたものと認識しております。 今後でございますが、政府としましては、規制改革会議から出される答申を受けまして、六月に向けて議論を深め、具体的な農業
○政府参考人(大川浩君) お答えいたします。 意欲と創意に満ちた企業等に活躍の機会を提供するためには、規制改革によって企業等の創意工夫を拒む壁を取り除いていかなければならないというふうに考えております。 規制改革会議におきましては、昨年三月に規制改革ホットラインというものを設置いたしまして、広く国民、企業等から規制改革要望を受け付けているところでございます。今年二月までの間に寄せられた約二千二百件の提案のうち、規制改革に関連しな