憲法審査会
○大平参考人 今回、発言の機会をいただきまして、森会長を初め幹事、委員の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 私たちは、かねてから、国民の多数は改憲を求めておらず、憲法改正原案、改正の発議の審査を任務とする憲法審査会は動かすべきではないと主張をしてきました。 今回の調査も、各国の憲法そのものと憲法をめぐる情勢などについて調査をするという立場で、また、日本には、改憲を求めていないという世論と、それを代表する政党があるということを
「大平喜信」の過去の国会発言
発言数 514件
初発言日: 2015-03-05 / 最新発言日: 2017-11-30 / 1 ページ目 / 全体 26ページ
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災害対策特別委員会
○大平委員 基礎調査を進める中で新たな危険箇所の発見がある、そんな御答弁だったかなと思いますが、これは、広島県以外にそういう県はあるかどうかというのは、局長、わかるでしょうか。通告していないのであれですけれども、もしわかれば教えていただけますか。
災害対策特別委員会
○大平委員 昨年の臨時国会の本委員会でも、私、この問題を質疑しました。一昨年、二〇一五年の三月末時点での広島県の警戒区域の基礎調査完了率、そのときの御答弁で、五四％、全国の平均が七四％とお聞きをいたしました。全国は、七四％から先ほどありました八〇％へと前進をしている。しかし、広島県は、一昨年度末の五四％からことし四月末時点で四二％へと、これは基礎調査の完了率がむしろ後退をしてしまっているんですね。 ちょっと疑問なんですけれども、これ
災害対策特別委員会
○大平委員 日本共産党の大平喜信です。 七十人を超えるとうとい命を奪った、私の地元でもあります広島の豪雨土砂災害から、再来月でもうすぐ三年がたとうとしております。 先日、中国地方も梅雨入りをしまして、被災地域を初め、多くの住民の皆さんが引き続く不安の声を寄せておられます。今こそ行政はこの声に応えなければならない、そんな決意できょうは質疑に立たせていただきます。大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。 先月末に、広島県の国への
災害対策特別委員会
○大平委員 この警戒区域指定の大前提となる危険箇所の基礎調査を一日も早く終えるということが非常に重要になっております。この間の経過を聞いておりまして、広島県は、来年度末、来年度中にこの基礎調査を完了する、こういう目標を立てているわけですけれども、本当にこの目標どおりに完了することができるのかと、非常に危惧をしております。 広島県は、先ほどありましたとおり土砂災害の危険箇所が約五万カ所と、少ない県と比べれば桁が一つ違う、全国一この危険
災害対策特別委員会
○大平委員 広島県の危険箇所の推定値が約五万件、今調査が完了しているのが二万一千件というお話、およそ約三万件残っている。そして、昨年度末からこの四月末時点ですか、一年と一カ月の間におよそ二千カ所から三千カ所程度の基礎調査の完了、これが本当に来年度までで終わるのかと。特別な困難を抱えている広島県だということを再度強調したいと思うんですね。 政務官、他の、調査を終えられた自治体とのバランスというお話をされました。地理的問題や困難な条件が
災害対策特別委員会
○大平委員 いや、全く空虚な答弁だと言わなければならない。 三万カ所残っており、この一年で実績で見ても、ゼロ一つ少ない、二千カ所から三千カ所しか基礎調査が終わっていないじゃないか、こういうことを示しているのに、目標どおり進むように、こういうことを繰り返して答弁されるわけです。 ぜひとも、政務官、国交省に重ねて訴えたいと思います。 あの三年前の被害を決して再び起こしてはならない、この決意で、ぜひとも必要な措置を講ずるよう重ねて
災害対策特別委員会
○大平委員 基礎調査の終了後二年以上経過しても区域指定されていないものが多数見られると。特別警戒区域の指定予定地について、開発行為の制限や建築物の構造規制等もされないままの状態が長期継続している状況にある、こういう御指摘でした。 つまり、特別警戒区域の指定が放置をされているがために、こうした地域で住民の生命または身体に危害が生じるおそれがある、こういう地域で指定がされていないがために、宅地開発などが進められているおそれがある、こうい
災害対策特別委員会
○大平委員 この特別警戒区域の指定のおくれというのは決して曖昧にできない問題、このことは共有しておられるというふうに思います。あの広島の豪雨、土砂災害のあれだけの甚大な被害になってしまった最大の教訓の一つがまさにここにあると。 総務省の調査の中にもありました砂防学会の「広島市の大規模土砂災害に関する砂防学会緊急調査に基づく提言」の中でも、次のように述べられている。「被災地域の大半は土砂災害防止法の警戒区域等の指定がなされていなかった
災害対策特別委員会
○大平委員 広島の豪雨土砂災害は、この区域指定のおくれの問題とともに、避難勧告の発令のおくれや、あるいは土砂災害の防止施設のこうした整備のおくれなど、何重にも政治、行政の責任が問われる、まさに政治災害であった。このような甚大な被害を再び日本のどこでも起こしてはならない、こういう強い決意を持って松本大臣にはぜひ取り組んでいただきたいということを重ねて求めておきたいと思います。 次に、福祉避難所の問題について引き続き伺いたいと思います。
災害対策特別委員会
○大平委員 要配慮者の概数を国としてはつかんでいないというお答えでした。 ことしの三月十五日に、毎日新聞が、全国の県庁所在地を初め百二の自治体に調査をしております。この調査を見てみますと、利用対象者、要配慮者の把握状況について、回答のあった百二自治体のうち、四十六自治体、四五％が把握をしている、五十三自治体、五二％が把握していないと答えている、こういう結果が示されております。 自治体自身が、我が町には要配慮者がどのぐらいいるのか
災害対策特別委員会
○大平委員 要配慮者のおおむね十人に一人の生活相談員、専門的な知識を持った、そういうスタッフを配置せよということをこのガイドラインでも示しております。 これも実態はどうか、先ほど御紹介をした毎日新聞の自治体への調査を見てみますと、内閣府の指針どおりに人員を配置できると答えたのは、百二自治体のうち二十四自治体、二三・五％にとどまっております。 内閣府として、こうした皆さん方が示された人員配置の現状、その準備、確保の状況、実態をどの
災害対策特別委員会
○大平委員 この問題をなぜ私が強調するか。福祉避難所の確保と適正な運営は、地震などの災害からやっとの思いで逃れつつ、しかし、生きること自体に大変な困難を抱えている人たちの、まさに命を守るとりでである。行政にとっても決して曖昧にしてはならない課題だと私は思います。幾らガイドラインでこのようにせよと示しましても、やはりその現場の実態をつかまなければ、実効力ある、実効性のある施策は進まないんじゃないかと思って聞いております。 この点で、大
災害対策特別委員会
○大平委員 以上で終わります。ありがとうございました。
憲法審査会
○大平委員 日本共産党の大平喜信です。 明治憲法での絶対主義的天皇制のもとで、人権が抑圧され、侵略戦争へと突き進んだ反省から、日本国憲法は、前文とあわせて、第一章一条に国民主権を明記しています。 私は、この国民主権との関係で、教育勅語の問題について意見を述べます。 教育勅語は、天皇主権体制を根拠づけるものとして、天皇の家来である臣民が従うべき道徳律を説いています。そして、その内容の一つ一つが、天皇を中心とし、天皇に絶対随順す
憲法審査会
○大平委員 先ほど土屋議員から私への意見がありました。教育勅語の問題について、公立、私立を分けて考えよとの意見でした。 先ほども意見の中で述べましたが、安倍政権による閣議決定、あるいは各閣僚の発言など、自身も別に、公立、私立を分けて言っているわけではありません。 そんなことに問題があるのではなくて、戦後の教育の根本原理である日本国憲法、教育基本法と教育勅語は相入れない。だからこそ、国会で全会一致で排除をされ、歴代の文部大臣も否定
文部科学委員会
○大平委員 四条件を投げ捨てて、まさに認定してきた経過を見てくると、やはり、公平公正であるはずの国の行政がゆがめられたと言わざるを得ない。
文部科学委員会
○大平委員 委員長に、改めて、再調査と……
文部科学委員会
○大平委員 前川前事務次官の証人喚問を求め、安倍首相にも来ていただいての集中審議を委員長に求め、私の質問を終わりたいと思います。
文部科学委員会
○大平委員 日本共産党の大平喜信です。 国有地が破格の値段で払い下げられ問題になった森友学園の事件に続いて、大学獣医学部新設にかかわる規制突破に安倍首相の意向が強く働いたのではないかという、いわゆる加計学園疑惑が大きな社会問題となっています。どちらも、公正公平であるべき国の行政が安倍首相の近しい人たちの利益のためにゆがめられたのではないかという、こうした疑惑であります。 さまざまな安倍首相の関与を示す資料などが今次々と明らかにな