本会議
○国務大臣（大平正芳君） 小野さんにお答えいたします。 イランにおける人質救出作戦にアメリカは失敗したが、それについて率直に反省を求めたかという御質問でございました。 人質の拘束が長期にわたっておりまして、これまで種々の努力にかかわりませず依然として解放の目途が得られていない状況でありますことは、小野さんも御承知のとおりでございます。 〔議長退席、副議長着席〕 目下アメリカ国内におきましてはこの五十人の同胞の人質の安危
「大平正芳」の過去の国会発言
発言数 18,310件
初発言日: 1954-04-27 / 最新発言日: 1980-05-14 / 1 ページ目 / 全体 916ページ
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本会議
○国務大臣（大平正芳君） 私は、四月三十日から五月七日まで、大来外務大臣を伴い、米国、メキシコ及びカナダを訪問いたしました。さらに、カナダ訪問への途次、チトー大統領の計報に接したため、五月八日ユーゴスラビアに赴き同大統領の国葬に参列し、帰路九日にはシュミット首相と会談するため西独を訪問し、十一日帰国いたしました。 米国におきましては、五月一日、カーター大統領と会談したほか、米国議会指導者と懇談いたしました。申すまでもなく、日米間には
本会議
○国務大臣（大平正芳君） 藤田さんにお答えいたします。 第一の御質問は、世界のわが国に対する期待は単に経済的な援助だけではなく、わが国の力量にふさわしい政治的、外交的貢献でなければならない、防衛面におきましてもそれにふさわしい防衛体制の確立でなければならぬと思うがどうかという御質問でございました。 御指摘のとおり、わが国の国際的な比重は年とともに高まってまいっております。わが国に対する国際社会の期待はますます強まりつつあるように
本会議
○国務大臣（大平正芳君） 大変恐縮でございました。 イランにおける石油化学コンビナート計画についてのお尋ねでございまして、五月八日以来、ＩＪＰＣイラン・ジャパン石油化学の日本側の親会社であるＩＣＤＣイラン化学開発会社の山下社長が現地におきましてイラン側と今後の工事スケジュール等につきまして協議を行っておるところでございます。政府はその動向をいま見守っておるところでございます。現在、日本人工事関係者約九十人が現地におきましてタンクヤー
本会議
○国務大臣（大平正芳君） 塩出さんの最初の御質問は、イラン問題、アフガニスタン問題に対する対応に関連いたしまして、私が「多少の犠牲を忍んでも」とかあるいは「共存共苦」というような表現で言っておる内容は一体どういうことを意味しておるのかという意味の御質問でございました。 私は、先ほどの御報告にも申し上げましたとおり、この二つの問題は、性質は違っておるけれども、イランとソ連による国際秩序に対する重大な違反であると考えておるわけでございま
本会議
○国務大臣（大平正芳君） 立木さんの最初の御質問は、私が理解を示したのはアメリカのいかなることなのか、人質奪還作戦への理解を意味するのかという意味の御質問でございました。 この問題につきましては、私、訪米前からも申し上げておったわけでございますが、人質の拘束が長期にもう半年間にもわたっておりまするし、また、種々の努力にもかかわらず依然として解決の目途が得られない状況のもとで、人質救出という目的に限定して救出行動がとられたことは人道的
本会議
○国務大臣（大平正芳君） 木島さんは、今回の私の訪米によってわが国の外交に重要な転機を生んだのではないかというような御認識のようでございますが、実はそうではないのであります。私は訪米前後を通じましてわが国の外交方針に全然変化はないと心得ております。 すなわち、わが国の経済力が充実するに従いましてそれにふさわしい責任を果たしてまいらなければならない、経済問題ばかりでなく政治問題につきましても積極的貢献をしなければならない、経済援助につ
本会議
○内閣総理大臣（大平正芳君） 勝間田さんの第一の御質問は、イラン問題、アフガニスタン問題の平和的解決について、今度の私の訪米を通じての成果と確信についてお尋ねでございました。 申すまでもなく、イラン問題は、米大使館の占拠と五十人の人質問題から起こった問題でございます。アフガニスタン問題は、ソ連のアフガニスタンに対する軍事的介入から起こった問題でございまして、いずれもが、まずこれを本当の意味で解決するものはイランであり、ソ連でなければ
本会議
○内閣総理大臣（大平正芳君） 浅井さんの最初の御質問は、米国の人質救出行動に関してのお尋ねが最初にございました。 まず第一に、今度の訪米を通じてこの問題に私が一言も言及しなかったのはなぜかという意味の御質問でございました。 いま、アメリカ国内におきましては、同胞五十人が半年間にわたりまして人質になっておるということ、そして先般の救出行動によりまして数名の犠牲者が出ておるということでございますので、私は、同胞の人質になられたアメリ
本会議
○内閣総理大臣（大平正芳君） 私は、四月三十日から五月七日まで大来外務大臣を伴い、米国、メキシコ及びカナダを訪問いたしました。さらに、カナダ訪問への途次チトー大統領の訃報に接したため、五月八日ユーゴスラビアに赴き、同大統領の国葬に参列し、帰路九日にはシュミット首相と会談するため西独を訪問し、十一日帰国いたしました。 米国においては、五月一日、カーター大統領と会談したほか、米国議会指導者と懇談いたしました。申すまでもなく、日米間にはあ
本会議
○内閣総理大臣（大平正芳君） 榊さんの第一の御質問は、イランの人質事件は国際法違反だが、モサデグ政権打倒クーデターなどアメリカの国際法違反などの歴史的背景をどう見るかという御質問でございました。 過去の米国の行動につきましては、その内容は明らかになっておりませんので、ここでコメントはいたしかねます。 第二は、安保条約の趣旨についての御質問でございました。 わが国が国際社会においてやってまいる努力は、国際社会の一員として、現下
本会議
○内閣総理大臣（大平正芳君） 中村さんの御質問は、今回の日米首脳会談で日本が世界のパワーポリティックスに深く介入することになったのではないか、いわば日本外交はルビコン川を渡ったと考えざるを得ないではないか、認識はどうかという御質問でございます。 今次の首脳会談におきましては、国際情勢、特にイラン問題、アフガニスタン問題につきまして意見の交換を行いましたが、これらの問題は、おのおの性質は違っておるけれども、国際秩序に対する挑戦でござい
本会議
○国務大臣（大平正芳君） 小笠原さんの最初の御質問は、国民の多くが年金の充実を期待しているが、これに対する基本的な姿勢はどうかというお尋ねでございました。 すでに高杉さん、内田さんにもお答え申し上げましたとおり、世界に類例のない高齢化社会がわが国において進行中でございますし、国民の年金制度に対する期待は大変大きいものがあることは、御指摘のとおり政府もよく承知いたしておるわけでございまして、これに対しまして鋭意改善に当たっておるところ
本会議
○国務大臣（大平正芳君） 高杉さんの私に対する御質問は、社会保障長期計画を決めて低成長の中で福祉充実を進めるために具体的な目標を国民の前に明らかにすべきでないか、それにこたえる用意があるかという御質問でございました。 わが国が本格的な高齢化社会を迎えつつありますこと、国民生活の中における社会保障の役割りがますます重要になってきておりますことは御指摘のとおりと思っております。また、経済が低成長時代に入るに伴いまして国家財政も非常に厳し
本会議
○国務大臣（大平正芳君） 内田さんの第一の御質問は、高齢化社会に移行して年金財政がますます厳しくなる中で、政府は年金制度の未来像をどのように描いておるかという御質問でございました。 世界にも類例のない速度で高齢化社会に移行しつつある今日でございまして、国民の年金制度に対する期待も非常な高まりを見せておる中で、政府といたしましても従来からその改善に努力してきたところでございます。 今後の年金制度のあり方につきましては各方面からいろ
本会議
○内閣総理大臣（大平正芳君） 野口さんからの御質問は、公共放送機関であるＮＨＫを政府はどう見ておるかという意味の御質問でございました。 ＮＨＫは、公共の福祉のために、あまねく全国にわたって受信ができるように放送を行うことを目的として、放送法によって設立された公共放送機関であると考えております。 そしてＮＨＫは、言論、報道機関として、その業務の運営が自主的に行われるよう保障されておると考えております。 政府としては、この精神を
決算委員会
○国務大臣（大平正芳君） 日米関係でございますが、去年の私の訪米以来一年経過いたしたのでございまして、この一年間を回顧いたしますと、非常に大幅な黒字を続けておりました日本の国際収支は大幅な赤字に転じたのでございまして、アメリカの赤字は逆に相当大きく改善の傾向を示しておりまして、アメリカが望んでおりましたような方向に日米関係を軸にいたしまして世界の経済は行っておると思うのでございまして、当時のわれわれの間でそういう方向に努力しようというこ
決算委員会
○国務大臣（大平正芳君） 間違いございません。
商工委員会
○大平内閣総理大臣 ＥＣが国際社会に対しまして責任を感じると同時に、アメリカに対する友邦といたしましてそのような対応をこの時期に一致してとることになったということは、それなりに評価していいことだと考えておりまするし、日本といたしましてもかねがねＥＣと協力して意見の調整を遂げてまいりましたので、今後共同歩調をとりながら事態の平和的な解決に協力していく素地ができたのでないかとこれを評価いたしております。
商工委員会
○大平内閣総理大臣 ＯＰＥＣというよりは、むしろ中近東に必要とする原油の四分の三を仰いでおる、日本の必要とする総エネルギー源の半分を中近東に仰いでおるというようなことは、いかにもこれは不安定なことでございますので、先ほどあなたが言われたように、これを極力多元化していくということが目標でなければならぬと存ずるのでございまして、中国でございますとかメキシコでございますとか、そういった方面へ漸次話を進めておる。非常に大きな期待はまだ当面持てま