農林水産委員会
○大杉政府参考人 お答え申し上げます。 生乳の生産費統計調査の具体的な内容、実態について御質問をいただきました。 まず、調査協力をいただきます酪農家の選定についてでございますが、これは、統計法に基づいた手法によりまして、誤差の程度を示します標準誤差率というものが一定レベルになるように、頭数規模階層別、それから都道府県別に標本数を定めております。具体的には、平成二十九年度調査では、北海道で二百三十九経営体、都府県で百九十六経営体で
「大杉武博」の過去の国会発言
発言数 32件
初発言日: 2012-03-21 / 最新発言日: 2019-12-05 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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農林水産委員会
○大杉政府参考人 お答え申し上げます。 平成三十年産の青森県津軽地帯の作況指数一〇〇についてでございますが、青森県津軽地帯に百八十二カ所配置しております作況標本筆を、いわゆる坪刈りによります実測を行った結果でございまして、実態を把握したものになっているというふうに考えております。 ただ、調査結果は地域の実測結果の平均値でございますので、農家によってはその実感との間に乖離が生じることもあり得るというふうに考えております。 こう
農林水産委員会
○大杉政府参考人 お答え申し上げます。 水稲作況調査は一・七〇ミリのふるい目幅を基準に収穫量等を調査しているところでございますが、生産現場では、販売戦略等の観点から、一・七〇ミリよりもふるい目幅が大きいふるいが使用されておりまして、青森県におきましては、委員御指摘のとおり、九割以上の農家等が実際の選別に使用しているふるい目幅は一・九〇ミリでございます。 こういったことから、学識経験者や米の生産、流通関係者などで構成されます水稲の
農林水産委員会
○政府参考人（大杉武博君） お答え申し上げます。 耕作放棄地という概念は農林業センサス上の概念でございまして、耕作放棄というふうに考える面積を調査客体が自己申告しているものを調査しているものでございます。直近、二〇一五年の農林業センサスで耕作放棄地の面積は四十二万三千ヘクタールでございます。
農林水産委員会
○政府参考人（大杉武博君） 平成三十年の数字で申し上げますと、耕地面積が委員御指摘のとおり四百四十二万ヘクタールあるわけでございます。荒廃農地の面積というのはこの外でございまして、それが平成三十年の数字で申し上げますと、荒廃となった面積が一万五千ヘクタールでございます。
農林水産委員会
○政府参考人（大杉武博君） 先ほど御説明申し上げましたとおり、耕地面積という概念、つまり耕地面積調査における耕地という概念は、いわゆる農地法上の農地であっても一号遊休農地という、現に耕作の目的に供されておらず、かつ引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地、これは荒廃農地というふうに言ってもいいわけでございますけれども、これは耕地の外にあるものでございます。したがいまして、耕地面積調査における耕地が言わば耕作の目的に供されている農地
農林水産委員会
○大杉政府参考人 お答え申し上げます。 水稲作況調査におきましては、一・七〇ミリのふるい目幅を基準に収穫量等を調査しているところでございますが、実際の生産現場では、販売戦略等の観点から、一・七〇ミリよりもふるい目幅が大きいふるいが使用されておりまして、このことにより、作況指数あるいは十アール当たり収量について、生産現場の実態との間にギャップがあるという意見があったところでございます。 こういったことから、水稲の作柄に関する委員会
農林水産委員会
○大杉政府参考人 お答え申し上げます。 耕地面積でございますが、平成二十一年と平成二十九年の間でどう推移したかについてお答え申し上げますと、平成二十一年で四百六十万九千ヘクタールだったものが、平成二十九年は四百四十四万四千ヘクタールとなっているところでございます。
農林水産委員会
○政府参考人（大杉武博君） 委員お尋ねの新規就農者のうち新規自営農業就農者の数でございますけれども、二十九年の数字で四万一千五百二十人、うち四十九歳以下の新規自営農業就農者が一万九十人となっておりまして、いずれも前年に比べますとこれは減少しているところでございます。
農林水産委員会
○政府参考人（大杉武博君） 数字の訂正をさせてください。
農林水産委員会
○政府参考人（大杉武博君） 委員御指摘のとおり、平成二十六年の四十九歳以下の新規就農者数は前年の平成二十五年に比べて大きく増加しております。その要因についてでございますけれども、就農形態別に見ますと、新規自営農業就農者は一万九十人から一万三千二百四十人と三千百五十人大幅に増加をしております。それから、新規雇用就農者は五千八百人から五千九百六十人へと百六十人増加しております。そして、新規参入者は二千五十人から二千六百五十人へと六百人増加し
農林水産委員会
○政府参考人（大杉武博君） お答え申し上げます。 平成二十六年の調査方法は平成二十五年の調査方法から変更しておりますけれども、その変更は、就農形態別に見ますと、新規雇用就農者について、また新規参入者についてのものでございまして、新規自営農業就農者については調査方法を変更しておりません。二十六年に大幅に新規就農者数が増加しているのは、この調査方法を変更していない新規自営農業就農者の三千百五十人の増加が大きく寄与しているということでござ
農林水産委員会
○政府参考人（大杉武博君） 調査方法の変更というものについてでございますけれども、まず、新規参入者について二十六年以降変更した内容というのは、新規参入者として、従来の経営責任者一人に加えて共同経営者をカウントするように見直したということでございます。仮にこれをしなかったとした場合に計算をしてみますと、実際の数字、二千七百十人に対して四百人少ない二千三百十人となります。 それから、新規雇用就農者の調査方法の変更でございますが、これは、
農林水産委員会
○政府参考人（大杉武博君） 先ほど、四十九歳以下の新規就農者が四年連続で四万人を超えているというふうに申し上げましたけれども、二万人を超えているの間違いでございます。訂正させていただきたいと思います。
農林水産委員会
○大杉政府参考人 お答え申し上げます。 まず、農業総産出額でございますが、平成二十五年約八兆五千億円、二十六年約八兆四千億円、二十七年約八兆八千億円、二十八年約九兆二千億円となっておりまして、過去二年連続で増加をしているところでございます。 次に、基幹的農業従事者数でございますが、平成二十五年百七十四万二千人、二十六年百六十七万九千人、二十七年百七十五万四千人、二十八年百五十八万六千人となっているところでございます。 それか
内閣委員会、農林水産委員会連合審査会
○政府参考人（大杉武博君） お答え申し上げます。 農業総産出額でございますが、平成二十七年は前年に比べ約四千三百億円増加し約八兆八千億円に、そして、平成二十八年は前年に比べ約四千億円増加し約九兆二千億円となり、委員御指摘のとおり二年連続で増加したところでございます。 このような農業総産出額の増加に大きく寄与した品目は野菜、米などでございまして、野菜の産出額が増加した要因は、需要が家計消費用から加工・業務用にシフトしている中で、伸
農林水産委員会
○政府参考人（大杉武博君） お答え申し上げます。 二〇一五年の農林業センサスによりますと、まず、全国の経営耕地面積に占める借入耕地面積の割合は約三四％となっておりますが、これを先生の御地元北海道について見ていきますと、経営耕地面積に占める借入耕地面積の割合は約二三％となっているところでございます。
農林水産委員会
○大杉政府参考人 お答え申し上げます。 二〇一五年農林業センサスにおける農業経営体は約百三十八万経営体ございます。このうち家族経営体は約百三十四万経営体でございまして、農業経営体全体の九八％程度を占めていますけれども、これを経営耕地面積規模別に見ますと、一ヘクタール未満は約七十三万経営体で、家族経営体全体の約五四％を占め、一ヘクタール以上二ヘクタール未満は約三十三万経営体で、家族経営体全体の約二五％を占めているところでございます。
農林水産委員会
○大杉政府参考人 お答え申し上げます。 まず、中山間地域の家族経営体のうち、小規模として経営耕地面積一ヘクタール未満をとってみますと、約三十四万経営体ございます。これは、中山間地域の家族経営体全体約五十七万経営体の六割程度を占めております。 次に、いわゆるホビーファーマーについてでございますが、農林業センサスの調査客体には、このいわゆるホビーファーマーは基本的に含まれていないと考えておりまして、農林業センサスにあらわれない農産物
内閣委員会農林水産委員会連合審査会
○大杉政府参考人 お答え申し上げます。 この直近二年間で我が国の農業がどう成長したかということについてでございますが、まず、農産物の品目ごとに生産量に農家庭先販売価格を乗じたものを積み上げました農業総産出額というものを見てみますと、平成二十六年が約八兆四千億円、平成二十八年が約九兆二千億円でございまして、直近二年間で約八千四百億円増加したところでございます。 また、この農業総産出額から物的経費を控除するなどした生産農業所得を見て