内閣委員会
○政府参考人（大村真一君） お答え申し上げます。 オンラインカジノへの対策は重要な課題であると認識をしておりまして、総務省としても、アクセス手段の抑止を含め、実効性のある対応が必要であると考えているところでございます。 アクセス手段の抑止につきましては様々な方法がございます。具体的には、利用者の同意に基づき特定サイトの閲覧を制限するフィルタリング、ＩＰアドレスなどに基づいて特定の国、地域のアクセスを制限するジオブロッキング、また
「大村真一」の過去の国会発言
発言数 26件
初発言日: 2024-12-18 / 最新発言日: 2025-06-17 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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消費者問題に関する特別委員会
○大村政府参考人 お答え申し上げます。 電話番号の偽装表示は、電話番号の信頼性を損なうものでございまして、非常に悪質であって遺憾なものと認識をしているところでございます。 発信者の番号を偽装した電話、これにつきましては、御指摘のとおり、海外から発信されるものが多いということから、国内の電話事業者は、発信者の番号偽装が疑われる国際電話につきまして、着信時に番号を表示させないなど自主的な対策を講じているところでございます。 また
内閣委員会
○大村政府参考人 お答え申し上げます。 オンラインカジノへの対策は重要な課題であると認識をしておりまして、総務省といたしましても、アクセス手段の抑止を含め、実効性のある対応が必要であると考えているところでございます。 御指摘のとおり、サイトブロッキングにつきましては、通信の秘密の侵害に該当すること、また、知る権利の制約になるおそれがあることなど、法的な課題も指摘されているところでございます。 総務省におきましては、オンライン
内閣委員会
○大村政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども御答弁させていただきましたとおり、オンラインカジノのサイトへのアクセス抑止の在り方について、私ども総務省におきまして、本年四月に、有識者会議であるオンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会を立ち上げまして、検討を開始したところでございます。 この検討会で、本年夏頃をめどに中間的な論点整理を行いまして、夏以降にその整理した各論点について深掘り、検討をして、年内をめどに一
財務金融委員会
○大村政府参考人 お答え申し上げます。 地方創生二・〇の実現のためには、データセンターを核とした地域におけるＡＩの利活用を含めたＤＸの推進が鍵となるものと認識をしてございます。その際、新たなデータセンターの整備によって将来的に電力需要の一層の増加が見込まれる中、データセンターを脱炭素電源が豊富な地方等へ立地誘導していくことなどが有効でございます。 それを支える通信、電力基盤の整備に当たっては、御指摘のＧＸ二〇四〇ビジョンを踏まえ
内閣委員会
○政府参考人（大村真一君） お答え申し上げます。 四月二十四日の本委員会におきまして、石川委員からの御質問を踏まえ、内内通信の比率について、理事会における協議事項となっているものと承知をしております。現在、総務省では、内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室からの相談を受けまして、通信政策を所管、所掌する観点から、関連するデータの提供について同準備室と調整を行っているところでございます。 総務省としましても、円滑な御審議に資するよ
厚生労働委員会
○大村政府参考人 お答え申し上げます。 オンラインカジノへの対策は重要な課題であると認識しており、総務省としても、実効性のある対応が必要であると考えております。 オンラインカジノサイトへのアクセス抑止の在り方については、総務省におきまして、本年四月に、有識者会議であるオンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会を立ち上げまして、検討を開始したところでございます。 現在、総務省において、この有識者会議で検討を開始し
内閣委員会
○大村政府参考人 お答え申し上げます。 オンラインカジノへの対策は重要な課題であると認識しており、総務省としても実効性のある対応が必要であると考えております。 サイトブロッキングについては、御指摘のとおり、通信の秘密の侵害に該当することや国民の知る権利の制約になるおそれがあるなど、指摘があるものと承知をしております。 総務省といたしましては、本日、オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会を立ち上げる予定でござ
内閣委員会
○大村政府参考人 我が国を周回する海底ケーブルに関してお答えを申し上げます。 我が国は自然災害が多く、海底ケーブルが地震等により切断に至る場合も想定されますので、途切れない通信ネットワークの実現という観点から海底ケーブルの多ルート化が必要と考えております。このため、総務省としては、我が国を海底ケーブルで周回するネットワークを構築することを目指しておりまして、日本海側のルートの整備などを補助する事業を行うこととしております。 現在
内閣委員会
○大村政府参考人 お答え申し上げます。 海底ケーブルには、御指摘のとおり、老朽化、自然災害、人為的行為などによる切断リスクが考えられますが、総務省といたしましては、こうしたリスクへの対応として、通信事業者と連携をして、先ほど御答弁申し上げました海底ケーブルの多ルート化の促進、また障害発生時の連絡体制や事業者の連絡体制の確立などに取り組んでいるところでございます。 また、情報漏えいに関しましては、日本に陸揚げされている海底ケーブル
決算委員会
○政府参考人（大村真一君） お答え申し上げます。 国際電話サービスを悪用した詐欺等の特殊詐欺の急増については、大変深刻な状況であると認識をしてございます。 総務省としましては、電話を受ける側の被害防止対策の一つとして、国際電話の利用を望まない利用者について着信制限による対策、これが効果的であると考えておりまして、またその周知というものが課題になっているものと認識をしてございます。 そのため、国際電話の発着信停止する、御指摘の
財務金融委員会
○大村政府参考人 お答え申し上げます。 オンラインカジノへの対策は重要な課題であると認識しておりまして、総務省としても実効性のある対応が必要であると考えております。 オンラインカジノに関しましては、サイトブロッキングの議論がございまして、このサイトブロッキングにつきましては、通信の秘密の侵害に該当すること、国民の知る権利の制約になるおそれがあることなど憲法上の課題が指摘されていると認識をしておりまして、こうした点も踏まえた検討が
内閣委員会
○大村政府参考人 お答え申し上げます。 オンラインカジノへの対策は重要な課題であると認識をしておりまして、総務省としても実効性のある対応が必要であると考えております。 サイトブロッキングでございますが、通信の秘密の侵害に該当すること、また、国民の知る権利の制約になるおそれがあることなど、もろもろ指摘があるものと承知をしているところでございます。 総務省といたしましては、オンラインカジノサイトにつきまして、ブロッキングを含むア
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○大村政府参考人 お答え申し上げます。 災害時には、被災者や避難住民の方々に情報が確実に届けられる環境の確保、これが必要不可欠でございまして、通信が果たすべき役割は大変大きいものと認識をしております。 こうした認識の下、長時間の停電などが発生した場合であっても通信サービスの提供が維持されるよう、停電対策や伝送路の多重化といった、携帯電話基地局などの通信インフラの強靱化に取り組んでいるところでございます。 昨年一月に発生した能
内閣委員会
○政府参考人（大村真一君） お答え申し上げます。 海洋に四方を囲まれた我が国にとって、国際海底ケーブルは社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラであり、その安全の確保は極めて重要と考えております。 海底ケーブルについては、御指摘のリスク点検などにより、漁業活動や自然災害、さらには人為的攻撃などにより切断されるリスクが一定程度あるものと認識をしているところでございます。他方、海底ケーブルが切断されても支障
内閣委員会
○政府参考人（大村真一君） お答え申し上げます。 事柄の性質上、具体的な詳細についてお答えするのは差し控えさせていただきますが、リスク点検などにおきましては、様々な環境、状況などを踏まえて検討をさせていただいたところでございます。
内閣委員会
○大村政府参考人 お答え申し上げます。 四方を海洋に囲まれた我が国にとって、海底ケーブルは社会活動、経済活動を維持する上で欠くことのできない重要なインフラであり、その安全の確保は極めて重要と認識しております。 海底ケーブルの監視体制でございますが、まず、通信事業者におきましては、海底ケーブルを通じた通信に障害が発生していないか常時監視が行われているほか、海底ケーブルが切断された場合などには速やかに総務省に報告が行われる体制が取ら
内閣委員会
○政府参考人（大村真一君） お答え申し上げます。 現在、一月末から具体的なやり取りを始めたところでございまして、無視されているという御指摘でございますが、引き続き働きかけを実施しているところでございます。
内閣委員会
○政府参考人（大村真一君） お答え申し上げます。 スマートフォン上で利用される通信アプリのうち、一部の秘匿性の高いサービスが闇バイトで悪用されている場合があり、また、こうした秘匿性の高いアプリの運営者の運営主体の多くはグローバルにサービスを提供する海外法人であって、日本に窓口がないケースもあるものと承知をしているところでございます。 総務省としましては、昨年末の犯罪対策閣僚会議において決定された緊急対策を踏まえ、こうした海外事業
内閣委員会
○政府参考人（大村真一君） こちらにつきましては、昨年末の緊急対策が取りまとめられた後、総務省で外務省と御相談をさせていただきまして、具体的に秘匿性の高い通信アプリを提供している海外事業者とコミュニケートの機会を図っているところでありまして、引き続き窓口の設置に向けた働きかけを実施すべく継続的にやり取りを行っているところでございます。