環境委員会
○大森政府参考人 お答えいたします。 本年四月から、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水道の水質基準について、一リットル当たり合算値で五十ナノグラムとする基準値の遵守及び水質検査の実施が、全ての水道事業者等に対して義務づけられたところでございます。 本基準値につきましては、内閣府食品安全委員会より示された、一生涯にわたって人が毎日摂取し続けても健康への影響が出ないと推定される、体重一キログラム、一日当たりの摂取量である耐容一日摂取量を踏まえ
「大森恵子」の過去の国会発言
発言数 56件
初発言日: 2020-07-29 / 最新発言日: 2026-04-10 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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環境委員会
○大森政府参考人 お答えいたします。 環境省では、海洋環境の改善を図るため、陸域からの汚濁負荷の削減や底質環境のモニタリング、自然海浜の保全、再生等の施策を展開しているところでございます。 具体的には、水質汚濁防止法に基づき、排水規制や水質総量削減制度を通じた汚濁負荷の削減対策を実施しております。 また、平成二十八年に水生生物の生息のために不可欠な底層の酸素量に関する環境基準を設定し、モニタリングを行っております。 さら
環境委員会
○政府参考人（大森恵子君） お答えいたします。 瀬戸内海の海水温や塩分濃度につきましては、環境省や国土交通省などの関係省庁、それから関係自治体において、それぞれ目的に応じた調査を実施しているところでございます。
環境委員会
○政府参考人（大森恵子君） お答えいたします。 過去に環境省が国立環境研究所に委託した瀬戸内海における気候変動影響に関する調査によれば、いずれの湾、灘においても、気温が二度上昇した場合、海水温は一度から二度上昇し、気温が四度上昇した場合は、海水温が三度から四度上昇するとの予測結果が示されております。 以上です。
環境委員会
○政府参考人（大森恵子君） お答えいたします。 ＰＦＡＳ対策につきましては、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止め、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいります。 具体的には、飲み水からの健康リスクを減らすため、摂取しないことを第一に、水道水のＰＦＯＳ等につきまして、本年六月に水質検査、遵守の義務がある水道水質基準に引き上げたところでございます。来年四月の施行に向けた準備を着実に進めてまいります。 また、健康影響につき
環境委員会
○政府参考人（大森恵子君） お答えいたします。 ＰＦＯＳをめぐる問題につきましては、皆様から不安の声が上がっていることを真摯に受け止めております。ここにつきましては、関係省と連携しつつ、政府全体として取り組んでいく問題と認識しております。 以上です。
環境委員会
○大森政府参考人 お答えいたします。 環境省では、令和三年度から令和五年度までの三年間、環境研究総合推進費により、大気中マイクロプラスチックの実態解明と健康影響調査について研究を進め、その結果を公表しております。 この研究は、いわゆる香り害を対象としたものではなく、またマイクロカプセルに主眼を置いたものではございませんが、一般大気環境中のマイクロプラスチックの存在状況を把握するためのものでございます。 さらに、昨年度から、「
環境委員会
○大森政府参考人 お答えいたします。 株式会社脱炭素化支援機構、略称ＪＩＣＮにおきましては、官民ファンドの運営に係るガイドラインを踏まえ、支援決定を行った案件の概要につきまして、プレスリリース等により開示をしてきたところでございます。 しかしながら、支援決定金額につきましては、透明性を持った情報開示の重要性を認識しつつも、事業者や共同出資者の競争上の機微情報に当たること等の理由から、開示の合意に至らない場合が多かったと認識してお
環境委員会
○政府参考人（大森恵子君） お答えいたします。 脱炭素先行地域の応募、提案数につきまして、第一回の選定には七十九提案の応募がありまして、その後、直近二回の募集につきましては、第五回は四十六提案の応募、第六回は十五提案の応募がございました。
環境委員会
○政府参考人（大森恵子君） お答えいたします。 脱炭素先行地域を始めとした優良事例の類型化の情報のほか、先行地域につきましては中間評価や年度フォローアップなども行っておりまして、そこで得られた知見やノウハウにつきまして、これまで積極的に情報発信を行ってまいりました。加えまして、地方環境事務所を中心に丁寧な伴走支援を行っておりまして、自治体のお話も伺いながら、その状況に応じた支援を行っているところでございます。 今後、さらに、その
環境委員会
○政府参考人（大森恵子君） お答えいたします。 地域、暮らしに密着した地方公共団体が主導する地域脱炭素の取組を国がしっかりと後押ししていくことが非常に重要と考えています。 このために、環境省では、各地方公共団体の状況に応じた段階的な支援策を講じておりまして、脱炭素先行地域のほかにも、計画作り支援や専門人材の派遣、それから避難所となります公共施設に非常用電源となる再エネ蓄電池を導入するような個別の補助、それから二〇三〇年度の目標の
環境委員会
○政府参考人（大森恵子君） お答えいたします。 計画作りといったソフトのものにつきましては、環境省としては、まず地方公共団体の実行計画の策定に対する財政支援、それから自治体に対する専門人材の派遣を行っております。本年二月に閣議決定されました地球温暖化対策計画におきましても、必要な専門人材プールの充実や活用の促進を図っていくこととされております。また、自治体の脱炭素分野を含む専門人材の確保等に関する地方財政措置も講じられているところで
環境委員会
○政府参考人（大森恵子君） お答えいたします。 環境省は、地方公共団体がその脱炭素化の取組を進める際のデジタルを活用した技術的支援として幾つかツールを用意しております。例えば、全ての都道府県、市町村ごとにＣＯ２排出量や再エネの導入量の推計値などを示した自治体排出量カルテといったもの、それから地方公共団体自らの事務事業の脱炭素化に関する計画の策定、進捗管理を円滑に推進するための支援システムといったツールを環境省のホームページを通じて提
財政金融委員会
○政府参考人（大森恵子君） お答えいたします。 株式会社脱炭素化支援機構では、投資実績の透明性を持った情報開示及び適時適切な報告を一層行うために、今後の案件につきまして、原則支援決定金額を開示することとし、実現に向けて強く働きかけていくと聞いております。 環境省といたしましても、引き続き、株式会社脱炭素支援機構の情報開示について適切に指導監督してまいりたいと考えております。
環境委員会
○大森政府参考人 お答えいたします。 再エネの最大限導入に向けましては、地域の自然的、社会的条件に応じて、環境に適正に配慮され、かつ地域の合意形成が図られることが重要でございます。このため、環境省では、地球温暖化対策推進法に基づいて、地方公共団体が再エネ促進区域の設定等を行う促進区域制度の活用を促すべく、これまで地方公共団体等への財政的、技術的支援を行ってまいりました。 促進区域の設定を行う地方公共団体においては、地域の関係者等
決算委員会
○政府参考人（大森恵子君） はい。 お答えいたします。 執行率につきましては、当初予算と補正予算を足した額から翌年度の繰越分の四百五十一億を引き算しまして、それを執行額の分で、それを基に執行額の分を割りますと七五・三％となるということでございます。
決算委員会
○政府参考人（大森恵子君） 恐れ入ります。 お答えいたします。 事業の計画が後ろ倒しとなるケースがございまして、そのような場合に予算を繰り越して執行することがございます。 行政事業レビューにおける執行率は、令和五年度につきましては二五・九％になっておりますが、繰越分がございますので、それを考慮いたしますと、執行率は約七五％となるということでございます。
決算委員会
○政府参考人（大森恵子君） お答えいたします。 御指摘の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金は、脱炭素と地域課題解決を同時進行させる全国のモデルとなる脱炭素先行地域や、屋根置き太陽光発電、ＺＥＢ、ＺＥＨ等を重点的に導入する重点対策加速化事業の取組について、おおむね五年程度の期間にわたり、民間と共同して意欲的に取り組む自治体に対して交付するものでございます。 事業を進めるに当たり、計画の策定時点で予期できなかった環境の変化、物価高によ
決算委員会
○政府参考人（大森恵子君） お答えいたします。 再エネ、再生可能エネルギー導入量の令和六年度の導入量については今集計をしておりまして、速やかに導入量をまとめることとしたいと考えています。 なお、先ほど御指摘いただきました令和五年度までの累計導入量の七千百九十五キロワットという値につきましては、この値につきましては、複数年度事業における単年度の導入量を適切に把握できていなかったことから集計方法を改善し、令和五年度までの累計導入量と
決算委員会
○政府参考人（大森恵子君） お答えいたします。 ＫＰＩにつきましては、再エネ導入量のほかに二つ、再エネ起源ＣＯ２の削減量と地方自治体の外へのエネルギー代金流出抑制額の二つを設定しております。 この実施状況につきましては、ＣＯ２の削減、エネルギー起源ＣＯ２の削減量につきましては、二〇三〇年度の目標を千九十五万トンＣＯ２としているところ、令和五年度の実績が十七万トンＣＯ２、地方自治体の外へのエネルギー代金流出抑制額につきましては、二