外交・防衛委員会
○政府参考人（大森敬治君） お答え申し上げます。 現在、防衛施設庁で行っております予備的調査の内容でございますけれども……
「大森敬治」の過去の国会発言
発言数 228件
初発言日: 1985-08-20 / 最新発言日: 2000-11-16 / 1 ページ目 / 全体 12ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
外交・防衛委員会
○政府参考人（大森敬治君） 内容と関係いたしますので。 航空機によります調査と、それからダイバーが潜ってジュゴンが海藻を食べた跡の状況を調べるという二つの調査に御承知のようになっております。 この調査を実施するに当たりまして、その場所ですとか、それからまたその調査のやり方ですとか、また航空機によりますと高度をどういうふうな高度にとるかとか、そういうような技術的な指導を環境庁の方と調整しながらやっているということでございます。
外交・防衛委員会
○政府参考人（大森敬治君） お答え申し上げます。 ＳＡＣＯ予算の関連でございますけれども、ＳＡＣＯ予算におきまして、特別協定に基づきまして訓練移転経費が我が国の予算で賄われていますのは、御指摘のように県道一〇四号線越えの実弾射撃訓練の本土への移転関連の経費と、それからＳＡＣＯにまたこれも書いてありますけれども、伊江島へのパラシュートの集約ということで、いずれも沖縄の訓練施設から本土の施設へ移転するための経費、その関連経費、パラシュー
外交・防衛委員会
○政府参考人（大森敬治君） 私どもが負担しております基本的な考え方でございますけれども、これにつきましては、日本国政府の要請によりまして通常米側が訓練をしております区域以外のところで訓練するための関連の経費でございまして、これにつきましては日米の合同委員会におきまして、一〇四号線越えの実弾射撃につきましては平成九年六月十六日に、またパラシュート降下訓練につきましては平成十一年十月二十一日に、合同委員会において基本的な枠組みが合意されてお
外交・防衛委員会
○政府参考人（大森敬治君） 沖縄でやっておりました海兵隊の砲撃訓練でございますけれども、これにつきましては、沖縄の基地の過度な負担を本土で分散して行ってもらうという政府の基本方針をあらわしたのがＳＡＣＯの最終報告でございますけれども、そのような日本政府の要請によりまして沖縄でやっております砲撃訓練を本土で行う、このための経費を日本側が負担をする、このような経緯でございまして、陸上自衛隊の具体的には五つの演習場でやるわけでございますけれど
外交・防衛委員会
○政府参考人（大森敬治君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、ＳＡＣＯ関係予算はＳＡＣＯの最終報告を着実に実施していくというための整理された経費でございます。そういう面で、このＳＡＣＯ関係経費はＳＡＣＯのプログラムを実施するということの関連でございますので、際限なくふえるというふうなことはないと理解しております。
外交・防衛委員会
○政府参考人（大森敬治君） お答え申し上げます。 ＳＡＣＯ経費で整備しております米軍関係の一〇四号線の実弾射撃に関連する施設でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、沖縄における基地の負担を軽減するということで、政府としてその分散をお願いして米側の協力を得ているものでございます。その面で、これは我が国の経費で整備するということでございますし、また、それに当たっては陸上自衛隊に負担をかけてはいけないということで、陸上自衛
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（大森敬治君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘の住宅防音につきましてでございますけれども、確かに関係の市町村から住宅防音工事の対象区域の拡大等につきましての極めて深刻なといいますか御要望がなされているのは承知しておりますし、私どもも、嘉手納、普天間周辺の騒音問題の改善ということが、私ども防衛施設庁として非常に重要な課題であるというふうに認識しているところでございます。 この住宅防音工事の対象区域の見直しを行うに
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（大森敬治君） 私どもやっておりますのは、政府といたしましてといいますか防衛施設庁として責任を持ってやっている調査でございます。調査に当たりましては、関係のところの方々のいろいろ御助言を受けながらやっていこうというふうに思っておりますけれども、具体的に参加していただくということにつきましては非常に難しいんじゃないかというふうに思っております。 いずれにいたしましても、関係の方々のいろいろ御理解を得てやっていかなきゃいけな
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（大森敬治君） お答え申し上げます。 普天間の代替施設に当たりまして、自然環境に与える影響につきましての基本的な考え方は、先ほど外務大臣がお答え申し上げました基本的な考え方でございますけれども、この基本的な考え方に沿いまして私ども防衛施設庁といたしましては、移設工事に先立ちます環境アセスとは別の調査といたしまして、先般の代替協議会におきまして、第二回の協議会でございますけれども、名護市長の方からの御要請を受けまして、ジュ
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（大森敬治君） 基本的には国の方の責任のもとにやらせていただくということでございますけれども、やはり今の御指摘の点も十分踏まえまして私ども具体的にお話を聞かせていただきまして、できるだけの努力をしていきたいというふうに思っております。
外務委員会
○大森政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のような差があるわけでございますけれども、私ども、提供施設整備といいますか、米軍の家族住宅の建設に当たりましては、アメリカの国防省が決める基準に基づきまして整備をしておりますので、その面で今御指摘のような差がどうしても出てくるという状況でございます。
外務委員会
○大森政府参考人 お答え申し上げます。 現年度の訓練移転は現在まだ進行中でございますので、途中でございますが、いずれにしましても、訓練移転につきましては実際かかった経費を支出するということになっておりますので、当然、訓練が少なければその分は返してもらうといいますか、予算的には不用に立てるということになると思います。
外務委員会
○大森政府参考人 御答弁申し上げます。 現状におきましては、経費そのものは日本側の財政負担となっておるわけでございますけれども、実際の支払いに当たりましては、米側の方が一括してそういうものを機関の方で払っているという状況でございます。これにつきましては、従業員の方からいろいろ御要望がございますので、現在米側と話をしておりまして、私どもが直接払うような方向でやりたいということで、今努力しているところでございます。
外務委員会
○大森政府参考人 お答え申し上げます。 在日米軍従業員の採用の方法でございますけれども、防衛施設庁と在日米軍の間で労務提供契約が結ばれておりまして、これで採用関係の基準が決められているわけでございます。 まず、採用に当たりましては、米軍側の方から日本側に対しまして、従業員の職務内容ですとか、それから資格要件を記載した労務要求書というのが提出されます。これを受けまして、私どもは公共職業安定所に求人の申し込みをいたします。そこで、職
外務委員会
○大森政府参考人 お答え申し上げます。 現在の従業員の方の中で、外国籍の方は約三百人ほどおられるというふうに私ども把握しております。これは近年、例えば平成九年でも二百八十一名、十年は二百九十一名、十一年が二百九十一名、また十三年度が三百七名ということで、大体この状況でございますので、特段にふえているというふうな認識は私ども持っておりません。 いずれにいたしましても、労務提供契約におきまして、外国人の方でありましても、日本に居住い
外務委員会
○大森政府参考人 お答え申し上げます。 確かに米軍の定めます職種は約千三百種ぐらいございまして、非常に細分化されておる、非常にわかりにくいというふうな従業員の方からのいろいろな御意見もございます。 私どもといたしまして、基本的に米軍が採用をするわけでございますので、米軍の定めるといいますか、文化、考え方の相違というふうなことでやむを得ないところはあると思います。しかしながら、この職種が余りにも細分化しているところにつきましては、
外務委員会
○大森政府参考人 提供施設の具体的な整備でございますけれども、防衛施設庁といたしましても、日米安保体制の円滑な、効果的な運用を図るというふうな観点から地位協定の範囲内で実施してきたところでございまして、御指摘のようなシェルターの整備も実施しております。 いずれにしましても、その具体的な整備に当たりましては、日米安保条約の目的達成という大目的を踏まえつつ、我が国の財政事情ですとか社会経済情勢ですとか、そういうものを総合的に勘案しまして
外務委員会
○大森政府参考人 お答え申し上げます。 岩国の基地につきましては、御指摘のように、現在の飛行場を沖合に移設するということで整備を進めているところでございます。この岩国の事業につきましては、御案内のとおりと思いますけれども、四十六年ごろから岩国市を中心といたしまして、飛行場の安全運航というふうな観点から、市街地を避けたような飛行をとってもらいたいということで沖合移設の事業が始まったわけでございます。平成五年度から、滑走路を東側千メート
外務委員会
○大森政府参考人 私の方から御説明させていただきたいと思います。 提供施設整備につきましては、従来から総合的な観点から検討いたしまして自主的に採否を決めてきたわけでございますけれども、最近の我が国の財政事情ですとか、また国民の理解をさらに得るためには、もう少し効率的なといいますか、運用についての基準をつくる必要があるということで、先般、案件採択基準ができたわけでございます。 これにつきましては、御説明するまでもないことかもわかり