「大森猛」の過去の国会発言

発言数 1,644件

初発言日: 1996-12-05  /  最新発言日: 2003-10-03  /  1 ページ目 / 全体 83ページ

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2003-10-03 衆議院

国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会

○大森委員 私は、日本共産党を代表して、テロ特措法一部改正案に対し、反対の討論を行います。 テロ特措法は、九・一一テロに対し、アメリカが始めた報復戦争を支援するため自衛隊を海外に出動させるという明白な違憲立法であり、その延長は断じて許されません。 反対理由の第一は、戦争でテロをなくすことはできず、かえってテロの土壌を拡大するからです。 報復戦争から二年、アフガニスタンの現状は極めて深刻です。いまだにビンラディンは拘束されてお

2003-07-23 衆議院

国土交通委員会

○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 法案提出者に、今なぜ交通基本法案なのかという基本的な点について伺います。これまでの質問と若干重複する面もあるかもわかりませんが、今なぜ交通基本法案かというのは、同時に、法案の本質的、中心的な提起である交通権、移動する権利の必要性や背景、あるいはその要因というものは何かということになるわけであります。 私ども日本共産党はどう考えるか。こういう背景、要因については、いろいろ当然あるわけで

2003-07-23 衆議院

国土交通委員会

○大森委員 規制緩和等によって、今、移動する権利等がどのように損なわれているかという点で、具体的にちょっと政府にお聞きをしたいと思うのです。 交通権の一つ、中心的な権利として、安全に移動する権利、これは逆に言えば、安全な交通移動を侵害されないという権利だと思うわけなんですが、その意味で、交通事故というのは重大な国民の権利の侵害、このように考えられます。 交通事故防止対策は、政府や事業者などの重大な責務と言えるわけですが、この六月

2003-07-23 衆議院

国土交通委員会

○大森委員 これまで荷主団体等には、中央段階でも地方レベルでも、厚生労働省、警察あるいは国交省と連名で再三いろいろな形で要請しても、なおかつこういう不公正な取引だとか交通安全を阻害するような取引の実態が生じているというのが今の現状だと思うんですね。ですから、一歩踏み込んだ、対策として実効性のある、そういう措置をとる上でも、もし不公正な取引があり、そしてそれが交通安全を阻害する大きな要因になっているということであれば、交通安全をきちんと担

2003-07-23 衆議院

国土交通委員会

○大森委員 今も答弁にありましたけれども、トラック事業に関する物流二法を改定して、四月一日から営業区域規制を廃止するなど、一層の規制緩和が実施をされました。国内産業の空洞化の加速とも相まって、一層、今後、荷主による物流コストの削減要請あるいは無理な運行時間の押しつけ等が拡大し、その結果として、労働者の賃金低下、長時間労働など労働条件の悪化を招いて、トラックによる重大事故を誘発する危険が増大するのではないかという危惧は、だれしも今持ってい

2003-07-23 衆議院

国土交通委員会

○大森委員 るる述べられましたけれども、しかし、なおかつ事故は多重事故が相次ぐような現状の中で、こういうこの間の一連の規制緩和が事故に影響をしていないと、国交省、政府としてはまだ断定はできないと思うんですね。これは実態をもっともっときちんと調査する必要がある。その上での判断が必要だと思うんです。 そこで、政府としてこの問題に真剣に対処する上できちんとした調査を行うべきだという点から、幾つか要請をしたいと思うんです。 ことし四月一

2003-07-23 衆議院

国土交通委員会

○大森委員 時間が参りましたので、提出者にもこの点をお伺いする予定だったんですが、これで終了したいと思います。 ありがとうございました。

2003-07-14 衆議院

決算行政監視委員会

○大森委員 私は、日本共産党を代表して、平成十三年度決算を議決案のとおり決するに反対の討論を行います。 反対理由の第一は、家計を温める施策や雇用不安の解消を図る対策が必要であるにもかかわらず、逆に、高齢者医療費の一割負担などの医療改悪、年金からの保険料天引きなどの雇用保険法改悪の実施、さらには介護保険料の引き上げなど、社会保障分野での二兆円もの国民負担強化を押しつけたことであります。 第二に、水需要の減少や生態系の破壊などでその

2003-07-02 衆議院

決算行政監視委員会

○大森委員 それは人数の数ですか。前回いただいた件数とそれは全く同じ数になっておりますけれども、件数と人数とを混同されているんじゃないでしょうか。

2003-07-02 衆議院

決算行政監視委員会

○大森委員 可及的速やかに提出をしていただきたいと思います。 そこで、今度は、国会議員に続いて、各省庁との酒食等を伴う会議についてお聞きをいたします。 九八年度から〇二年度の五年間において、道路公団が各省庁に対して会議費を使用した回数及び件数、これを各年度ごとの数字でお示しいただけますか。

2003-07-02 衆議院

決算行政監視委員会

○大森委員 これは大変おかしなことだと思うんですね。食事はもちろんのこと、会議自体に出席していないということで、これは、当時、食糧費の官官接待が大問題になった際に、空接待等が大変問題になりました。架空の伝票をつくり上げてプールするということが大変問題になったわけでありますけれども、これと同様のものであれば極めて重大な問題と思いますけれども、道路公団はこれについてどうお答えになりますか。

2003-07-02 衆議院

決算行政監視委員会

○大森委員 先般の委員会でも指摘をしましたように、この酒食を伴う会議についてはいろいろ問題がある、これは総裁御自身もそう考えたから、総裁自身が出席された分については返金をされるということをされましたし、国会議員の一部の方も返金をされました。そういう意味で、今回のこの一連の会議の正当性、妥当性、有効性、これはやはり問題があると言わざるを得ないと思います。 そこで、前回も要請し、その後も再三要請してまいりましたけれども、これをきちんと解

2003-07-02 衆議院

決算行政監視委員会

○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 私は、六月四日の決算委員会で、道路公団幹部と国会議員との間で酒食を伴う会議が行われていた、この問題について質問をいたしました。本日も引き続き、この酒食会議、これについて質問をするものであります。 先ほどもありましたけれども、道路公団に関しては、今後の経営形態をめぐる問題、あるいは人事問題、あるいは総裁御自身に関する問題も含めて、大変いろいろと取りざたをされております。そういう状況だけ

2003-07-02 衆議院

決算行政監視委員会

○大森委員 今お示しをいただいたように、九八年度と九九年度がずば抜けて件数が多くなっているわけですが、この二年間だけで、百二十五件四百十五万円の会議費が使用されております。しかも、百二十五件のうち、料理屋、レストランや、酒やビールが出た会議が四十件以上であります。うち一人当たりの費用が五千円を超えた会議は二十六件となっております。 九八年、九九年の数字でありますけれども、九八年といえば、前回も申し上げましたように、一月には道路公団の

2003-07-02 衆議院

決算行政監視委員会

○大森委員 確かに、九七年、非違防止の手引とか役職員の綱紀粛正等にかかわる倫理規程等を出されておりますけれども、これが九七年。ところが、九八年、九九年における実態は、こういうものが全く通用していなかったということ。私、「会議開催伺」、提出されたものを見て、大変びっくりしているところであります。 以下、若干具体的にお聞きをしたいと思うんですけれども、例えば、平成十年、九八年四月一日でありますけれども、旧建設省横浜国道事務所長と公団側の

2003-07-02 衆議院

決算行政監視委員会

○大森委員 これはやはり率直に認めるべきだと思うんですよ。そういう言い分は全く、それこそ、ユーザー、国民から見て通らない話だと思うんですね。 そこで、大臣、同じ議題の会議、同じ日に同じ事業所の所長、副所長同士が別の料理屋で、一人当たり一万二千円使って会議を行う、こういうのが一事が万事、行われていたわけでありますけれども、率直に、今の質問と答弁について御感想をお聞きしたいと思います。

2003-07-02 衆議院

決算行政監視委員会

○大森委員 すべて明らかにするということが一番解決の近道だということは、そのとおりだと思います。 今既に公開されているものでなお幾つかお聞きをしますけれども、先ほども、酒食を伴う、酒やビールが伴うものについて申し上げました。 例えば、九八年四月二十日、会議の議題は、高松西インターチェンジ—高松中央インターチェンジ間事業展開調整会議というんですが、旧建設省香川工事事務所長、公団所長ら十七名の会議であります。料理とは別に、ビール二十

2003-07-02 衆議院

決算行政監視委員会

○大森委員 あわせて、実は、「会議開催伺」のとおりに飲食が行われていないという可能性もあることも浮かび上がってまいりました。 これは、九八年八月二十六日の会合でありますけれども、このときの「会議開催伺」、これを見ると、事業計画連絡会議の議題で、時間は十六時から二十時、場所は花山、相手方は、当時、総務庁ですね、総務庁行政監察局総括副監察官ほか二名となっております。公団側は、企画部長ほか二名の総勢六名、弁当代一人当たり、これは二千七百円

2003-07-02 衆議院

決算行政監視委員会

○大森委員 いずれにしろ、公的文書である「会議開催伺」にかかわる事実関係が全く食い違うわけでありますから、これは、公団自身がさらに調査すると同時に、国土交通省、旧建設省も出席した省庁としては一番多いですから、調査機関として妥当かどうかということはありますけれども、しかし、これはきちんと事実関係を監督官庁として調べ上げていただきたい。いかがでしょうか。

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