国土交通委員会
○政府参考人（大森雅夫君） 先生御指摘のように、昨年、豪雪地帯対策特別措置法が改正されたところでございます。それに基づきまして基本計画を定め、関係各省そして関係自治体、鋭意その計画に基づいて施策を講じるよう今行っているところでございます。 御指摘のように、今年、雪は例年に比べ若干多いと、特に北の方が多かったという事実もございます。また、亡くなった方も百一名ということで、例年に比べて多い状況でございます。我々、その計画に基づいて、それ
「大森雅夫」の過去の国会発言
発言数 165件
初発言日: 1997-02-25 / 最新発言日: 2013-05-23 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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予算委員会第八分科会
○大森政府参考人 お答えいたします。 まず、お尋ねの離島活性化交付金でございますけれども、離島振興法の改正を踏まえて、離島における地域活性化を推進し、定住の促進を図るため、二十五年度予算に盛り込んだところでございます。 この交付金の創設によりまして、離島における雇用拡大等の定住促進、観光の推進等による交流の拡大促進、また、安全、安心な定住条件の整備強化等の取り組みを支援することとしております。 先ほど、先生、予算のお話もあり
予算委員会第八分科会
○大森政府参考人 先ほど申し上げましたように、離島活性化交付金につきましては、定住の促進、交流の拡大促進、そして、安全、安心、この三つの項目から成るものでございまして、これらは全体として、離島における人口減少防止、定住の促進を図るという趣旨で定めたものでございます。 この交付金の中にどういった形のものをこれから入れていくのがいいのか、先ほども申し上げましたように、先生の御指摘また公共団体の要望、いろいろなものを踏まえながら検討させて
予算委員会第八分科会
○大森政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘の太平洋新国土軸でございます。その新国土軸を初めとする四つの国土軸から成る多軸型国土構造は、国民意識の変化や、また時代の潮流の転換等を踏まえた二十一世紀に目指すべき国土構造として、二十一世紀の国土のグランドデザインにおいて示されたものでございます。 先ほど、その取り組み、そして進捗状況というお話がございましたけれども、国土軸というものは気候、風土、また文化蓄積、地理的特性等において
予算委員会第八分科会
○大森政府参考人 お答えいたします。 御指摘の国土形成計画の総点検でございますが、まず、国土形成計画は平成二十年に策定されておりまして、その戦略的な目標として、東アジアとの円滑な交流、連携、また持続可能な地域の形成、災害に強いしなやかな国土の形成など五点を挙げているところでございます。この計画は、現時点で策定から五年がたっており、社会情勢も変化しているため、全体として総点検を実施するものでございます。 一方、御指摘をいただきまし
国土交通委員会
○政府参考人（大森雅夫君） 御指摘の件につきましては、建設業団体の方々から国として何らかの対策を講じるよう要請を受けているところであります。 先月の国土交通委員会においても先生から御質問をいただきましたが、それ以降、国土交通省としては、被災地の中小企業に対する支払条件の変更等の柔軟かつ適切な対応について経済産業省からリース業界への要請をしている旨、建設業団体へ通知したところであります。 引き続き、どのような措置が可能なのか、関係
総務委員会
○政府参考人（大森雅夫君） お答えいたします。 今回の地震、津波によりまして、先生御指摘のリースをしていた建設重機や、また建設の企業が保有している建設重機が大きな被害を受けたということは承知しているところでございます。 この建設重機につきましては、公共工事の現場において地震、津波により消失した場合などにつきましては、当該工事において償却予定であった額についてはおおむね発注者が負担することとしておりますが、建設業団体の方々からは、
国土交通委員会
○大森政府参考人 お答えいたします。 御指摘の解体工事施工技士でございます。民間資格として、解体工事に係る専門技術の向上に有意義な資格と認識をしているところでございます。 先ほどの御指摘、建設業法上の取り扱いというように解釈させていただいて少しお話を申し上げたいと思いますが、法律上は、御指摘のように二十八の業種区分がございます。その業種区分ごとに必要な技術を有する技術者を現場に配置しているところでございますが、解体工事に関しまし
国土交通委員会
○大森政府参考人 お答えいたします。 建設資材の需給の状況につきましては、さまざまな形で情報収集を行っているところでございます。 現時点での結果でございますが、買い占め等の情報は入っていないものの、合板、電線ケーブル、塩化ビニール管などの一部の資材については、先生御指摘のような震災による工場の被災等によりまして、全国的に入手が困難な状況、やや困難な状況が出てきているということが報告されております。 このような状況を踏まえまし
国土交通委員会
○政府参考人（大森雅夫君） お答えいたします。 先生今日資料として御提出いただいている請負契約書、この二十九条も確かに、この発注者、受注者のいずれの責めにも帰すことができない場合で、工事目的物の引渡前に工事目的物等に損害が生じたときには、請負代金額の一％を超える損害合計額を発注者は負担するという規定がございます。 これについては、もちろん建設機械についても適用はされるんですが、先ほど先生御指摘になったように、その機械の購入額とか
国土交通委員会
○大森政府参考人 お答えいたします。 建設資材に関する情報に関しましては、現在、建設業団体、資材団体、また民間調査機関から収集に努めているところでございます。これらによりますと、現時点では供給がとまっている資材はないということではございますが、先生御指摘のように、一部資材には影響が出ていることは事実でございます。例えば、御指摘の合板については、やはり災害復旧向けを優先しており入手は困難になりつつあるとか、セメントを原材料としている生
国土交通委員会
○政府参考人（大森雅夫君） 先生御指摘のように、三月十二日に国土交通省から建設業界団体あてに要請を出させていただきました。災害応急対策のための資機材の調達、労働力の確保など全面的な協力をお願いしたところであります。 この要請を踏まえて、建設業界からはオペレーターなどの派遣をいただくとともに、仮設トイレ、ブルーシート、発電機などの資機材や、水、食料などの支援物資を大量に御提供いただき、被災地の応急復旧作業や被災地の住民の皆様の生活支援
国土交通委員会
○政府参考人（大森雅夫君） 先生御指摘の点でございますけれども、先日も前払金についての配慮などを各発注者にお願いしているところでございまして、建設業者の資金繰り対策等々もきちっと対応してまいりたいというように考えております。
環境委員会
○政府参考人（大森雅夫君） 私からは、建設発生木材のリサイクルについて申し上げたいと思います。 いわゆる建設リサイクル法の基本方針におきまして、木質ボード等の原材料として利用することを促進し、これらの利用が技術的な困難性であるとか、また環境への負荷の程度等の観点から適切でない場合に燃料として利用することを促進するということをうたっているところでございまして、引き続きマテリアル利用が促進されるよう努めていきたいと思っております。
国土交通委員会
○大森政府参考人 お答えいたします。 建設投資額、とりわけ公共投資が大きく減少する中、競争激化によるダンピングを招き、利益率は低迷しております。特に、先生御指摘の地方部の問題でございますが、地方部ほど全倒産件数に占める建設業の比率が高くなっているということで、建設企業を取り巻く環境は深刻さを増しているという認識を持っているところでございます。 このため、これまで分離分割発注の推進、適正な地域要件の設定、ダンピング防止対策の徹底、
国土交通委員会
○政府参考人（大森雅夫君） お答えいたします。 平成二十二年度の建設投資額は約四十一兆円となる見込みで、ピーク時である平成四年度の八十四兆円と比べて半分以下に落ち込んでいる状況でございます。これに対しまして、許可業者数はピーク時の六十一万業者から平成二十一年度末には五十一万業者となり、一五％の減少、また、就業者数についてもピーク時の六百八十五万人から二十一年度には五百十七万ということになりまして、二五％の減少にとどまっているところで
予算委員会
○大森政府参考人 お答えいたします。 建設現場における災害の発生状況につきましては、国土交通省において網羅的に把握することにはなっておりません。したがいまして、御指摘のいわゆる一人親方の墜落、転落事故の件数についても把握しておりません。
予算委員会
○大森政府参考人 お答えいたします。 今年に入ってから、国土交通省が発注した工事において、先生御指摘の手すり先行工法等に関するガイドラインに基づいて足場を設置する工事での墜落死亡事故は発生しておりません。
国土交通委員会
○大森政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のように、昨日付で都道府県・政令市あてに、解体工事現場等のパトロール、必要に応じた立入検査の実施、及びその結果の報告を求めたところであります。このパトロールなどを通じまして、実態把握をきちっと行ってまいりたいと思っております。 特に本年、この九月、十月には、御指摘の石綿含有建材の分別解体等につきまして重点的に確認をし、報告をお願いしているところでございます。
国土交通委員会
○大森政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘の解体工事のコストの推移でございますが、国土交通省としては詳細に把握をしておりません。 ただし、代表的な取引価格の実勢を調査しております財団法人建設物価調査会発行の「建設物価」という冊子によりますと、近年、先生御指摘のように、解体工事に係る工事費は総じて下落傾向にあるものと考えられます。 例えば、東京地区のＲＣの躯体解体の標準施工単価でございますけれども、立米当たり、五年前の平