災害対策特別委員会
○大槻政府参考人 お答えいたします。 台風二十二号及び二十三号の被災者を支援するため、これまで、総務省の職員が八丈町を訪問し支援ニーズを把握するとともに、生活支援情報をまとめたガイドブックを作成し、町に確認いただいた上で、町と協力をして全戸配布を開始しているところです。 委員御指摘のような、顔の見える形で被災者の御相談に対応できる特別行政相談所の開設については、八丈町ともよく連携をして、被災者のニーズ等を踏まえつつ、前向きに検討
「大槻大輔」の過去の国会発言
発言数 20件
初発言日: 2023-07-26 / 最新発言日: 2025-12-04 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（大槻大輔君） お答えいたします。 個人情報保護委員会が受け付けています特定個人情報の漏えい等報告によりますと、令和五年度の報告の件数は三百三十四件となっております。 その原因としては、例えば、地方公共団体におけるＵＳＢの紛失事案、事業者においてマイナンバーを含む従業員情報が保存されたデータベースへのサイバー攻撃によります不正アクセスを受けた事案等がございます。 個人情報保護委員会としましては、漏えい等事案の報告
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○大槻政府参考人 お答え申し上げます。 個人番号利用事務等実施者は、マイナンバーの漏えい等の防止等のため、安全管理措置を講ずることが求められております。その上で、不正の目的を持って行われたおそれがある特定個人情報の漏えい等や、百人を超える特定個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合など、一定の事案については、番号法第二十九条の四及び委員会規則に基づき、個人情報保護委員会に対し報告を行うこと及び本人に対し通知を行うこと
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（大槻大輔君） お答えいたします。 個人情報保護法との関係において申し上げますと、個人情報保護法上、個人情報取扱事業者等には、個人データを取り扱う場合に、当該個人データの安全管理のため必要かつ適切な措置を講ずる義務等が課されておりまして、これらの規律に照らして問題がある場合等には、個人情報保護委員会が行います指導等の権限行使の対象となることとございます。 個人情報保護法におきましては、個人情報取扱事業者等が、国内にあ
総務委員会
○大槻政府参考人 お答え申し上げます。 個人情報の漏えい等に対する個人情報保護法上の規律については、個人情報保護委員会の権限行使として、民間事業者に対しては正当な理由がなく勧告に係る措置を取らなかった場合には命令を行うことができ、当該命令に違反した場合には罰則があるのに対し、行政機関等に対しては勧告までであるなどの違いがございます。これは、我が国の行政組織の体系上、個人情報保護委員会と他の行政機関は対等であること、行政機関が勧告に従
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○大槻政府参考人 お答えいたします。 お尋ねのＬＩＮＥに関する個人データの漏えい等事案に関して、個人情報保護委員会においては、先月二十八日、ＬＩＮＥヤフー社に対し、個人情報保護法第二十三条の規定違反、組織的安全管理措置の不備でございますが、これを是正するよう勧告等を行ったところです。 したがいまして、当該時点において、ＬＩＮＥヤフー社が組織的安全管理措置の不備という意味において個人情報保護法に違反する状態であったこととなると考え
総務委員会
○政府参考人（大槻大輔君） お答え申し上げます。 お尋ねの事案のうち、前者は、多数の民間事業者及び地方公共団体等から委託を受け、株式会社ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸが行っていたコールセンター事業に関し、コールセンター業務で用いるシステムの保守運用を同社から委託されたＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社に所属しシステム保守運用業務に従事していた者が、委託元の顧客又は住民等に関する個人データ等合計約九百二十八万人分を不正に持ち
総務委員会
○大槻政府参考人 お答え申し上げます。 議員今御指摘されましたように、お尋ねの事案については、多数の民間事業者及び地方公共団体等から委託を受けた株式会社ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸが行っていましたコールセンター事業に関し、コールセンター業務で用いるシステムの保守運用を同社から委託されたＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社に所属し、システム保守運用業務に従事していた者が、委託元の顧客又は住民等に関するデータ等を不正に持ち出し
総務委員会
○大槻政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、一部の委託元において、コールセンター業務の履行に当たり、事前に委託元に再委託することを申請し承諾を得た場合に限り第三者に個人情報の処理を委託してもよいと規定したことは確認してございます。 本件委託元におけるＰｒｏＣＸ社等に対する個人データ等の取扱いに関する監督について問題がなかったか確認が必要でございますけれども、本件委託元は計六十九団体と多岐にわたっておりまして、委託し
総務委員会
○大槻政府参考人 お答えいたします。 当委員会におきます事案の公表につきましては、事案の重要性と社会的な影響の大きさを踏まえて個別に判断することとしております。 本件事案につきましては、漏えい等した本人の数、関係する機関の多さ等から社会的な影響の大きな事案であると認識をしておりまして、引き続き必要な調査を進めてまいりたいと思っております。
総務委員会
○大槻政府参考人 現在調査中でございますので、調査の詳細はお答えを差し控えますけれども、事案の全体の解明に向けて調査を進めていきたいと思っております。
総務委員会
○大槻政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの事案については、ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸが、民間企業、地方公共団体等からテレマーケティング等に係る業務委託を受けてコールセンター業務を実施していますところ、同社が利用するコールセンターシステムの運用保守業務を担うＮＴＴビジネスソリューションズにおいて、同システムの運用保守業務従事者が顧客情報約九百万件を不正に持ち出し、第三者に流出させていた事案であると承知をしております。
総務委員会
○大槻政府参考人 個人情報保護委員会におきましては、相談する電話、ダイヤル等を設置しておりまして、様々な事案や身近な相談事につきまして、被害者本人につきまして問合せを受ける体制は整備しております。 その際、本人の御質問に応じて個人情報保護法の解釈等の説明を行っておりますが、個別の事案の調査等の状況につきましては、先ほどお答えしたように、お答えはしてございません。調査結果が公表されました場合には、当該公表結果を説明することになるかと思
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○大槻政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの個人情報保護委員会によるデジタル庁に対する指導につきましては、本年九月二十日、公金受取口座の誤登録事案に関し、番号法及び個人情報保護法に基づいて行っております。 その内容は大きく分けて三点ありまして、一つ目は、本人確認の措置に関して、公金受取口座登録手続全体を通じた実効的な本人確認の手法について検討することが望ましいこと、二つ目は、安全管理措置等に関して、保有個人情報の漏えい等発生
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○大槻政府参考人 はい。現在のところ、政府の総点検本部において点検が実施されていると承知しておりますので、これらの状況を見ながら、必要な対応を今後検討したいと思ってございます。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（大槻大輔君） 調査等は、今回デジタル庁の特定個人情報ファイルを管理するシステムで起きておりまして、漏えい報告等も、漏えい等の報告もデジ庁から提出されていることから、まずはデジタル庁における取扱いについて調査を進めるものとしたものです。 地方公共団体等につきましても、今後必要に応じて実態把握を進めたいと考えております。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（大槻大輔君） お答え申し上げます。 個人情報保護委員会は、コンビニでの住民票等の誤交付、マイナ保険証のひも付け誤り、公金受取口座の誤登録などのマイナンバーカード等に係る一連の事案について、マイナンバー等を活用したサービスを利用する国民が不安を抱くきっかけになり得るといった影響範囲の大きさに鑑み、関係する行政機関、地方公共団体、民間事業者等に対する調査を行い詳細な事実関係を把握するとともに、確認された問題点に応じて指導等
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（大槻大輔君） 立入検査の対象でございますけれども、番号法第三十五条第一項において、委員会は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、当該特定個人情報を取り扱う者その他の関係者の事務所その他必要な場所に立ち入らせ、特定個人情報の取扱いに関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができると規定をされております。 したがいまして、通常は事務方に対してヒアリング等を行うというふうに考えてございます。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（大槻大輔君） 個人情報保護委員会では、コンビニでの住民票等の誤交付、マイナ保険証のひも付けの誤り、公金受取口座の誤登録などのマイナンバーカード等に係る一連の事案について、マイナンバー等を活用したサービスを利用する国民が不安を抱くきっかけになり得るといった影響範囲の大きさに鑑み、関係する行政機関、地方公共団体、民間事業者等に対する調査を行い詳細な事実関係を把握するとともに、確認された問題点に応じて指導等の権限行使の要否を検討
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（大槻大輔君） マイナンバー法に基づく個人情報保護委員会の指導、助言につきましては、これまで、公表を開始した平成二十九年度から令和四年度まででございますが、四百三十四件ございます。なお、勧告、命令、緊急命令の実績はございません。