内閣委員会
○政府参考人（大橋秀行君） お答え申し上げたいと思います。 今御指摘をいただきましたように、医療情報のデジタル化の基盤となりますのは電子カルテでございます。この普及、徐々にではありますけれども進んでおりまして、例えば四百床以上の大規模な病院に関しては平成二十六年度時点で八割程度にまで普及が進んでいるというのが現状でございます。 こうした中、データの標準化ということが課題になってまいります。この点、異なる医療機関の間において必要な
「大橋秀行」の過去の国会発言
発言数 18件
初発言日: 2014-02-26 / 最新発言日: 2017-04-25 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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内閣委員会
○政府参考人（大橋秀行君） お答え申し上げたいと思います。 まず、今回の法案の仕組みでございますけれども、これは、法が認定いたします事業者が医療機関等から任意に医療情報を収集し、匿名加工し、そしてビッグデータとして利活用していく、この基盤を構築するものであります。大規模な研究開発等を後押しすることによって、最適な医療の提供、医薬品副作用等の早期発見による安全向上等の効果、これを目指そうではないかということで取り組んでいるものでござい
内閣委員会
○政府参考人（大橋秀行君） まさに今御指摘をいただいたとおりだというふうに思っております。 元々、今回の匿名化していくための情報といいますのも、患者様の情報を集めて、収集して、それを加工していくということであります。一方のＰｅＯＰＬｅは、いわゆる匿名化を図るというよりは、その患者一人一人の情報を患者の医療行為に活用していきますので、匿名化というものとはまた違ってまいります。 ただ、まさに御指摘のありましたように、情報システムとし
内閣委員会
○大橋政府参考人 地域の医療情報連携ネットワークにおいて、そのネットワークに参加する医療機関間で患者情報を共有したり、複数の医療機関からのデータを収集し、安全かつ効率的に連結して医学研究に役立てたりするためには、患者を一人一人識別するための全国共通のＩＤというものが必要になってまいります。 昨年六月に閣議決定された日本再興戦略二〇一六では、こうした医療等分野におけるＩＤの導入について、再来年度、二〇一八年度からの段階的運用開始、そし
内閣委員会
○大橋政府参考人 お答えをいたします。 ただいま御指摘がございましたように、電子カルテ等の情報システムといいますのは、開発するシステムベンダーごとにその仕様が異なっていたり、個々の医療機関ごとに使いやすいように機関独自のカスタマイズが行われていたりするというのが現状でございます。 このために、医療機関同士で医療情報のやりとりが円滑にできないというようなことが起きているというふうに、また我々も認識をしているところであります。このた
予算委員会第五分科会
○大橋政府参考人 お答え申し上げたいと思います。 患者、国民の医療情報ということに関して、その取り扱う場面ということについて、まず二つのケースをお答えしたいと思います。 一つは、医療機関において、患者への診療のために診療情報を管理、利用する場面、まさに現場の病院、診療所等で医師が患者に向き合う際にこの種の患者の情報を活用するという場面であります。 いま一つは、厚生労働省において、医療費適正化計画の作成、実施、あるいは評価とい
内閣委員会
○大橋政府参考人 お答え申し上げます。 総務省といたしましても、報道等で報じられている内容については承知をしておりますけれども、それ以上の詳しい内容等については承知をいたしておりません。
内閣委員会
○政府参考人（大橋秀行君） 総務省において、平成二十五年十一月から、電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会というものを開催をしております。これは、サイバー攻撃が巧妙化、複雑化する中、電気通信事業者が攻撃への対策や取組を新たに講じることができるようにということで検討を進めてきているものであります。 この検討会の中で附帯決議にもあります帯域制御の在り方についての検討というものが行われて、例えば通信の秘密に属
災害対策特別委員会
○大橋政府参考人 お答えいたします。 災害の発生によって重要な情報通信ネットワークの維持に支障が生じた場合に、通信、放送確保を目的として、電気通信設備または放送設備の災害応急復旧対策を行う地方公共団体または民間事業者に移動電源車を貸与できるようにしております。 現在、十台を各地方総合通信局へ配備して、東日本大震災の被災地である東北総合通信局にも配備がなされているところであります。 本来、通信事業者あるいは放送事業者は、その事
災害対策特別委員会
○大橋政府参考人 お答えいたします。 先ほど、私ども総務省の方においての取り組みとして、通信設備に関して、非常時、これをバックアップしていくための設備を用意している旨を申し上げました。 これら設備については、災害応急あるいは復旧対策を行う都道府県や、災害対策本部が設置されている地方公共団体からの要請がある場合に、他に優先して貸与を行うこととし、被災地住民の救援であるとか、あるいは平時の防災訓練等にも役立てております。 今委員
国土交通委員会
○政府参考人（大橋秀行君） お答え申し上げたいと思います。 私ども総務省の方では、今、ガイドラインの策定ということに取り組んでおります。これは、ドローンで撮影をした映像等をインターネット上で閲覧可能とすることについての考え方、これを整理をして、その行為を行う者が注意すべき事項を有識者の研究会等で議論を踏まえて取りまとめていこうとしているものであります。 具体的に申し上げますと、例えばドローンによって撮影した映像等をインターネット
国土交通委員会
○大橋政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘をいただきましたガイドライン案でございますけれども、これは、いわゆるドローンで撮影した映像等をインターネット上で閲覧可能とすることについての考え方を整理してございます。このような行為を行う者が注意すべき事項について、有識者による研究会での議論も踏まえて取りまとめてきたものでございます。 具体的な例を御紹介申し上げますと、ドローンによって映像等を撮影してインターネット上で公開を行う者
国土交通委員会
○大橋政府参考人 お答えいたします。 私どものガイドラインといいますのは、撮影した映像等をインターネット上で公開しない場合についてはこのガイドラインはもともと検討の対象とはしておりませんので、あくまでインターネット上でこのような映像等を上げていく際のルールとマナーというようなものについて定めているものでございます。
法務委員会
○大橋政府参考人 お答えいたします。 一般論ではありますけれども、捜査に必要な機器等を整備する費用といいますのは、捜査機関において負担するのが基本であるというふうに承知をしております。
内閣委員会
○大橋政府参考人 お答え申し上げます。 クールジャパン戦略の大きな柱の一つとして、海外へ日本の魅力を発信し、現地での日本ブームを創出することに現在取り組んでおります。 Ｊ—ＬＯＰ事業、これは、字幕、吹きかえ等のローカライズ費用や国際見本市への出展等のプロモーション費用を補助し、ビジュアル系を含む音楽やアニメの海外展開を促進しているものでありまして、その具体的な事例として、日本のビジュアル系などの音楽アーティストが参加する、フラン
文教科学委員会
○政府参考人（大橋秀行君） 私ども経済産業省は、平成二十五年度の補正予算でコンテンツ海賊版対策強化事業というものを計上いただいて、委託先でありますＣＯＤＡを通じて出版分野も含めた対策に乗り出すこととし、業界横断的に海賊版情報を共有した上で、侵害サイト等に対して海賊版の削除要請を実施することで侵害サイトに掲載された海賊版を減らして、海賊版による逸失利益を回復することに取り組んでいます。 また、ＣＯＤＡでは、こうした取締りと併せて、海外
文部科学委員会
○大橋政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省では、海外の需要を取り込む段階を、日本の魅力を発信することにより海外において日本のブームを創出する段階、それから、現地で関連商品、サービス等を販売する段階、そして、観光政策などと連携をしつつ、日本に関心を持っていただいた外国客を実際に日本に呼び込むことで消費を促す段階、この三つの段階に分けて、それぞれの段階にふさわしい支援をクール・ジャパン戦略として実施しております。 漫画、アニ
予算委員会第一分科会
○大橋政府参考人 お答え申し上げます。 日本の製品、サービスの競争力を最大限に発揮するためには、今御指摘のありましたとおり、マッチング等を通じて業種を超えた企業者間の連携を図って、クール・ジャパンの相乗効果をしっかりと生み出していくということが重要であるというふうに考えております。 こうした問題意識のもとで、経済産業省としましては、これまで、クール・ジャパンに関心を有する事業者同士のビジネスマッチングでありますとか、海外のニーズ