予算委員会公聴会
○公述人（大沢真理君） 大沢でございます。 本日は、このような機会を頂戴し、関係の皆様に感謝申し上げる次第です。 私の資料を手に取っていただきますと、最初の二枚は備考となっておりまして、これからテクニカルターム、専門用語がたくさん出てまいりますので、最初にそこをまとめておいたというものでございます。 ただ、スライド二の一行目、ＯＥＣＤ統計のＵＲＬ書いてありますが、現在ＯＥＣＤはこのサイトの移動を進めておりまして、三月末にはこ
「大沢真理」の過去の国会発言
発言数 99件
初発言日: 2000-04-25 / 最新発言日: 2024-03-12 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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予算委員会公聴会
○公述人（大沢真理君） 大変鋭い御質問ありがとうございます。 私の基本的な考え方は、デフレは原因でなく結果というものでございます。ですので、デフレマインドと言われるものや、デフレを、そこに攻撃を集中する、対策を集中するということは対策としていかがなものかというふうに思っているわけでございます。 賃金に株価やその他の指標が反映をしていない、今、首藤公述人がおっしゃったとおりでございます。そのことをやや長期にわたって見たものが、私の
予算委員会公聴会
○公述人（大沢真理君） 大変重要な質問をありがとうございます。 女性活躍の在り方についていろいろと見解は持っておりますが、まず日本企業の実態を踏まえることが重要かと思います。 二〇一五年という段階で、ちょっと古くなりますけれども、リクルートワークス研究所が五か国管理職調査というのを行いまして、これは日本、アメリカ、それから中国、タイ、インドの五か国調査です。全国の平均無差別抽出の調査ではございませんから限界はございますけれども、
予算委員会公聴会
○公述人（大沢真理君） 御質問ありがとうございます。 ＯＥＣＤはこれを分析してキツネにつままれちゃったんですよ、ほかの国には見られないことなので、一体なぜなのかと。しかし、その先、立ち入った分析はしてくれなかったんですね。 ある程度立ち入った分析をしたのは、慶應大学の駒村康平さんたちのグループです。これは、政府統計を使わず、慶應義塾大学で独自に作っている日本家計パネルというデータを使った分析によりますと、税は幾らか貧困率を低下さ
予算委員会公聴会
○公述人（大沢真理君） 貴重な御質問ありがとうございます。 自分は頑張って貧困から脱却をしていると思っている方々も、実は、定義、統計から見れば貧困層に属している場合がございます。直近の貧困率は一五・四％でございますので、六人に一人は貧困者ということですから、自分は貧困ではないと思っている方は、数字の上では貧困者というケースは多々あろうかと思います。 同時に、日本では、政府による所得再分配の貧困削減効果が非常に低いと、マイナスの場
予算委員会公聴会
○公述人（大沢真理君） これも大変貴重な御質問をありがとうございます。 第三号被保険者だけではなく、配偶者控除のような制度も女性に就業調整を誘導をする制度ではないかというふうに考えております。ですから、希望する働き方というふうに虚心坦懐に言ってみたときに、その希望ってゆがめられていませんか、制度によってというのをやはり政治の側ではきちんと検証し、打開策を探っていただきたいというふうに思います。 かつて私は、厚生労働省の社会保障審
予算委員会公聴会
○公述人（大沢真理君） 住宅給付、一応現金給付を念頭に置いておりますが、ＯＥＣＤ諸国見渡しますと、現金給付ではありながら、これは地方税負担と相殺をするというようなやり方を取っている国もございます。御承知のように地方税には累進性がほとんどないので、低所得層にとって重い税負担になっておりますから、そことの相殺を考えるというのは一つの方法かと思います。 今、議員、公営住宅のこと、住宅ストックのことをおっしゃいました。これもヨーロッパ諸国で
予算委員会公聴会
○公述人（大沢真理君） ＯＥＣＤ諸国での趨勢としては、現物給付を行っていた国が徐々に現金給付の方にシフトをするという傾向は見られております。 以上です。
予算委員会公聴会
○公述人（大沢真理君） 子供への投資の政策手段は多々御指摘のようにあるわけでございますが、ヨーロッパ連合、そしてＯＥＣＤで非常に重視をしているのが就学前教育の普遍化ということでございます。 つまり、ゼロ歳というのは育児休業を親が取っているという場合もあるので、少なくとも一歳、二歳、三歳というところに、子供たちが望めば誰でも幼児教育、ケアに在籍することができるということが、これ資料にはございません、ということが非常に重視されておりまし
予算委員会公聴会
○公述人（大沢真理君） 大変鋭い御指摘ありがとうございます。 所得のデータ、所得、支出のデータというのは世帯単位で取られますので、それを一人当たりにならすとはいっても、同じ世帯であれば同じ所得というふうにみなされるわけですから、若者の貧困というのは、その若者の親世代の貧困でもあるというふうに考えた方がよろしいかと思います。 かつて、日本では、高齢者の貧困は非常に深刻でしたけれども、子供や若者の貧困率は抑えられておりました。それが
予算委員会公聴会
○公述人（大沢真理君） まさに御指摘のように、就業履歴、もっと言えば生まれてからの様々な格差というのが積もり積もって高齢女性の貧困問題というふうになってまいります。 ただ、私は年金額に最低保障というのは非常に重要なことだと思っておりまして、それを入れている国はスウェーデンとイタリアだと思うんですけれども、特にスウェーデンですね。税財源によって、年金額が公的扶助水準に満たない場合には税財源から補填をすると。自分の納めた掛金が反映した年
予算委員会公聴会
○公述人（大沢真理君） その成り行きからいうと、私は会計年度任用職員のことを言わなきゃいけないのかなという気はするんですけれども、官製ワーキングプアと、官と民の官ですね、ということで指摘をされて長くなっているわけですし、それがゆえに、物件費ではなくて人件費になったところが会計年度任用職員というのは僅かな改善点なのかなというふうに思いますけれども、雇い止め問題等、解決の兆しを見せておりません。 やはり、国はもちろんですし、自治体ももっ
予算委員会公聴会
○公述人（大沢真理君） 間接差別を解消する方法としては、繰り返しになりますが、同一価値労働同一賃金、価値が入っているところが大事なのです。政府の方の御発言や政府の文書、往々にして価値が抜けておりまして、その価値はいかがなものかというふうに私はいつも思っているんですけれども。 同一労働同一賃金と同一価値労働同一賃金というのは、言葉は似ていますが、かなり日本では違った実態がございます。というのは、さっき四要素でもって採点をして、それを加
予算委員会公聴会
○公述人（大沢真理君） 私は結婚したことがないので首藤さんのような苦労は知らないできておりますけれども、日本の社会政策の流れを思い返しますと、例えば保育所の制度の改革あるいは介護保険制度の導入、こういうときに政府は何を言ってきたか。選択できるようにすると。選択できることはいいことであると、しかし、その選択の結果は選んだ人が引き受けるんですよと。選択と自己責任というのが、過去、少なくとも三十年くらいの政策の流れだったと思います。 選択
予算委員会公聴会
○公述人（大沢真理君） 鋭い問題意識からの御質問ありがとうございます。 私は、格差、貧困の消費税は少なくとも一つの要因ではあると思います。と申しますのは、御承知のように、低収入の人ほど収入に占める消費税負担というのは重いという逆進性があるわけでございますから、このことの対応をしないまま、軽減税率導入されておりますけれども、消費税率を上げてきたということは反省材料の一つかなというふうに思います。 さはさりながら、日本の歳入構造を見
予算委員会公聴会
○公述人（大沢真理君） 非常に興味深い御指摘ありがとうございます。 一応、日本では、消費税収というのは、法律やその附則によって、社会保障、かつては三経費というふうにいいましたけれども、四経費プラス大学の無償の奨学金などに充てられるようになってきて、要するに福祉、医療、教育の一部に充てられるということははっきりしていると思うんですけれども、もちろん大企業が輸出戻し税などでかなり得をしているという事実はありつつも、社会保障に、幅広の社会
予算委員会公聴会
○公述人（大沢真理君） 私どもの論文や著作では、なかなか読んでいただける範囲に限界ありますので、是非国会の中で奮闘していただければと思います。 以上でございます。
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（大沢真理君） それでは、意見を述べさせていただきます。 今日は、このような機会を頂戴いたしましたことに厚く御礼申し上げます。 目次が最初のページに簡単に書いてございますが、大きく分けて二つの部分でございます。（資料映写） 一番目、最初が、そもそも経済成長しているのかどうか、していないということになるわけですけれども、なぜ成長しないのかということを若干データに基づいて述べてまいります。それから、後半部分では、日本は相
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（大沢真理君） 御指摘の相対的貧困基準でございますが、これを日本の制度に当てはめますと、ほぼ生活保護基準に合致いたします。ですので、相対的貧困の状態にある人というのは日本では所得の面からいえば生活保護基準以下の生活になっているということで、生活保護基準というのは政府公認のある意味貧困線でございますから、国際比較に用いられているこの基準が国内的に見ても妥当なものであるというふうに考えます。そういった格差を是正した国の方が成長できて
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（大沢真理君） 御質問ありがとうございます。 子ども手当についての所得制限でございますが、現在の児童手当では旧来よりも所得制限の水準がかなり高くなっておりまして、所得制限のあるなしという意味では、制限なしの子ども手当との差は小さくなっているかと認識しております。 諸外国を見渡しますと、子ども手当、児童手当に所得制限を付けている国の方が少数派であって、オーストラリアはそうです。低所得の一人親世帯などには税込み収入の二五％程