外務委員会
○大泉政府参考人 公安調査庁は法務大臣の幕下にございますけれども、私どもは、各種情報の収集の過程で、関係の機関、例えば内閣情報調査室でございますとか、そういうところへの情報提供にもできるだけ努めております。 大臣に対しても、随時情報を御説明するというような形で取り組んでいるところでございます。
「大泉隆史」の過去の国会発言
発言数 55件
初発言日: 1993-04-07 / 最新発言日: 2006-10-27 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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外務委員会
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの点につきましては、大韓航空機爆破事件などのテロ工作員事件のほかに、我が国からの大量破壊兵器関連物資などの不正輸出、我が国への覚せい剤の密輸あるいはにせドル札の所持などの事案を把握しております。
外務委員会
○大泉政府参考人 そこの、今委員お示しの資料にございますとおり、テロリストが用いる主なテロ手法として、この中では、誘拐及び爆弾テロというようなものについて少しく詳細に分析したものでございます。 誘拐でございますれば、まず対象者の選定、誘拐の準備などなど、さまざまな方法でその周辺を十分調査した上で、最も成功率の高い方法をとるということであり、また爆弾事件につきましても、同様の周到な準備、またさまざまな技術の駆使ということで、爆弾テロの
法務委員会
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 今回の北朝鮮による核実験実施の声明等を受けまして、当庁におきましては、直ちに緊急の調査体制を立ち上げまして、北朝鮮の動向などの調査を強化いたしますとともに、北朝鮮はかねてからさまざまなテロ等の活動を行っており、今回のミサイル発射あるいは核実験等に関する我が国の制裁措置に強く反発しておりますことから、テロ等の不法、有害活動の発生の可能性も否定できないものとの認識のもとに、事案の背景、意図など、関
法務委員会
○政府参考人（大泉隆史君） お答え申し上げます。 平成十六年十二月以降について見ますと、イラク、サウジアラビアなどの中東諸国、インドネシア等のアジア諸国及び英国等で国際テロ事件が続発している状況にございます。 最近の国際テロの特徴として、英国及びヨルダンにおいてイスラム過激派によると見られる無差別大量殺りく型同時爆弾テロが初めて発生するなど、国際テロの脅威が拡散する傾向にあり、またアルカイダやジェマー・イスラミアなどの国際テロ組
法務委員会
○政府参考人（大泉隆史君） 今の点でございますが、我が国において現実にテロに遭う確率を具体的にお答えするということは誠に難しいところでございますが、それの判断にかかわるところといたしまして最近の情勢などを申し上げますと、我が国に関する国際テロの動向等を見ますと、まず第一に我が国がアルカイダやその関連組織などから米国の主要な同盟国として再三テロの対象に名指しされておりますところ、これまでに同様に名指しされておりましたスペイン、英国などにお
法務委員会
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 実は、私どもの方でブラックリストという形で、特定の行為をさせないといいましょうか、抑止するために、直接リスト化して持っているというものはございません。私どもの場合は、その団体とか人物の行動について破壊活動防止法の観点から調査を進めているというものでございまして、いわゆるブラックリストというものの形にはなっておらないということでございます。
法務委員会
○大泉政府参考人 先生の御指摘を踏まえて、努力してまいりたいと思います。
法務委員会
○大泉政府参考人 朝鮮総連のさまざまな活動に日本人の関係者がさまざまな形で協力しているという事実は、私どもの調査の過程で、具体的には申し上げられませんが、それなりに把握しているところでございます。
法務委員会
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 朝鮮総連につきましては、北朝鮮に対して密接かつ従属的な関係にあり、現在の北朝鮮指導部の事業のための献身というものをそもそも組織の目的にしているという機関でございますけれども、過去におきましても、朝鮮総連とその傘下団体の関係者等によるさまざまな非公然活動等が指摘されているところでございます。 お尋ねの拉致問題との関係につきましては、私どもとしましては、具体的な幾つかの事件で朝鮮総連関係者の関
法務委員会
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 国際テロという問題についてお話しいたしますと、昨今の国際テロ組織の動向に照らしますと、我が国が米国の主要な同盟国であり、国際社会と協調して国連決議等に基づいてテロとの闘いに取り組んでおりますことや、アルカイダやその関連組織が我が国を再三テロの対象に名指ししておりますこと、また、九・一一テロ以降、スペインやイギリスなどテロの対象として名指しされている主要国が実際にテロの攻撃を受けておりますこと、
法務委員会
○大泉政府参考人 先生御指摘のような認識のもとに警戒をしていくべきものと考えております。
法務委員会
○大泉政府参考人 私どもの業務に大変御理解をいただきまして、ありがとうございます。 先生御指摘のように、全国あらゆるところ、私どもとしては目を光らせてさまざまな情報を集めたいと考えており、そのためには、集約による効果でありますとか、あるいは職員の能力の向上でありますとか、さらに定員の増加といった問題などに今後とも努めてまいりたいと考えております。
法務委員会
○政府参考人（大泉隆史君） お答え申し上げます。 公安調査庁におきましては、先生御指摘のようなテロの未然防止ということが私どもにとって今最重要の課題であると認識いたしまして、国際テロ特別調査本部を設置いたしますとともに、国際テロ対策専従部門というものを新設して、国内外における国際テロ関連情報の収集・分析体制を強化しているところでございます。平成十七年度予算におきましても定員の増加をこの関係で認めていただいており、そういうこともござい
外交防衛委員会
○政府参考人（大泉隆史君） 先生御指摘のとおり、現在の情勢の下でテロ組織の動向等に関する調査の推進ということは重要であることは申すまでもないところであると考えております。 今また数字で先生がお示しになりましたように、公安調査庁の人員は削減されてまいったところでございますけれども、今度の平成十七年度、今回御審議いただきました十七年度予算におきまして、国際テロ関連情報収集ということの機能強化のために三十六人の増員をいただきました。もちろ
予算委員会
○大泉政府参考人 私どもの承知しております限り、六名の方がおられると思います。
予算委員会
○大泉政府参考人 公安調査庁におきましては、破壊活動防止法に基づいて、御指摘の朝鮮総連を調査しておりますほかに、オウム真理教、あるいはいわゆる過激派であります革共同中核派、革労協解放派などの調査を行っております。
予算委員会
○大泉政府参考人 先生御指摘の答弁でございますが、公安調査庁がかねて破防法に基づきまして朝鮮総連を調査の対象としておるわけでございますが、この答弁がなされたときも、具体的に破防法適用の請求手続を行うことを検討したという趣旨ではございませんけれども、その可能性も考えつつ、鋭意調査に取り組んでいるということが述べられたものと承知しております。
予算委員会
○大泉政府参考人 北朝鮮工作員の不法活動に関しまして、種々の情報に接しているところでございますけれども、御指摘のような具体的な事項について当庁が把握している情報の内容等を明らかにいたしますことは、今後の調査に影響を来すおそれがございますので、答弁は差し控えさせていただきたく存じます。
予算委員会
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 北朝鮮における金正日体制がどういう状況にあるのかというふうなことについてさまざまな御意見があるところでございますけれども、私どもといたしましては、概略的に申し上げれば、現在、北朝鮮国内におきまして、先生御指摘の経済改革措置等に基づきます物価高騰による生活難など、種々の問題が生じているものと見ております。しかし、現時点では、支配体制は全般的に依然強力であり、それらの問題が体制崩壊の可能性を示すも