内閣委員会
○大熊委員 本日は以上で終わります。また続きます。よろしくお願いします。
「大熊利昭」の過去の国会発言
発言数 1,097件
初発言日: 2013-02-14 / 最新発言日: 2014-11-07 / 1 ページ目 / 全体 55ページ
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内閣委員会
○大熊委員 その中で、運営体制なんですが、五島軒と、もう一つ通告をさせていただいています知床グランドホテルの件を伺いますが、こちらは、政策投資銀行さん、それから民間の事業会社さんと一緒にやっていらっしゃって、ＧＰについては、ＲＥＶＩＣキャピタル、機構さんの子会社のキャピタルさんと、それから株式会社ＲＤ観光ソリューションズ、これが共同運営者というふうに理解しているわけなんですが、この民間の方、株式会社ＲＤ観光ソリューションズの方の金商法上
内閣委員会
○大熊委員 春に、金商法上の登録をしていないのは、民間ですと、普通、ファンドをやる場合は、金融商品取引法上のいろいろな登録か届け出をやるわけでございますか、官民ファンドだけがこれを免れているのはおかしいじゃないかと言ったところ、十月に登録をされたと聞くと、それは一歩前進ではないかなというところでございますが、問題意識としては、恐らく民間の方は登録か届け出をしているはずなので、今度は、ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社、こっちは無登録なんじゃな
内閣委員会
○大熊委員 維新の党の大熊利昭でございます。 甘利大臣、この秋初めて質疑させていただきます。今国会から維新の党になりましたので、引き続きよろしくお願いいたします。 私ども、前のところから似たようなことをやっているんですが、党で今度、正式に行革調査会というのを政調の中につくりまして、私もメンバーということでやらせていただいています。 中身は、きょうこれから細かいことも含めてお伺いします、いわゆる官民ファンド系の話、独立行政法人
内閣委員会
○大熊委員 お答えいただいたとおり、やはり純民間のファンドと違って、数字的な目標が言えない、そもそも目標が設定できない、こういうこと。 これは、財務省が配っている、たしか「ファイナンス」という雑誌に官民ファンドの特集があって、そこには、リターンも満たし、公共政策上の目標を満たして、両方満たすんだという説明があったんですね。今の御説明と若干そごがありますよ。リターンもあり、かつ公共政策上の目的も、両方できるんだというのが財務省のその雑
内閣委員会
○大熊委員 これは民間だけじゃなくて公共機関もそうだと思うんですが、金融のセオリーとしまして、一がちょっとふえてそれでプラスか、そういうことじゃないんですよね。これは資金調達コストがあるわけでございますから、国債だって資金調達コストを得てそれでやっているわけですから、一ちょっとプラスでそれでプラスということでは必ずしもない。そこがそもそもちょっとおかしいんじゃないかなというふうに申し上げます。 では、なるべく私も生産的にいきたいんで
内閣委員会
○大熊委員 私も金融機関出身でございまして、貸し金だけではなくて、エクイティーの投資なんかをやったこともあるんですが、これは全部成功しろと言っているわけじゃないんですね。やはり、エクイティーとかメザニン投資ですから、それは失敗もするんですよ。それはしようがない。 しようがないといえばしようがないんですが、そのときに民間だったらどうなるかというと、その投資決定をしたファンドマネジャーは、ただ首になるだけじゃなくて、大手の金融機関系は、
内閣委員会
○大熊委員 ですから、民間の普通の、大手の金融機関系ファンドは別にして、独立系のファンド、日本では余りないんですけれども、世界的に見るとそういうところが中心でありまして、とはもう全く違うんですね。責任をとらない。 何か意図的にお金をどこかへ持っていっちゃったとか、それは別としまして、普通にやっていれば金銭的な責任はとらなくていいんだ、その投資審査をした責任者、プリンシパルと呼ばれている人たちは責任をとらなくていいんだという仕組みにそ
内閣委員会
○大熊委員 ＲＥＶＩＣキャピタルは、適格投資家用の、プロ用ですかの届け出をしているということで安心しましたし、理由はともかく、ＲＥＶＩＣの方も登録をしたということで、春からすると一歩前進ではないかなというふうに、当時質疑をさせていただいた結果からしていいんじゃないかなと思います。 今、ちょっと細かい議論をさせていただいた、一言、大臣に感想なりコメントをいただいて、あと数分でございまして、お願いしたいと思います。
内閣委員会
○大熊委員 ありがとうございました。 ぜひ、これからのこととして、責任のとり方について、もう一工夫何とかならないかなということをちょっと申し上げて、最後の二、三分で、有村大臣にお越しいただきましたので、今度は独法の方を。 これも、春の常会でも、いろいろ個別に、国立病院機構とか、独法についてやらせていただいたものを、まとめてシートにしてまいりました。 百ぐらい独法がある中で、現預金と国債等の有価証券、これは単にＢＳ上の資産サイ
内閣委員会
○大熊委員 では、ちょっと確認のために伺いますが、昭和五十七年度は人事院勧告を軽視したんですか。
内閣委員会
○大熊委員 私は、維新の党を代表して、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（以下、給与法）案を含む三法案について、反対討論を行います。 主な反対理由は、以下のとおりであります。 この四月からの消費増税及び今後のさらなる国民負担の増大の可能性を考慮すれば、順序として、まず、政治家に加えて国家公務員が身を切るべきであるところ、今般の給与法案では逆に〇・三％の上昇となっており、国民の理解を得るにはほど遠い措置であります
環境委員会
○大熊委員 では確認ですが、現時点ではしていないということ、したがって、環境省としては事実を確認できていないんだ、このような理解でいいですか。
環境委員会
○大熊委員 だから、環境省としてはどんな判断なんですかと繰り返し聞いているんです。
環境委員会
○大熊委員 いや、二つじゃなくて四つに分かれているんですね。だから、登記簿がそうすると間違っているということになりますと、法務局に訂正を求めるということにすべきじゃないでしょうか。
環境委員会
○大熊委員 だから、どうなんでしょうか。データを承知していないから、その先の結論はどうなんでしょうか。
環境委員会
○大熊委員 だから、その判断はどうなのか、判断の結果はどうなのかと。あるいは、判断ができていない、この放射性物質を取り除くということは発言されているけれども、これは全く事実無根なのである、現在の実証データを確認したところ確認できないんだ、こういうことでしょうか。
内閣委員会
○大熊委員 そこで、その二十年以降の総人件費改革、これは行政改革のうちの一つということになるんじゃないかと想像しますが、この取り組みというのは、現在、制度あるいは正式な事務としては終わっているという理解でよろしいんですか。それとも、ある部局があって、担当して引き続きやっているんだという理解なんでしょうか。組織を統括するということであれば、大臣、どちらなんでしょうか、お願いします。
環境委員会
○大熊委員 そうすると、登記簿の方が間違いである、虚偽である、こういうことですか。
内閣委員会
○大熊委員 私もちょっと勉強不足で申しわけないんですが、では、その七月の方針では、かつての総人件費改革との比較でいうと、ＧＤＰ比で何％ぐらいというものを目標にしたものなんでしょうか。