内閣委員会
○政府参考人（大矢俊雄君） お答えいたします。 今回、対象が国際テロリスト、公告国際テロリストから拡散金融の関係者に拡大するのは先生仰せのとおりでございます。 その上で、その対象、その対象は確かに拡大をいたしますけれども、大きな方向性としては基本的なところは変わっておりませんで、例えば、現行の国際テロリスト財産凍結法におきましては、何人も、許可を受けていない公告国際テロリストを相手方として金銭等の贈与それから貸付け等の取引を行っ
「大矢俊雄」の過去の国会発言
発言数 9件
初発言日: 2018-11-28 / 最新発言日: 2022-11-24 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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内閣委員会
○政府参考人（大矢俊雄君） お答え申し上げます。 北朝鮮による暗号資産等の窃取についてお尋ねでございましたけれども、国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルによります二〇二二年の中間報告書によれば、北朝鮮のサイバー活動が継続していると。報告対象期間、本年の一月二十九日から七月二十七日の間、北朝鮮に関係するサイバー攻撃部隊に帰責、責任を帰する、帰責される活動により数億米ドル相当の暗号資産が窃取されたということが国連関係の公式機関によって
内閣委員会
○政府参考人（大矢俊雄君） お答えをします。 先生御指摘のとおり、北朝鮮によるミサイル等の大量破壊兵器の発射等の抑止、我が国にとって喫緊の課題と考えています。そのためには、まず北朝鮮による不法な資金調達を阻止する必要があると。我が国は、これまで累次の国連安保理決議に基づく措置、我が国自身の措置として、北朝鮮向けの支払原則禁止にするなど、必要な措置をとってきたところでございます。 加えまして、今回の法案のことでございますけれども、
内閣委員会
○大矢政府参考人 お答えを申し上げます。 現在、安保理決議により設置された制裁委員会の作成する大量破壊兵器関連計画等関係者の名簿の中に、我が国居住者は確認されておりません。先生御指摘のとおりであります。 しかし、他方で、将来、我が国居住者が大量破壊兵器関連計画等関係者名簿に記載をされた場合等におきましては、当該者が行う取引について、速やかに財産の凍結等の措置の対象とする必要がございます。 こうした観点から、今次法改正の対象と
内閣委員会
○大矢政府参考人 お答えいたします。 いわゆる士業と言われる先生方、公認会計士先生、税理士先生、それから行政書士の先生、これらの業種の方々に対しては、今まで、本人確認の義務、それに加えて、疑わしい取引の報告義務はございませんでした。これにつきまして、ほかの特定事業者と言われる銀行等と扱いが違うという明示的な指摘がＦＡＴＦからございまして、そのＦＡＴＦの第四次審査報告書の御指摘を受けまして、そうした業種の皆さんについて、今回、法改正を
内閣委員会
○大矢政府参考人 ありがとうございます。 全く仰せのとおりでございまして、それぞれの士業の皆様方、それぞれ守秘義務がかかっております。それとのバランスを考えていくのはこれから重要だと思います。 まず、守秘義務に反してまで報告をせよというのは今回の法律で求めておりませんで、守秘義務の範囲内で、守秘義務に反しない程度で、範囲内で報告をしていただくということにしております。 さらに、実は、行政書士は総務省、公認会計士は金融庁、税理
内閣委員会
○大矢政府参考人 お答えいたします。 ＮＰＯが反社会勢力のフロントになってはならないというのは、全く仰せのとおりだと思います。 ＮＰＯ法人を始めとする非営利団体に関しましては、昨年八月、ＦＡＴＦの対日審査報告書、第四次審査報告書におきまして、御指摘のとおり、これだけノンコンプライアントになりまして、ＮＣということでございまして、ＦＡＴＦからは、リスク評価を実施して、リスクベースアプローチによって、リスクに応じてモニタリングを実施
内閣委員会
○大矢政府参考人 お答えいたします。 昨年八月に公表されました第四次のＦＡＴＦ対日相互審査の結果を踏まえまして、内閣官房において、ＦＡＴＦ勧告に対応するための法改正を取りまとめているところでございます。その中で、御指摘の国際テロリスト財産凍結法の改正を検討中でございます。これは、ＦＡＴＦの対日相互審査におきまして、国連安保理決議で指定された大量破壊兵器拡散に関わる居住者が行う国内取引について制限措置を講ずるようＦＡＴＦから指摘を受け
外務委員会
○大矢政府参考人 お答え申し上げます。 日本の外貨準備についてお尋ねがございました。 日本の外貨準備は、本年十月末時点で一兆二千五百二十九億ドルになっております。これは基本的には、過去に為替介入、これは主として外貨買い・円売りの介入を行ってきた結果、積み上がってきたものではございますが、将来の逆方向の為替介入、外貨売り・円買い等に備えまして保有しているものであります。 一般論として申し上げれば、市場に急激かつ過大な変動が生じ